離婚しないで別居でも、生活保護は受給できる？申請前にできることは？

配偶者のDVやモラハラなどで、別居せざるを得なくなる夫婦は少なくありません。特に、DVであれば身の危険を感じて急いで別居状態になることもあるでしょう。

そんな時にちょうど良く貯金があったり、安定した職で働く準備が整っていたりするとは限りません。

また、別居している状態から病気になるなど働けなくなる可能性もあります。

そんな時、生活保護に頼りたいと考える人もいるでしょう。

今回は離婚しないで別居でも、生活保護は受給できるのか？申請前にできることをご紹介します。

離婚しないで別居、生活保護は受給できる？

結論からいうと、別居状態でも生活保護は受給可能です。

詳しく解説する前に、まずは生活保護の基本条件を抑えておきましょう。

生活保護受給の基本条件

生活保護には受給する条件があります。おおよその条件は以下の通りです。

• 売却できる資産や貯金がない
• 収入が生活保護費より少ない
• 親族から援助が受けられない

売却できる資産や貯金がない

売却できる資産とは、不動産や自動車、証券などです。自動車は田舎に住んでいて通勤手段で必須など状況によって認められる場合があります。

銀行口座など審査の際に調べられます。

収入が生活保護費より少ない

収入は0でなくても生活保護は受給できます。

ただし、自治体で決められた生活保護費より少ない場合のみです。生活保護費の目安は月13万円ですが、子どもがいる、障害があるなど状況によって異なります。詳細は窓口へ問い合わせください。

親族からの援助が受けられない

親族とは、配偶者、両親、子ども、きょうだい、祖父母、おじおば、姪甥などの3親等が含まれます。生活保護の申請をするとこれらの親族に扶養照会が送られますが、義務はないため断ることができます。

