シングルファーザーが受けられる支援や手当18選を詳しく解説！

「シングルファーザーでも支援が受けられる？」と悩んでいませんか？

シングルファーザーが直面する課題は、多岐にわたりますよね。

しかし、さまざまな不安や負担を解消できる支援は、意外と多いです！

本記事では、シングルファーザーが利用できる手当や助成金を詳しく解説します。

経済的負担を軽減しつつ、子どもとの生活を支えるための支援について、ぜひチェックしてみてください。

シングルファーザーとシングルマザーの手当の違い

シングルファーザーとシングルマザーの手当には、基本的に大きな違いはありません。

両者とも「ひとり親世帯」として、同様の支援を受けることが可能です。

ただし、実際の支給額や適用条件は、所得や子どもの年齢、地域によって異なる場合があります。

また、独自の支援制度を実施している地方自治体もあるので、居住地の役所に問い合わせて確認してみましょう。

【手当各種】シングルファーザーが受けられる支援

ここでは、シングルファーザーが受けられる支援について、手当や助成金を中心に紹介します。

どのような手当が受けられるのか、チェックしてみてください。

児童扶養手当

児童扶養手当は、18歳以下の子どもを養育しているひとり親世帯が受けられる経済的支援制度です。

以前はシングルファーザーは対象外でしたが、2010年から対象になりました。

離婚や死別だけでなく、両親のいずれかが重度の障害を有している場合も支給の対象となります。

所得制限があるため、自身の状況を踏まえて受けられるかどうか確認してみましょう。

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、精神または身体に障害のある20歳未満の子どもを監護・養育しているすべての世帯に対して、国が支給する手当です。

障害のある子どもを持つ家庭の生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図ることを目的としています。

支給額は、障害の程度や親の所得によって異なります。

児童手当

児童手当は、子育て支援の一環として、0歳から中学校卒業までの子どもを養育している家庭に対して支給されています。

シングルファーザーも子どもの年齢に応じて、以下のように支給されます。

• 0歳から3歳未満：月額15,000円
• 3歳から小学校修了前（第1子、第2子）：月額10,000円
• 3歳から小学校修了前（第3子以降）：月額15,000円
• 中学生：月額10,000円

ただし、受給者の所得が一定の限度額を超える場合は、特例として子ども1人あたり一律5,000円の支給です。

児童育成手当

児童育成手当は、シングルファーザーを含むひとり親世帯が受けられる、東京都独自の支援です。

18歳に達した日以降の最初の3月31日（一般的に高校3年生を卒業する）までの子どもを養育している親に支給されます。

子ども1人につき、毎月13,500円が支給され、2人目以降も同額追加されます。

児童育成手当は先述した児童扶養手当と似ていますが、別の制度です。

医療費助成制度・こども医療費助成制度

シングルファーザーが受けられる支援の1つに「医療費助成制度」と「こども医療費助成制度」があります。

これらは、ひとり親家庭が負担する医療費を軽減するための制度です。

医療費助成制度は、ひとり親家庭の親や子どもが医療機関で診察を受けた際の医療費の自己負担分を助成します。

一方、こども医療費助成制度は親は対象外であり、ひとり親家庭の子どもが病院や診療所で診察を受けた際の、健康保険自己負担分を助成する制度です。

就学援助

就学援助とは、経済的に困難な家庭の子どもが教育を受けるための支援制度です。

具体的には、次のような支援が提供されます。

• 学用品費：教科書や文房具などの購入費用
• 給食費：学校給食の費用
• 修学旅行費：修学旅行や校外学習などの費用
• クラブ活動費：部活動やクラブ活動にかかる費用

自治体ごとに運営されており、申請方法や支給内容も自治体によって異なります。

毎年手続きが必要で、前年に認定された場合も再度申請しなければいけないので注意しましょう。

家賃補助（住宅手当）

シングルファーザーも受けられる家賃補助（住宅手当）は、自治体が提供する制度であり、都道府県や市区町村によって、名称や条件が異なる場合があります。

たとえば、名称だけでも「住宅手当」「家賃補助」「住宅費助成制度」など、さまざまです。

また、市営住宅の入居申し込みといった形で支援する場合もあります。

自分が住んでいる地域ではどんな家賃補助が受けられるのか、事前に確認しておきましょう。

自立支援教育訓練給付金

シングルファーザーが就労に必要なスキルや資格を取得するための教育訓練を受ける際に、その経費の一部を支援する制度が自立支援教育訓練給付金です。

対象や給付内容は、以下の通りです。

対象者

• ひとり親家庭の親で、20歳未満の子どもを扶養している
• 所得が児童扶養手当の支給水準である
• 適職に就くために教育訓練を受けることが必要とされる
• 過去に自立支援教育訓練給付金を受給したことがない

給付内容

• 一般教育訓練：支払った費用の60%（上限20万円）
• 専門実践教育訓練：修学年数×40万円（最大160万円）

対象講座

• 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
• 都道府県などが地域の実情に応じて指定する講座（例：WEBクリエイター試験、TOEICなど）

