老後に生活保護は受けられる？年金受給者や持ち家でも大丈夫？条件をご紹介

こんな時代だと何かと老後が心配ですよね。年金や退職金もこれからどうなっていくかわかりませんし、物価高でなかなか貯金ができないなど、不安がつきまといます。

そんな時にふと「生活保護」の言葉が頭をよぎる人も少なくはないでしょう。

今回は老後に生活保護は受けられる？年金受給者や持ち家でも可能なのか、条件についてをご紹介します。

後半では、注意点もピックアップしてみていくので、老後に生活保護を検討する方は、ぜひ参考にしてみてください。

老後に生活保護は受けられる？条件をご紹介

では早速、老後に生活保護は受けられるのかにお答えし、その条件を丁寧にご紹介していきましょう。

老後に生活保護は受給可能

結論からいうと、老後に生活保護を受給することは可能です！生活保護には年齢制限はなく、さらに受給できる期限もないため、必要であればずっと受給することができます。

実際に、生活保護受給者の半数以上は65歳以上の高齢者といわれています。まさに老後のタイミングで生活保護を選択する人が多いということです。

ただし、生活保護を受けるには何歳であっても、一定の条件が必要になります。

生活保護の条件は？年金や持ち家でも大丈夫？

ここからは生活保護を受給するための条件をご紹介しましょう。

条件①　収入が生活保護費より少ないこと

まず1つ目は「収入が生活保護費より少ないこと」です。

収入があれば生活保護は受けられないと勘違いしている人がよくいますが、それは間違いです。

たとえ、収入があっても生活保護費より少なければ、生活保護を受けることができます。

生活保護費とは、生活保護を受ける時にもらえるお金のことで最低生活費とも呼ばれます。その人の状況や世帯人数、住んでいる地域によって異なります。

一方、収入とは、働いて得たお金、国や自治体から受け取れる手当、そして、年金も含まれます。

例えば、年金が生活保護費より少ない人は、生活保護を受ける条件に当てはまります。

一方で、生活保護費より多い金額を年金でもらっている場合は、生活保護の条件に当てはまらないため、受給資格はありません。

自分の年金が生活保護費より多いか少ないかわからない人は、住んでいる地域の役所や福祉事務所にある生活保護窓口に問い合わせてみましょう。

条件②　資産がないこと

2つ目の条件は「資産がないこと」です。

たとえ収入や年金が少なかったとしても、貯金や株などの資産がたくさんある場合、生活保護は受けられません。

この資産の中には、他に自動車や不動産なども含まれます。

高齢者の場合、持ち家に住んでいる人も少なくないでしょう。

持ち家なら不動産所有になるため、生活保護は受けられないと思っている人も多いはずです。

確かに価値が高い不動産であれば、売却してそのお金を生活資金にあてるように指導されます。つまり、生活保護は受けられません。

一方で価値が低い不動産の場合は、売却せずに住み続けながら生活保護を受給できます。

持ち家だからと最初から諦めずに、福祉事務所に相談するようにしましょう。

ただし、住宅ローンが残った持ち家に関しては生活保護の受給はできず、不動産の売却が求められることがほとんどです。

なぜなら、生活保護で支給されるお金を借金返済にあてることは禁止されているからです。

住宅ローンやその他の借金がある場合、生活保護受給前に、債務整理を検討しましょう。その際は法テラスに相談すると費用が抑えられるため、おすすめです。

自分の持ち家の価値がわからない場合は、不動産業者に見積もりを取ってもらい、その後に生活保護窓口で相談すると良いでしょう。

自己判断せず、各所に相談したうえで行動することが大切です。

条件③　家族や親族に援助してもらえないこと

3つ目の条件は「家族や親族に援助してもらえないこと」です。

家族や親族とは3親等の親族のことを指します。生活保護申請を行えば、それらの人たちに「扶養照会」と呼ばれる「申請者を援助できないか」と問い合わせる通知が送られます。

老後に生活保護を検討する場合、親族へ迷惑をかけてしまうという理由で申請を拒む人が多いと思います。

しかし、この「扶養照会」には強制力はなく、断ることが可能です。

また、断った親族の所得が調べられるようなことも、ペナルティもありません。

安心して生活保護の申請を行いましょう。

なお、事情があって全く連絡を取っていない親族に対しては「扶養照会」を送らないという配慮がされる場合もあります。そういった事情がある方は申請する際に、窓口の人に相談してみましょう。

