東京で支給される生活保護の金額は？計算方法や申請窓口などをご紹介！

生活保護の申請件数は、年々増加傾向にあります。

日本の中心部である東京も、新型コロナの流行をきっかけに増加が続いています。

生活保護でもらえる金額は地域によって異なりますが、大都市の東京ではどのくらいの金額がもらえるのでしょうか？

今回は生活保護を東京で受ける時の金額について、計算方法や申請窓口も合わせてご紹介します。

さらに、東京23区で生活保護世帯の割合が多い地域とその理由についても考えていきましょう。

生活保護を東京で受ける時の金額は？計算方法が気になる

では早速、生活保護を東京で受ける時の金額についてご紹介します。

まずは生活保護費の構成から説明しましょう。

生活保護費＝扶助＋加算

生活保護費は、8つの扶助と8つの加算によって構成されています。

扶助は、食費や雑費などの生活費全般を指す「生活扶助」、家賃など住宅に関する費用を指す「住宅扶助」がメインで支給されます。

ただし、持ち家の場合は住宅扶助の支給はありません。

その他6つの扶助は、「出産扶助」「教育扶助」「生業扶助」「介護扶助」「葬祭扶助」「医療扶助」で、当てはまる状況になれば受け取ることができます。

【補足】
「出産扶助」…出産や産後にかかる費用
「教育扶助」…義務教育を受けるための費用
「生業扶助」…資格取得や就労に関する費用
「介護扶助」…介護サービスにかかる費用
「葬祭扶助」…自身や家族の葬儀を執り行う費用
「医療扶助」…医療機関にかかる費用

これらとは別に、「妊産婦加算」「障害者加算」「介護施設入所者加算」「在宅患者加算」「放射線障害者加算」「児童養育加算」「介護保険料加算」「母子加算」という8つの加算があり、6つの扶助と同様に、その状況にならないと加算されません。

【補足】
「妊産婦加算」…妊娠6ヵ月未満の場合に8,960円、妊娠6ヵ月以上の場合に13,530円、産後の場合に8,320円が支給される
「障害者加算」…身体障害者障害等級１・２級の場合に26,310円、3級の場合に17,530円が支給される
「介護施設入所者加算」…介護保険に基づき介護施設に入所している場合に9,690が支給される
「在宅患者加算」…訪問医療を受けている場合に13,020円が支給される
「放射線障害者加算」…現罹患者の場合に43,120円、元罹患者の場合に21,560円が支給される
「児童養育加算」…18歳までの子ども１人につき10,190円が支給される
「介護保険料加算」…介護保険の第１号被保険者である被保護者に、納付すべき介護保険料に相当する経費を補填
「母子加算」…子ども1人の場合に最大18,800円が支給される

つまり、毎月決まってもらえる生活保護費は、生活扶助と住宅扶助の合計のことで、諸々の状況によってその他の扶助、加算が追加支給されるということです。

なお、生活保護には「冬季加算」と呼ばれる項目もあります。

冬の時期に全ての生活保護受給者に支給されますが、地域によって金額が異なります。

金額は地域による！東京は？

扶助や加算の金額は、「級地区分」と呼ばれる地域ごとに定められた等級によって異なります。

以下の表をご覧ください。

級地区分	市区町村
1級地-1	23区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、多摩市、稲城市、小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市、福生市
1級地-2	武蔵村山市、青梅市
2級地-1	羽村市、あきる野市、瑞穂町
3級地-1	その他