配偶者のDVなどで別居する場合、扶養照会を出さないよう配慮してもらえます。申請時にケースワーカーに相談するようにしましょう。

これらの条件と働けない明確な理由がある場合、生活保護の審査が通る可能性が高いです。

別居でも生活保護を受給できる

冒頭でも書きましたが、別居中でも生活保護の条件が当てはまれば受給することはできます。

それは生活保護の受給が世帯ごとに考えられるからです。別の場所で生活し、家計も一緒ではない別居は、別世帯と見なされます。

ただし、配偶者が扶養可能であれば、生活保護の条件に当てはまらない場合があります。詳細は後述します。

DVなどで別居するには？DVシェルターとは

別居中で生活保護を受給できるといっても、まずは引越し代、賃貸の仲介手数料などが必要になります。

緊急性の高いDVの場合は、お金を貯めている時間もありませんよね。

たとえ家庭内で別居状態にあったとしても、実際に別居していないのであれば生活保護の受給は非常にハードルが高くなります。

これでは、いつまでも危険に晒されたままです。

そこでおすすめなのが、一時避難的に入居できるDVシェルターに頼ることです。

ここからは、DVシェルターについて解説します。

DVシェルターとは

DVシェルターとは、DV被害者がすぐに入居可能な、いわば避難所のような施設です。

DVなどで別居が急がれる場合は、まずDVシェルターなどの一時保護施設に入居できるか確認しましょう。

相談窓口は各自治体に設置されており、DVの危険度によって相談後すぐに入居するように案内されることもあります。

自治体が運営する公的シェルターから、民間団体が運営する民間シェルターまで、さまざまです。

DVシェルターの入居条件

シェルター入居の条件は、身体的暴力の被害にあっている人で、緊急性の高い人が優先的に入居できます。

子どもがいる場合は、子どもも一緒に入居できます。

DVとは身体的なだけでなく、経済的DVや精神的DVもあります。

シェルターに入居できる人は、身体的DVの人が多いといわれています。

しかし、もし自分には当てはまらないと感じていても、窓口に相談することは決して損なことではありません。

他の対策を教えてもらえる可能性があるため、ぜひ窓口相談してみましょう。

DVシェルターの費用

DVシェルター内の食費や宿泊代は無料または少額です。

公的シェルターの場合は無料、民間シェルターの場合は1日1000円程度が相場です。

まずはDVシェルターに避難し、落ち着いてから今後の見通しを立てるようにしましょう。

別居中、生活保護申請前にやるべきことは？

冒頭で、別居でも生活保護を受給できると書きましたが、生活保護の申請をする前に、まずは配偶者から生活費を請求しなければいけません。

ここからは別居中、生活保護申請前にやるべきことをご紹介します。

婚姻費用分担調停

夫婦には、民法752条で定められている通り、お互いの生活を維持するための婚姻費用を負担し合う義務があります。

婚姻費用とは、住居費や食費など生活費を指します。

つまり、別居状態であっても一定の収入がある人は片方の配偶者の生活費を提供しなければならないのです。金額はその人の収入や子どもの有無によって異なります。

生活保護は最後のセーフティーネットなので、まずは、配偶者に「婚姻費用分担調停」を行い、婚姻費用の請求を行う必要があります。

しかし、夫婦関係が拗れて別居状態にある訳ですから、そう簡単に婚姻費用を支払う配偶者ばかりではないでしょう。配偶者の収入が少ない場合も請求は難しいです。

もし相手が婚姻費用を支払わなかった場合、生活保護の申請を行うことになります。

なお、「婚姻費用分担調停」は弁護士なしでも手続きできますが、やはり心細いと思うので可能でしたら弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士費用がない場合は法テラスを検討

そうは言っても、生活困窮状態から弁護士費用を調達するのは困難です。そんな時は、法テラスを利用することで費用が抑えられます。

法テラスとは、国の司法支援センターで低所得者や資産が少ない人を対象に、弁護士費用を立て替えてもらう制度です。

他にも勝訴する見込みがあるかなど、条件はあります。まずは無料相談から利用してみてください。

日本司法支援センター「法テラス」公式サイト

https://www.houterasu.or.jp

婚姻費用を受け取れば生活保護は減額される

もし、婚姻費用分担調停中に生活保護の受給が決定したとします。

そして、その調停が上手くいき婚姻費用が支払われた場合、それは生活保護でいう「収入認定」となります。

担当のケースワーカーに配偶者から婚姻費用が支払われたことを必ず報告します。

すると、その婚姻費用分の生活保護費減額となるか、金額によっては生活保護が打ち切りになる可能性もあります。

今後のことを検討しながら、弁護士やケースワーカーと相談の上、進めていくようにしましょう。

別居婚の場合は生活保護を受給できる？

最後に、夫婦の不和やDVなどが原因ではない別居婚についてご紹介します。

別居婚とは、基本的に夫婦関係は円満で、お互いに別居という生活スタイルに同意している結婚の形を言います。

近年、結婚の多様化で別居婚が増えていると言われていますが、この場合、生活保護は受給できるのでしょうか。

答えは、できません。不正受給となる可能性が高く、審査も通らないでしょう。

生活保護の受給はあくまでやむを得ない事情がある場合なので、注意が必要です。

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まとめ

今回は離婚しないで別居でも、生活保護は受給できるのか？申請前にできることをご紹介しました。

別居中でも生活保護を受給することはできます。ただし、配偶者に婚姻費用の請求を行う必要があります。

婚姻費用が支払われなかった場合に、生活保護申請を検討する流れです。

全ての手続きを自分で行うのは難しいでしょう。その時は「法テラス」を活用してください。

また、別居中でも自治体などの公的相談窓口が利用できます。例えば、内閣府の「DV相談プラス」、子どもがいる場合はひとり親家庭に向けた相談窓口が各自治体で開設されています。

緊急性の高い場合は、別居するアパートを探している時間もないでしょう。

そういった時はDVシェルターなど、一時的に避難できる場所を見つけてください。

1人で抱え込まずに、誰かに相談することが大切です。

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