生活保護の申請から受給までの流れは？

ここまでで、老後に生活保護を受けられる条件をご紹介しました。

ご自身が生活保護の条件に当てはまると感じた方は申請の準備へ進みましょう。

次は、生活保護の申請から受給までの流れをわかりやすく解説します。

生活保護の申請

生活保護の申請をする時は、まず住んでいる地域の生活保護窓口へ相談に行くことから始めます。

生活保護の窓口は、役所に設置されている場合と福祉事務所に設置されている場合があるため、自治体のホームページで確認、または役所に電話で問い合わせを行いましょう。

窓口によっては、何かしらの理由をつけて生活保護の申請を断る「水際作戦」が取られることもあります。

相談者が高齢者だと、「親族に迷惑をかけたくないでしょう」などと周囲への影響を口実に申請しないように声をかける場合もあるようです。

しかし、前述した通り、扶養照会には強制力はありません。

また、親が生活保護を受けることで大人になった子どもが不利益を被ることはほとんどないため、気にせず申請を行ってください。

生活保護の申請は国民の権利です。

もし、どうしても受け取ってもらえない場合は、家族や弁護士、NPO法人などの支援団体の人に付き添ってもらうことをおすすめします。

少し手間ですが、諦めずに探してみてください！

ケースワーカーとの面談や家庭訪問

申請が済むと、ケースワーカーによる面談または家庭訪問が行われます。

生活状況の確認が行われるため、正直に話すようにしましょう。

特に高齢者の場合は、持病があることが多いです。

症状やどこの病院へ通っているのか、通院頻度など詳しく説明できるようにしておきましょう。

障害者手帳などを持っている人は、生活保護の中の「障害者加算」がもらえます。

面談で詳しく聞いておくと、受給開始後もスムーズに理解できるでしょう。

状況報告を漏れなく行うために、メモを取っておくのもおすすめです。

審査結果の通知

申請から原則14日以内に、生活保護受給の可否が通知されます。

生活保護の申請が認められれば、そのまま生活保護を受けられます。

しかし、当然認められなければ却下として、生活保護は受けられません。

却下理由は通知書類に記されるため、必ず確認するようにしましょう。

もし生活保護却下理由に不満がある場合、審査請求という救済制度もあります。

ただし、自分1人で手続きするのは難しいと感じる人がほとんどでしょう。

もし生活保護却下による審査請求を行う場合は、法テラスに相談するようにします。

弁護士に相談できる上に費用も抑えられるため、安心です。

生活保護費はいくらもらえる？年金はどうなる？

もし生活保護受給が決まれば、次に気になるのが生活保護費の金額です。

これは地域によって異なり、さらに、その人の状況によって加算金額が異なるため、一概には言えません。

例えば、東京都に住む単身世帯の場合、生活扶助は76,310円、住宅扶助は53,700円、合計130,010円、それに加えて障害者手帳1級を持っている場合は26,810円の障害者加算がもらえます。

しかし、年金などの公的支援を受けている場合、上記の全額をもらえる訳ではありません。

生活保護費の金額から年金額を差し引いた金額が支給されるのです。

例えば、月13万円の生活保護費で月6万円の年金をもらう人の場合は、13万円ー6万円で生活保護の支給額は7万円です。

年金は通常通り月6万円が支給され、受け取れる金額として13万円は変わりません。

少しややこしいですが、それでも7万円も支給される訳ですから生活は年金だけより楽になるでしょう。

なお、生活保護支給額に関して、不明な部分があれば担当ケースワーカーにすぐ聞くようにしてください。

しっかり金額を把握することで、家計管理も行いやすくなりますよ。

老後に生活保護を受ける時の注意点は？

さて最後に、老後に生活保護を受ける時の注意点についてまとめてご紹介しましょう。

働けるなら働く

もし生活保護の受給に許可が下りたとしても、体が健康で働けるほどに元気な場合、ケースワーカーから働くように指導が入ります。ただし、高齢者の場合、そこまで厳しく指導されることはありません。

シルバー人材センターなどで、無理なく働ける仕事を探してみましょう。

外との付き合いを持つことは健康や生きがいにも繋がりますよ。

介護施設に入居も可能

生活保護を受給した場合、介護施設には入れないと考える人が多いですが、そんなことはありません。

じつは、生活保護受給者も介護施設に入居することができます。

ただし、入居できる施設は限られるため、探すのに時間がかかります。

もし将来施設に入りたいと考えるのなら、早めに探しておくようにしましょう。

また、デイサービスなどの介護サービスも利用可能です。

その際は介護扶助を使って食費以外の費用を実質無料で利用できるため、安心してください。

家賃には上限あり！引越し費用は生活保護から支給

生活保護には、住宅扶助や生活扶助などのさまざまな扶助があります。

持ち家以外の全ての人の該当する住宅扶助は、いわば家賃補助です。

この住宅扶助の金額も地域によって決まっており、原則として上限以内の賃貸物件に住むことが求められます。

現在住んでいる家の家賃がこの住宅扶助の上限以上であれば、ケースワーカーに引っ越すよう指導を受けます。

引越し費用の多くは住宅扶助から支給されるため、事情がない限り、住宅扶助金額以内の賃貸へ引っ越すようにしましょう。

とはいえ、生活保護受給者の受け入れを行っていない賃貸物件も多いです。

しかし当サイトでは、掲載物件のほとんどが生活保護受給者でも借りられる物件になっています！

また、高齢者でもOKな物件も多数扱っていますよ。

ぜひ参考にしてください！

新着物件

まとめ

今回は老後に生活保護は受けられる？年金受給者や持ち家でも可能なのか、条件についてご紹介し、注意点についても触れました。

老後に生活保護を受けることはできます。ただし、いくつかの条件をクリアしなければなりません。

また、年金受給者でも持ち家保有者でも、場合によっては生活保護を受けられるため、ご自身の状況を確認したうえで検討を進めてください。

生活保護を受給することは国民の権利であり、恥ずかしいことではありません！

生活が困窮してどうすることもできないのなら、1人で悩まずに、誰かに相談してみましょう。

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