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生活保護は国民の権利ではあるものの、一部では悪いイメージを抱く人もおり、周囲にばれたくない受給者が多いと思います。
特に、生活の安定を目指して働いている職場には、ばれて印象が悪くなるのは避けたいですよね。
今回は生活保護は職場にばれることがあるのか、ばれるならどんな時なのか、また、その他にばれる可能性も解説します。
職場で生活保護がばれないか不安に思っている方は、ぜひこの記事を参考にしてください!
まず、生活保護は職場にばれることがあるのか解説します。
基本的に自分から話さなければ、職場で生活保護受給者であることはばれません。ただし、手続きや自身の過失によってばれる可能性があります。
詳しくみていきましょう。
生活保護受給者であっても、条件が揃えば、社会保険に加入しなければいけません。その手続きによって生活保護受給がばれる可能性があります。
それは社会保険加入の手続きで、これまで入っていた健康保険証の提示が求められる可能性があるからです。
生活保護受給者の医療費は医療扶助で賄われるため、国民健康保険には加入しておらず、保険証を提示することができません。
その理由を説明する過程で、生活保護の受給がばれてしまうのです。
ただし、会社によってはこれまでの健康保険証の提示を求めない場合もあります。それでも、もし求められたら答えに困りますよね。
生活保護受給を隠すために、これまで無保険だったと嘘をついてもかえって印象が悪くなるだけです。会社は従業員の個人情報を守る義務があるため、一般的には担当者にばれても他の従業員にばれることはありません。
自ら進んで説明する必要はありませんが、やむを得ない場合は、正直に事情を説明しましょう。
ちなみに、生活保護受給者に考えられる社会保険加入の条件は以下の通りです。
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上
・2か月以上、雇用の見込みがある
・学生ではない
(一般的には、フルタイム勤務も社会保険加入の条件ですが、生活保護受給者には該当しない可能性が高いため除いています)
2つ目の職場にばれる理由は、収入申告を怠った時です。
生活保護受給者は収入があれば福祉事務所に収入申告を行います。自治体によりますが、原則として毎月必要です。
もし収入申告を怠った場合、担当のケースワーカーが職場に情報提供を求める可能性があります。
そうなると、生活保護を受給していることが職場にばれてしまいます。
収入申告は生活保護受給者にとって、非常に大切な義務です。提出しないと不正受給に繋がるなど、受給者にとってもリスクが大きいです。
毎月のことで面倒ではありますが、漏れのないように提出しましょう。
生活保護は職場以外でもばれる可能性があります。
ここからは生活保護がばれる、その他の可能性をご紹介しましょう。
まずは、病院を受診した時です。
前述した通り、生活保護受給者は健康保険証を持っていません。そのため、保険証の代わりに福祉事務所が発行した医療券を提出しなければいけません。
もし医療券を提出しているところを知り合いに見られた場合、生活保護がばれる可能性があります。
生活保護受給者は病気などで働けず、通院している人が多いです。そうなると、医療券を出す機会も増え、必然的にばれる可能性は高まります。
絶対にばれたくない人は窓口での受け渡し時に注意するか、住んでいる場所と少し離れた病院へ通院すると良いかもしれません。
ただし、医療扶助の対象医療機関かどうかを確認するように注意しましょう。
2つ目は、ケースワーカーの家庭訪問を見られた時です。
生活保護を受給すると、定期的に担当のケースワーカーが家庭訪問を行います。受給を開始してすぐや、受給中も訪れます。
ケースワーカーの家庭訪問は事前連絡が義務付けられておらず、アポなしで来る場合も多いです。もしその時に友達などが家にいると、生活保護を受給していることがばれてしまうかもしれません。
ただし、ケースワーカーも人手不足なので家庭訪問の頻度は多くありません。年に数回というのが一般的なので、そこまで心配する必要はないかもしれません。
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今回は生活保護は職場にばれることがあるのか、ばれるならどんな時なのか、また、その他にばれる可能性も解説しました。
生活保護受給で、職場にばれる可能性があるのは「社会保険加入時」と「収入申告を怠った時」です。
ただし、社会保険加入時でも会社によっては健康保険証の提示を求めない場合も多いため、必ずばれるという訳ではありません。
もし社会保険の手続き担当者に生活保護がばれても個人情報のため、他の従業員にばれることは少ないでしょう。
他にも、ばれる可能性はなくはありませんが、自分で話さない限り、広がることも少ないように思います。
ただ、病院での医療券の提示は、不特定多数に見られる可能性が高いため、特に注意するようにしましょう。