自己破産をしても賃貸物件は借りられる？賃貸契約について解説

何らかの要因で自己破産をしてしまった人、今後自己破産を想定している人もいるはずです。

その際、不安に感じる点として、「自己破産をしても賃貸物件は借りられるのか」と不安に感じる方もいるでしょう。

結論から言いますと、問題が少なければ借り続けることは可能ですが、何か問題があった際には注意が必要です。

本記事では、自己破産をしても賃貸物件は借りられるのかを中心に、自己破産後の賃貸契約に関して解説します。

自己破産を行った時点での賃貸物件は自己破産でどうなる？

自己破産を検討する人の多くは、今住む賃貸物件で暮らし続けられるのかと不安になるかもしれません。

本項目では、自己破産によって今住む賃貸物件はどうなるのかを解説します。

滞納がなければ自己破産後もそのまま借りられる

結論から言いますと、家賃の滞納がない状態であれば、自己破産後でも借り続けることは可能です。

その理由として、2004年に行われた破産法改正で、自己破産をしたからといって、賃貸契約を破棄することができなくなったのです。

また、自己破産の事実は大家・オーナーに伝えなくてもいいため、自己破産をしたとしても、その事実を大家などは知らないケースも考えられます。

自己破産の時点で家賃の滞納さえなければ、そのまま住み続けられるのです。

家賃の滞納があった状態で自己破産をすると解除される可能性も

家賃の滞納があった状態で自己破産をした場合、契約を解除される可能性があります。

自己破産によって、家賃の滞納分も免責されるため、たとえ家賃の数か月分が滞納されていても、帳消しとなります。

一方で、大家・オーナーからすれば、数か月分の家賃が回収不能となる以上、一定の損害を被ったことは事実です。

この事実を理由に、賃貸契約が解除される可能性は十分にあり、法的にも認められます。

収入と家賃が釣り合わないと賃貸契約を解除されるケースも

例えば、収入が20万円しかないのに家賃10万円の家に住むことは、明らかに収入と家賃のバランスが悪いと言えます。

この場合、破産管財人が収入と家賃のバランスが悪いという理由から、破産管財人の権限で賃貸契約を解除することが可能です。

もしもバランスが悪いと再び借金を抱え、再度自己破産を利用することが考えられるからです。

自己破産後に賃貸物件を借りたい場合は借りられる？

自己破産後に賃貸物件を借りたいと思った方もいるはずです。

自己破産後に賃貸物件を借りる事は可能なのか、解説します。

自己破産後でも賃貸契約は結べる

結論から言いますと、自己破産後でも賃貸契約は結べます。

2004年に破産法が改正された際、自己破産を理由とした賃貸借契約の解除ができなくなりました。

そのため、自己破産をした後でも新たな賃貸契約を結ぶことは可能です。

賃貸契約の審査が通りにくい可能性がある

自己破産をしても賃貸契約は結べる一方、あるケースでは賃貸契約の審査が通りにくい可能性があります。

連帯保証人を用意せず、賃貸保証会社を利用する場合、その審査の過程で断られる可能性があるのです。

賃貸保証会社の中には、信販系の会社があります。

信販系の会社は信用情報を活用するため、自己破産の事実が信用情報に掲載されており、それがネックになることが考えられます。

賃貸保証会社を活用する際には注意が必要です。

自己破産後に賃貸物件を借りる際、確実に入居審査を通るには？

どうしても賃貸物件を借り、入居審査をパスしたい場合には4つのポイントに注意しましょう。

• 連帯保証人を活用する
• 前もって家賃を数か月分支払う
• 家族の名義で契約する
• 柔軟な対応をする不動産会社を選ぶ

ここからは確実に入居審査をパスする方法を解説します。

連帯保証人を活用する

賃貸保証会社を使わずに入居審査を受けるには、連帯保証人の活用がおすすめです。

連帯保証人は、万が一借主が家賃の支払いができなくなった場合、代わりに支払ってくれる人です。

貸す側からすれば、連帯保証人が代わりに払ってくれるわけなので、自己破産の事実があっても大きな問題とはなりません。

前もって家賃を数か月分支払う

支払い能力に不安があると判断されないよう、前もって家賃を数か月分支払うのがおすすめです。

また、家賃の数か月分を口座に入れ、それを示すことで、家賃滞納の可能性が低いと判断されやすくなります。

入居審査で落とされやすいのは、支払い能力の問題が大きいでしょう。

多額の貯金で支払い能力を示すことができます。

家族の名義で契約する

家族の名義で賃貸物件を契約するのがおすすめです。

家族の名義であれば、家族が家賃の支払いを行うことになるためです。

あくまでも名義だけ家族にして、実際に住む人が支払うことももちろんできます。

夫婦で住み、自己破産は夫もしくは妻のみであれば、片方の名義にすると審査をパスしやすくなるでしょう。

柔軟な対応をする不動産会社を選ぶ

不動産会社によっては、生活保護受給者の物件を扱うため、柔軟な対応が可能なケースがあります。

生活保護を受け取る方の中には自己破産をした人も多くいます。

自己破産への一定の理解を踏まえた上で柔軟な対応をしてくれるので、断られる可能性が下がりやすくなるでしょう。

まとめ

自己破産を理由に、物件を借りられない、契約を破棄されるなどの可能性は少ないでしょう。

しかし、家賃の滞納をした状態での自己破産は大家・オーナーなどに強い嫌悪感を与え、借り続けるのが大変になる可能性もあります。

自己破産前から家賃だけはなるべく滞納をしないようにして、その上で自己破産をするのが確実です。

当社では、生活保護を受給される方向けの物件情報を多数取り扱っています！
生活保護申請のお手伝いから賃貸物件のお手配まで、まるっとサポートしているので公式LINEアカウントへお気軽にお問い合わせください。

生活保護受給者向けのおすすめ新着物件はこちら！