シングルファーザーが自立支援教育訓練給付金を利用することで、新たなスキルや資格を取得し、よりよい就職機会が得られます。

高等職業訓練促進給付金児童手当

高等職業訓練促進給付金は、シングルファーザーを含むひとり親家庭の親が、就職に有利な資格取得を目指して修業する際に受けられます。

対象や条件は以下の通りです。

対象者

• 20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の親で、所得が児童扶養手当の支給水準である

支給額

• 市町村民税非課税世帯：月額10万円
• 市町村民税課税世帯：月額7万500円

   ※条件により増額される場合があります

支給期間

• 資格取得のために必要な修業期間（6月以上のカリキュラム）

対象となる資格

• 看護師、介護福祉士、保育士、美容師、社会福祉士など、就職に有利な資格（デジタル分野の資格も対象）

 修了支援給付金（修了時に追加で支給される給付金）

• 市町村民税非課税世帯：5万円
• 市町村民税課税世帯：2万5,000円

活用することで、スキルアップや資格取得を通じて、より安定した就業につなげられます。

障害児福祉手当

障害児福祉手当は、20歳未満で重度の障害を持つ子どもを在宅で養育している世帯に対して支給される手当です。

国が支給を行っており、シングルファーザーを含むすべての世帯が対象となります。

各自治体によって、細かい条件や手続きが異なる場合があるため注意が必要です。

遺族年金

「遺族年金」は、配偶者が亡くなった際に残された家族が受け取ることができる公的年金で、シングルファーザーも対象となります。

以下の通り、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。

遺族基礎年金

• 対象者：国民年金に加入していた配偶者が亡くなり、18歳未満の子どもがいる家庭（一定の障害がある場合は20歳未満）
• 支給額：基本額は816,000円で、2人目以降の子どもには追加で234,800円（3人目以降は78,300円）が支給

遺族厚生年金

• 対象者：厚生年金に加入していた配偶者が亡くなった場合
• 支給額：亡くなった方が受け取る予定だった厚生年金の3/4程度の金額（支給期間は配偶者が死亡するまでですが、妻が夫の死亡時に30歳未満の場合は5年間のみとなる）

また、受給者の年収が850万円以下であることが、支給条件です。

詳細な支給額や申請方法については、各自治体の年金相談センターで確認してみてください。

生活保護

生活保護は、シングルファーザーのみならず、経済的な困難に直面した場合に受けられる公的支援の1つです。

生活保護を受けることで、生活費や住宅費、医療費などの支援を受けられます。

また、児童扶養手当など他の支援も併用できます。

しかし、その場合、児童扶養手当は収入とみなされ、生活保護の受給金額から差し引かれるので注意が必要です。

【減免制度】シングルファーザーが活用できる支援

続いて、シングルファーザーが活用できる支援のうち、減免や免除される制度について紹介します。

寡夫控除・ひとり親控除

寡夫控除は、配偶者と離婚または死別した男性が、一定の要件を満たした場合に受けられる所得控除です。

具体的には、以下の条件を満たす場合に、27万円が控除されます。

• 配偶者と離婚または死別した後、再婚していない
• 扶養親族がいる
• 合計所得金額が500万円以下である

一方、ひとり親控除は、2020年から新設された制度で、婚姻歴や性別に関係なく、シングルマザーやシングルファーザーが利用できる所得控除です。

以下の条件を満たす場合に適応され、一律35万円が控除されます。

• 生計を一にする子どもがいる
• 子どもの総所得金額が48万円以下である
• 納税者本人の合計所得金額が500万円以下である

ただし、寡夫控除とひとり親控除は併用できないため、条件を満たす場合はひとり親控除のみが適用されます。

保育料負担軽減制度

保育料の一部を減免または全額免除されるのが、保育料負担軽減制度です。

シングルファーザーを含むひとり親家庭が対象ですが、とくに収入が大幅に減少した場合や住民税非課税世帯などが該当します。

この制度を利用することで、経済的負担を軽減し、子どもの保育環境を安定させられます。

国民健康保険料・国民年金保険料の減免制度

シングルファーザーに限らず、条件を満たした場合に利用できる制度です。

国民健康保険料の減免・免除制度は、前年より所得が大幅に減少したり、病気・ケガなどで生活困難に陥ったりなどの場合に利用できる可能性があります。

国民年金保険料の減免制度は、所得が少ない場合や納付が困難な場合に利用可能です。

両制度とも自ら申請しないと適用されないため、各自治体の窓口で確認し、手続きを行いましょう。

上下水道の減免制度

上下水の減免制度も、シングルファーザーが利用できる経済的支援の1つです。

具体的な減免額や条件は自治体によって異なりますが、以下のような減免額の事例があります。

• 水道料金：基本料金×100÷110で割り出された額が免除
• 下水道料金：1ヶ月につき8㎥以下の分に相当する料金が免除

交通費助成

交通費助成を利用すると、通勤や通学にかかる交通費を軽減できます。

たとえば、JRの定期券が割引されたり、都営交通の無料乗車券が配布されたりなどの支援があります。

多くの場合、複数の交通費助成制度を併用することが可能です。

ただし、制度によっては併用に制限がある場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

粗大ゴミ等処理手数料の減免制度

シングルファーザーを含むひとり親世帯や特定の福祉受給者が、粗大ゴミの処理手数料を減免または免除される制度です。

減免の場合は通常、1世帯あたり年間4個までの粗大ゴミが対象となります。

減免の場合、全額免除される可能性が高いです。

たとえば、江戸川区の場合、児童扶養手当受給世帯は申請により、粗大ゴミ処理手数料が免除されます。

まとめ

シングルファーザーが受けられる支援は、本記事で紹介した通り多いです。

上手く活用することで、経済的負担を軽減でき、子どもの養育環境をより整えられます。

自身の状況を確認して、どの制度が利用できるのか把握してみてくださいね。

また、制度は自治体によって条件や手続きが異なる場合が多いので、お住まいの役所窓口などに確認してみましょう。

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