離婚する時の引越しのベストな順番は？費用がない時はどうする？手続きも含めて解説

いざ離婚するとなっても「どのタイミングで引越ししたらいいのかわからない」という人も多いでしょう。

離婚届を出してから引っ越すべきか、引越してから離婚届を出すべきか…できたら、ベストな順番で引越しを済ませたいですよね。

今回は離婚する時の引越しのベストな順番について、手続き方法、さらに引越し費用がない時はどうしたらいいのかも含めてご紹介します。

離婚する時の引越しのベストな順番は？

では早速、離婚する時の引越しのベストな順番をご紹介します。ただし、この順番はどの人にも当てはまる訳ではありません。

もし配偶者からDVを受けている場合、すぐに引越すまたは別の安全な場所に身を置くことが最優先です。

ここでご紹介するのは、あくまで一般的な場合なので注意しましょう。

①　引越し先を探す

離婚前に引越し先を探します。自分の収入に合った家賃を選ぶのがポイントです。

一般的に、家賃は給料の3分の1に抑えるのが良いと言われています。ただし、都心部に住んでいる人は家賃相場が高く、なかなか当てはまらない人も多いでしょう。

そんな人は別の固定費で節約するように心がけます。生活費のシュミレーションをしっかり行い、毎月いくらなら無理がないかを検討しましょう。

②　話し合いの上、離婚届を出す

引越し先の見通しが立てば、離婚届を出します。しかし、その前に可能であれば夫婦で以下の事柄を話し合います。

財産分与
慰謝料（必要な場合）
養育費（子どもがいる場合）　など

財産分与は貯金だけでなく、家具や家電はどちらか引き取るかなどの詳細も決めておきます。家電はもらうことで、運送代や取付費などかえってお金がかかる場合もあるので、注意が必要です。

③　引越しする

離婚届を無事提出したら、新居に引越しします。引越し後は水道、電気、ガスなどの光熱費とインターネット回線など様々な契約が必要です。

女性の場合、離婚後の引越しは名字が旧姓に戻っているため、契約がスムーズになります。逆に、離婚前に引越した場合、引越し時の契約は夫の名字で行う必要があり、離婚後にまた名字変更と二度手間になるため、注意しましょう。

④　各種手続きをする

引越し後は、各種住所の変更が必要です。忘れないように、リストを作ると良いでしょう。急ぎの手続きと落ち着いてから行う手続きをわけると便利です。

引越しはただでさえ疲れます。離婚後であることを考えると、余計に疲弊するため、焦らず効率的に行いましょう。

手続き内容については次で解説します。

離婚で引越した後の手続きとは？

離婚で引越した時は様々な手続きが必要になります。数は多いですが、1つ1つ行えば必ず終わります。

ここからは離婚で引越した後の手続きをご紹介します。こちらを参考に、落ち着いて対応しましょう。

役所で行う手続き

まずは役所で行う手続きです。例えば、以下の内容が必要です。

住民票異動届
世帯主変更届
（国民健康保険の場合）国民健康保険証の住所変更
マイナンバーの住所変更
印鑑登録の変更　など

人によって手続き内容が異なります。住民票異動届はどの人も必ず提出するので、ついでに自身がどの手続きを行えばいいか窓口に相談すると良いでしょう。

国民健康保険証の住所変更を忘れると、医療機関にかかる際、保険が適用されないというリスクがあるため、必ず行います。

もし自身が勤める会社の社会保険に加入している場合は、会社の担当者に引越しを伝えましょう。

子どものための手続き

子どもがいる場合、子どものための手続きも必要です。役所で行うものがほとんどなので、上記と一緒に手続きするようにしましょう。例えば、以下の内容です。

児童手当の住所変更
（国民健康保険の場合）子どもの国民健康保険証の住所変更
子ども医療費助成の住所変更
子どものマイナンバーの住所変更
転園・転校の手続き
学資保険の住所変更　など

もし離婚したことで、児童扶養手当を受け取っている場合、児童扶養手当の住所変更も行います。

また、学資保険の住所変更は保険会社へ届け出る必要があります。忘れる場合も多いので注意しましょう。

郵便物の転送手続き

郵便物の転送手続きを行います。窓口で直接手続きするか、インターネットを利用して手続きできます。

離婚前の名字も登録できるため、名字変更していない書類も転送が可能です。

手続き後、1年で転送期限が終了するため、それまでに全ての住所変更を済ませるようにしましょう。もし忘れていた場合は転送届を再度行うと、期限をさらに1年伸ばすことができます。

金融機関での手続き

銀行口座やクレジットカードなどの名義・住所変更を行います。直接窓口で手続きするか、銀行やカード会社によってはインターネットや郵送でできる場合もあります。

時間がない場合、それらを利用すると便利でしょう。

離婚で引越し費用・生活費がない場合は？

最後は、急な離婚で引越しする場合、貯金や仕事がないことも考えられます。そうなると、引越し費用やその後の生活資金が捻出できません。

元配偶者に請求したい人もいると思いますが、原則として離婚時の引越し費用請求は認められていません。

元配偶者の配慮でもらうことは可能ですが、そう簡単にはいかないですよね。費用がない場合はどう対処したら良いでしょうか。

実家に帰る

一度実家に帰り、引越し資金を貯める、仕事を探すなど生活を安定させる方法があります。

小さい子どもがいる離婚の場合、働ける時間は少なく、経済的な安定には時間がかかります。さらに、忙しさゆえに心の余裕もなくなります。

家族からのサポートが可能であれば、一時的にでも甘えることが今後の生活のためにもなります。

公的な貸付制度を利用する

もし実家を頼れない場合は、公的な貸付制度を利用しましょう。例えば「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」があります。

この制度では、「住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金」として上限26万円を保証人有りの場合は無利子、無しの場合は年1.0%の金利で貸し付けてくれます。

生活資金に関しては、一定の条件を満たした人のみが貸付できます。
詳しくはこちらの男女共同参画局のサイトを確認してください。