郊外になればなるほど、等級が下がっていくことがわかります。

そして、肝心の生活保護の金額は、東京23区（1級地-1）に住む単身世帯の場合、以下の通りです。

「生活扶助」76,310円
「住宅扶助」53,700円
合計130,010円

2人世帯になると、以下の金額になります。

「生活扶助」123,490円
「住宅扶助」64,000円
合計187,490円

これらに、その人に当てはまる別の扶助や加算がプラスで支給されます。

例えば、母子家庭の場合、生活扶助と住宅扶助に児童養育加算の10,190円と母子加算の18,800円が追加されます。

ただし、年齢や母子家庭かなどの状況に応じて、それぞれ基準額が異なるため、これらの金額はおおよそと考えてください。

詳細はお住まいの自治体に問い合わせましょう。

また、こういった計算サイトもあるので、ご自身の状況を入力してチェックしてみるといいですね！

https://seikatsu-hogo.net/

東京の生活保護支給日はいつ？

東京の生活保護支給日は、毎月3日と決められています。

これもまた各自治体によって異なりますが、だいたいの自治体では月初と決まっているようです。

支給日が土日祝日であった場合、前倒しで支給されます。

東京の生活保護はどこで申請できる？

では、東京で生活保護を受けようと思った時、どこで申請をすればいいのでしょうか？

生活保護の窓口は、各市区町村の福祉事務所にあります。

東京の場合、以下の東京都福祉局のページを参考に、ご自身が住む管轄の福祉事務所へお問い合わせください。

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/shisetsu/fukushi.html

申請だけでなく、相談も受け付けてくれるため、困った時は気軽に来所すると良いでしょう！

生活保護を申請する時の注意点は？

生活保護を申請する時は以下3つの点に注意しましょう。

実際に申請へ行く方はぜひ参考にしてください。

生活保護の条件を確認する

まずは生活保護受給の条件を確認します。

生活保護を受けるには、おおよそ3つの条件をクリアしなければいけません。

• 収入が生活保護費より少ない
• 資産がない
• 親族から援助してもらえない

収入が生活保護費を下回っていないと、生活保護は受給できません。

上記で紹介した通り、東京23区内の単身者の場合、月給約13万円以下であれば、生活保護受給の可能性があります。

よく誤解されますが、生活保護は働いている人でも受給可能です。

ただし、健康で、サポートが必要な子どももおらず、頑張ればさらにお金を稼げる場合は生活保護を受けられないので注意しましょう。

資産がないことも生活保護受給の条件です。

例えば、貯金、高価な不動産、高価な自動車、株などを指します。

もし以上のものがあれば、売却し生活費にあてるように指導が入ります。

なお、自身が住んでいる価値が低い不動産や、移動や事業に必要な軽自動車などは保有が認められることもあります。

また、親族からの援助が見込めないことも条件です。

親族が援助してくれる場合は、生活保護を受けず、家族間で助け合うよう促されます。

しかし、親族の援助は強制ではありません。

親族に経済的余裕がない、または扶養を拒否する場合は、申請者は生活保護の受給が可能になります。

水際作戦にあわないよう準備する

生活保護の条件を満たしたとしても、窓口でさまざまな理由をつけられ、申請をさせてもらえないことがあります。

これを生活保護の水際作戦と呼びます。

自治体の負担を減らすために、一部地域で行われています。

当然ですが、水際作戦は違法行為です。

福祉事務所の窓口の人が何の調査もなく、生活保護受給の許可を出すことも、また、拒否することもできません。

生活保護の知識を身につけた上で、申請の準備を進めましょう。

窓口対応が心配な場合は、そのやり取りを録音しても良いでしょう。

申請できない場合は専門家に相談する

どれだけ窓口へ行っても、生活保護の申請ができない場合は生活保護の専門家に相談することがおすすめです。

例えば、生活保護申請の手伝いを行っている弁護士です。

日本弁護士連合会（日弁連）にも依頼が可能です。

また、当サイトでも生活保護申請のサポートを行っています。

東京23区内の生活保護でも入居できる賃貸物件もあわせてご紹介可能です。

まずはお気軽にLINEからお問い合わせくださいね！

東京23区で生活保護世帯が多い地域は？その理由も

さて、最後に東京23区で生活保護世帯が多い地域とその理由を考えていきます。

2020年の東京都福祉保健局のデータでは、足立区が23区で最も生活保護世帯の多い場所であることがわかりました。

しかし、人口で割った割合でいうと台東区が最も多くなります。

足立区や台東区は、昔から小規模な町工場が多い地域として知られています。

また、台東区は北区に次いで、23区内で2番目に高齢化率が高い地域です。

小規模な町工場の職人であれば、大手企業の会社員と比べて年金の金額が低いことが想像できます。

さらに、生活保護の受給者は高齢者に多いと言われています。

つまり、台東区の生活保護受給者は、年金だけで生活できない高齢者が多く、生活保護に頼っている可能性が高いと考えられるのです。

これは東京都だけの問題ではありません。

全国的に、生活保護の受給者は高齢者が半数以上で、高齢者が増える今後はさらに深刻になるでしょう。

十分な年金が得られるよう、日本の景気がよくなればいいのですが、非常に難しい問題といえます。

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まとめ

今回は生活保護を東京で受ける時の金額について、計算方法や申請窓口も合わせてご紹介しました。

さらに、最後に東京23区で生活保護世帯の割合が多い地域とその理由を考察しました。

生活保護を東京で受ける時の金額は、東京23区で単身世帯の場合、生活扶助と住宅扶助の合計で130,010円です。

東京で暮らしていくには少し少ないような気もしますね。

住んでいる地域やその人の状況によっても変化するため、詳細は申請窓口にお問い合わせください。

また、生活保護申請時にお困りのことがあれば、当サイトをぜひご活用ください。

申請から住宅扶助金額内の賃貸入居まで、サポートさせていただきます。

問い合わせだけでも大丈夫なので、困った時は1人で抱え込まずにお気軽にご相談くださいね。

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