【vol.1】生活保護とは？仕組みや申請方法、申請後の継続方法などをご紹介

生活保護とは、どのような人が対象なのでしょうか？
また、申請時にはどのような調査が行われるのでしょうか？
不正受給を防ぎ、公平性を保つために申請後にも定期的な報告義務などが存在します。
申請から受給中まで、どのような仕組みになっているのかをご紹介します。

生活保護とは？

困窮した人々を援助してくれるのが生活保護です。
申請する権利は全ての国民に与えられていますが、扶助を受けるには定められた要件を満たす必要があります。

また、生活保護とはどのような仕組みとなっているのでしょうか。

生活保護の全貌を見ていきましょう！

生活保護制度の概要と基本

生活保護法により、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。
さまざまな理由により生活に困窮している人々に対して、積極的にそれらの人々の自立した生活ができるよう援助する制度です。

また、生活保護は日本国民の権利であるため申請自体は個人の自由です。

原則として、申請者は利用できる資産、能力、その他あらゆるものを最低限の生活を実現するために利用してもなお、援助を必要とする人が対象です。

生活保護による支援の仕組みとは

生活保護制度には4つの基本原理が定められています。

1. 国家責任の原理

国は生活に困窮するすべての国民へ、それぞれに対し必要な保障を行います。
また、最低限度の生活を保障するとともに、保障のみではなく将来性の支援を行い自立のために助長します。

2. 無差別平等の原理

国民は、要件を満たした場合は生活保護を無差別平等に受けることができます。

3. 最低生活の原理

生活保護により保障される最低限度の生活は、健康な生活を実現するものです。
また、文化的な生活水準も維持することが求められます。

4. 補足性の原理

生活保護は、自身の資産や能力のみでは生活が困難な人に対して補助がされる制度ですが、扶養義務者の扶養能力が低いと判断された際にも優先的に援助が行われます。

生活保護の申請と審査の流れ

それでは、実際に申請する方法と審査内容を見ていきましょう。
住まいがない方でも申請自体は可能となっており、まずは福祉事務所で相談をすることをおすすめします。

生活保護の申請方法

厚生労働省では次のように、書かれています。

生活保護の申請をするにあたっては、原則として、氏名や住所又は居所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況、その他保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項等を記載した申請書を福祉事務所に提出していただく必要があります。ただし、それができない特別な事情があれば、そうした申請書がなくても申請することができます。

引用元：厚生労働省

つまり、最初の申請時には所定のフォームを福祉事務所に提出するのみです。
その後、審査に応じて通帳の写しや給与明細などの追加提出の指示を受けることがあります。

福祉事務所での調査の流れ

申請の流れは大きく分けて三段階です。

1. 相談ならびに申請

お住まいの地域の福祉事務所にて相談ならびに申請を行います。
生活保護以外の福祉制度が利用できるかどうかも合わせて相談しましょう。

2. 調査

申請が終わると、支給の要件を満たしているか調査が行われます。
調査は下記を対象に行われます。

・生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
・預貯金、保険、不動産等の資産調査
・扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
・就労の可能性の調査

3. 支給

調査を終え、支給対象者と認められれば保護費が毎月支給されます。

引用元：厚生労働省

生活保護受給者に求められる義務と規定

生活保護の受給を継続的に受けるには、決められた活動を行う必要があります。
定期的な報告や訪問調査が行われ、自立に向けて指導が行われます。

また、不正受給の発覚にもつながり、公平性が保たれるように管理がされています。

受給者の報告義務

受給者は、毎月支給を受けるにあたって報告義務が発生します。
受給中は、収入の状況を毎月申告する必要があります。
また、状況を確認するために、福祉事務所のケースワーカーが訪問調査を行います。

喫煙や飲酒の制限もあり、報告義務があります。
訪問調査の際に、未報告が発覚すると支給が停止することがあります。

生活保護受給の継続条件

生活保護を継続的に受給するには上記で説明した報告を行う必要があります。
また、不正受給の疑いや福祉事務所からの指示に従わないと支給打ち切りになることもあります。
打ち切りになる可能性がある事例は下記です。

・収入の申告以外にバイトなどで収入がある
・定期的な検査や検診を要件通りに受診していない
・自立を目指した就労を実現するための取り組みが行われていない
・最低限の生活を自身のみで確立することができている

まとめ

生活保護は、日本国民の義務として位置付けられています。
自身が申請の対象となるのかわからない方や、申請をしたいが、持ち家などの資産があり申請を諦めている方は、まずはご相談をすることをおすすめします。

それぞれの状況に合わせた判断が行われるため、持ち家などの資産があったとしても受給が認められることもあります。

悩んだら、最寄りの福祉事務所で相談してみましょう。

生活保護

このページをシェアする