生活保護で引っ越し費用は支給される？条件や注意点を解説

「生活保護を受けているとき引っ越し費用は受け取れる？」

「引っ越しできるのかな…」

こんなお悩みありませんか？

生活保護を受けていても、引っ越しをしなければいけない状況になるかもしれません。

引っ越しできるのか、費用は支給されるのかなど、気になる点は多いですよね。

そこで今回は、生活保護を受けている場合の引っ越し費用について、条件や流れをまとめました！

注意点も解説していますので、ぜひチェックしてくださいね。

生活保護をうけていても引っ越しできる？

まずは、生活保護を受けていても引っ越しできるのかについて、確認しておきましょう。

条件を満たしていれば引っ越し可能

生活保護を受けているからといって、引っ越しに制限はありません。

また、自己都合で引っ越しする場合は、基本的に自己負担となりますが、条件に当てはまっていれば費用を支給することも可能です。

たとえば、以下のような場合は引っ越し費用を支給してもらえます。

・賃料の値上げが決まった

・医療機関から退院して新居を探す

・離婚で家を出なければならない

・現在のアパートから立ち退きを迫られている

・就労の機会を得るため

引っ越しする場合は、ケースワーカーに相談し許可を取る必要があります。

その際にいくらくらい支給されるのかも、一緒に確認しておくといいでしょう。

生活保護受給者が支給される引っ越し費用

条件に当てはまれば、引っ越しに関する全ての費用が支給されるわけではありません。

生活保護受給者が引っ越しする際に支給される費用について、詳しく解説します。

引っ越し業者の利用料

生活保護を受けている人が引っ越しをする際、業者の利用料は全額支給されます。

ただし、支給を受けるには、複数の引越し業者から見積もりを取る必要があります。

およそ3社くらいの見積もりを集めて、福祉事務所に提出し、一番安い業者が選ばれるのが一般的です。

費用は直接受給者が受け取るのではなく、福祉事務所から直接引越し業者に支払われます。

また、荷造りサービスや家電の設置費用は支給されないため注意しましょう。

家賃

生活保護受給者の引っ越しにおける家賃の支給は、住宅扶助の一環として行われます。

各都道府県によって住宅扶助の上限額が異なるため、居住地域によって支給される額は変動します。

引っ越しをする際は、家賃が住宅扶助の上限額内であることが重要です。

敷金・礼金

生活保護を受けている人が引っ越す際、新しい家に入るために必要な敷金や保証金は、住宅扶助の上限額の3.9倍まで支給されます。

たとえば、東京23区の単身者の場合、住宅扶助は76,310円となっているため、76,310×3.9＝297,609円が上限額です。

引っ越しの初期費用は支給されますが、古い部屋を出るときの掃除代や鍵の交換費用は自分で払わなければいけません。

ただし、礼金や鍵交換代などが支給されるかどうかは、自治体によって異なるため、事前にケースワーカーに確認するのがおすすめです。

生活保護受給者が支給されない引っ越し費用

先述した通り、生活保護を受給している場合の引っ越し費用は、支給されない部分があります。

たとえば、以下の費用は支給されません。

・管理費や共益費などの引っ越し先の賃貸物件の初期費用

・退去時の原状回復費用や清掃費用など、引っ越し元の物件の退去費用

引っ越しする際は、全額支給されないことを念頭において計画しましょう。

生活保護を受けている場合の引っ越しの流れ

生活保護を受けている場合、支援を受けるために正しいステップを踏む必要があります。

ここで、生活保護を受けている場合の引っ越しの流れをチェックしましょう。

ケースワーカーに相談し、許可を得る

生活保護受給者が引っ越しを検討する際、ケースワーカーや役所の担当者に相談をする必要があります。

相談の段階で、以下のポイントを明確に伝えて、役所に許可を申請しましょう。

• 引っ越しの理由と必要性
• 希望する引っ越し先の地域や物件条件
• 引っ越しの時期

役所は受給者の現在の状況、引っ越し先の環境、生活保護基準への適合性などを検討し、引っ越しの可否を判断します。

「ペットを飼いたい」「広い部屋に住みたい」など、個人的な理由による引っ越しは認められないため、注意が必要です。

物件や引っ越し業者を探す

引っ越しの許可が下りたら、新しい住居を探します。

住宅扶助の範囲内で、条件に合った物件を見つけましょう。

不動産会社によっては、生活保護受給者の受け入れ可能な物件を取り扱っていない場合があり、事前に確認してから訪問するのがおすすめです。

また、引っ越し業者に見積もりを取り、支援内で収まるかどうかも確認します。

住宅扶助を受け取って引っ越しする

引っ越し先や業者が決まったら、賃貸契約書や領収書、見積書をまとめてケースワーカーに提出します。

そして引っ越しが承認された場合、住宅扶助を受け取りましょう。

受け取りといっても、引越し業者への支払いは役所から振込で支払われます。

その後、賃貸の管理会社や引っ越し業者と契約を正式に結び、引っ越し手続きを行っていきます。

新居で使用する冷暖房器具や家電についても一部支給される場合があるため、ケースワーカーへ相談が必要です。

ただし、購入品は必要最低限に留めておきましょう。

生活保護を受けながら引っ越しする際の注意点

生活保護を受けながら引っ越しする際は、いくつか注意する点があります。

ここで注意点を把握しておき、スムーズに引っ越しできるようにしましょう。

複数の引っ越し業者から見積もりを取る

生活保護受給者は、複数の引っ越し業者から見積もりを取ることが重要です。

引っ越し業者の指定がない場合は、見積もりを複数取り、最も安いところに依頼することが一般的です。

業者に問い合わせたり、インターネットの一括見積もりサービスを利用したりなどして、検討してみましょう。

繁忙期の引っ越しは避ける

引っ越しは、繁忙期には料金が上がる傾向があります。

費用を抑えて引っ越しするためには、繁忙期である春や秋の終わりを避け、オフシーズンにおける引っ越しを計画しましょう。

オフシーズンならば、より低コストで引っ越しできる可能性が高くなります。

他の市区町村へ引っ越す場合は再申請が必要

もし引っ越し先が異なる市区町村の場合、生活保護の再申請が必要となる場合があります。

手続きは新しい居住地域の役所で行われ、受給資格の再確認がされます。

新たな書類提出や審査が含まれるため、余裕をもって進めることが大切です。

また、移転予定地の生活保護基準が異なる場合もあり、事前に詳細を確認することが必須です。

まとめ

生活保護を受けていても、引っ越しすることは可能です。

条件に当てはまっていれば、引っ越し費用も支給されるので、まずはケースワーカーに確認することからはじめてみましょう。

引っ越しの手続きは、役所とのやりとりも含まれるので、通常よりも時間がかかる可能性があります。

注意するポイントを踏まえながら、計画的に引っ越しを進めてくださいね。

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