生活保護受給者は家賃無料で家に住める？条件や注意点も解説！

生活保護をこれから受給する方にとって、不安に感じるのは自宅です。

「生活保護になれば家賃が無料になるの？」と心配になっている方もいるのではないでしょうか。

結論から言いますと、家賃補助（住宅扶助）の範囲内であれば、実質無料で住むことは可能です。

今回は、生活保護受給者は家賃無料で家に住めるのかを中心に、住むための条件や注意点について解説します。

生活保護受給者は家賃無料の物件に住める？

生活保護受給者は家賃補助によって実質無料で住める手段が存在します。

• 家賃実質無料にも関係する家賃補助の上限額
• 家賃補助の対象

ここからは、上記の内容についてまとめました。

家賃補助（住宅扶助）で実質無料で住める手段がある！

生活保護を受給すると、家賃補助、正式には「住宅扶助」が支給されます。

生活保護は憲法25条の｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という規定から、さまざまな扶助を設けて、健康で文化的な最低限度の生活が送れるようになっています。

家賃補助の範囲内の家賃であれば、実質無料で住むことができるのです。

家賃実質無料にも関係する家賃補助の上限額

家賃補助の上限額はエリアと世帯員数で異なり、埼玉県さいたま市は単身世帯だと45,000円が上限額となります。

つまり、さいたま市で1人暮らしをしている方が生活保護を受給する場合、月45,000円が家賃実質無料の上限額です。

ちなみに床面積別でも限度額があり、狭い物件だと限度額が下がります。

居住を希望するエリアの家賃補助の上限がいくらかが極めて重要です。

家賃補助の対象

家賃補助としてカウントされる範囲が存在し、以下の費用が対象となります。

• 家賃
• 敷金・礼金
• 契約更新料など

敷金・礼金は一時扶助金として支給されるため、わざわざ用意する必要がありません。

一方、以下の費用は家賃補助の対象とはなりません。

• 管理費
• 共益費
• 水道光熱費など

上記の費用は生活扶助として支給される生活費から出さなければならないため、管理費や共益費などを含めて家賃実質無料を目指すことになります。

生活保護受給者が家賃無料の物件を借りるには？

実際に生活保護受給者が家賃無料の物件を借りるには、以下のプロセスを経ていきます。

• 最初に自治体から家賃補助（住宅扶助）の許可をもらう
• ケースワーカーと相談しながら物件を探す
• 入居審査を受けて引越しなどの手続きに入る

生活保護受給者が家賃無料の物件を借りるためのプロセスをまとめました。

最初に自治体から家賃補助（住宅扶助）の許可をもらう

一番重要なのが、自治体から家賃補助（住宅扶助）の許可をもらうことです。

先に物件を決めても、許可が下りなければ実質無料で暮らすことはできません。

住宅扶助の許可が出た時点で、家賃の上限額が決まるため、それを踏まえて物件を探すことになります。

ケースワーカーと相談しながら物件を探す

物件を探す際には、ケースワーカーと相談しながら行うのが一般的です。

ケースワーカーは生活保護に関する相談員です。

ケースワーカーに相談しながら、家賃補助の範囲内で借りられるかをチェックしてもらいます。

入居審査を受けて引越しなどの手続きに入る

家賃補助の範囲内で住める物件を見つけたら、不動産業者が行う入居審査を受け、認められれば、引越しなどの手続きに入ります。

初期費用は一時扶助金として支給されるため、ケースワーカーに逐一報告しながら、段取りを重ねていく流れです。

その後、契約書などをケースワーカーに出して、引越し費用にかかった領収書なども提出します。

生活保護受給者が家賃無料の物件に住む際の注意点

生活保護受給者が家賃実質無料の物件に住む際にはいくつかの注意点があります。

• 家賃補助だけでは実質無料にならないケースも
• 入居を断られる可能性もある
• 家賃補助の見直しが行われる可能性

最後に、それぞれの注意点をまとめました。

家賃補助だけでは実質無料にならないケースも

住宅扶助は共益費・管理費などは対象外となるため、これらを合わせると家賃実質無料とはならず、生活費の一部を使わざるを得なくなります。

そのため、家賃の中に管理費や共益費などが含まれた物件を探すことが大切です。

最初から家賃に含まれていれば、生活費から捻出する必要がなくなるので安心です。

入居を断られる可能性もある

不動産業者によっては、生活保護受給者の入居を断るケースがあります。

家賃滞納を始め、何らかのトラブルが生じる懸念があるためです。

一方、生活保護受給者向けの物件を用意しているケースもあり、物件を探す際には生活保護受給者向けの物件から選ぶのが確実です。

家賃補助の見直しが行われる可能性

家賃補助は定期的に見直しがあり、場合によっては減額されることがあります。

生活保護を巡っては財政がひっ迫しており、見直しの大きな要因です。

平成27年には住宅扶助の減額が行われ、引越しを余儀なくされた世帯も少なくありませんでした。

都市部を中心に家賃が上昇している状況もあり、住む場所が限定されるケースも想定されます。

まとめ

生活保護があることで、住む場所に困ることはなく、最低限度の生活は確保できます。

それまでに色々なプロセスがあり、段階を経て物件を見つけていくことになるでしょう。

生活保護受給者向けの物件などから探していき、スムーズに物件を見つけていくのがおすすめです。

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