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生活保護受給者は、冬季期間に「冬季加算」として灯油代などの暖房費を受け取れます。
しかし、受け取れると知っていても、「実際いくらもらえるの?」と気になる方も多いのではないでしょうか。
支給額は地域によって大きく異なり、住んでいる場所次第で受け取れる金額に差が生じます。
この記事では、冬季加算の仕組みや地域別の支給額、過去の引き下げ問題についてわかりやすく解説します。



冬季加算は、冬の寒さによる生活費の増加に対応するために設けられた制度です。
支給期間や金額は地域によって異なるため、自分の住む地域の条件を把握しておくことが大切です。
ここで、冬季加算の概要について詳しく解説します。
冬季加算とは、寒冷地に暮らす生活保護受給世帯の経済的負担を軽減するために、冬季期間に限って上乗せ支給される加算金のことです。
灯油代・電気代・ガス代など、暖を取るためにかかる費用全般に活用できます。
使途はとくに限定されていないため、防寒服の購入などに充てることも問題ありません。
冬季加算は以下のように全国を6つの地域区分に分けて、支給期間と金額を定めています。
| 地域区分 | 都道府県 | 支給期間 | 支給月数 |
| 1区 | 北海道・青森県・秋田県 | 10月〜4月 | 7か月 |
| 2区 | 岩手県・新潟県・山形県 | 10月〜4月 | 7か月 |
| 3区 | 富山県・長野県・福島県・宮城県 | 11月〜4月 | 6か月 |
| 4区 | 石川県・福井県 | 11月〜4月 | 6か月 |
| 5区 | 岐阜県・群馬県・島根県・栃木県・鳥取県・山梨県 | 11月〜3月 | 5か月 |
| 6区 | 1〜5区以外の都府県 | 11月〜3月 | 5か月 |
北海道などの1区・2区は最長7か月間受け取れる一方、5区・6区は5か月間に限られます。
また、支給額は地域区分に加え、世帯人数や級地区分によっても変わります。

冬季加算の支給額は居住地域と世帯人数によって大きく異なります。
具体的な金額を、2つの地域を例に見てみましょう。
6区に該当する千葉市では、単身世帯で月額2,630円の冬季加算を受け取れます。
世帯人数が増えるごとに加算額も上がり、9人世帯では5,560円、10人以上は1人あたり180円ずつ増加する仕組みです。
同じ1級地-2でも、1区の札幌市では単身世帯で月額12,780円と、千葉市より1万円以上多く受け取れます。
10人世帯では27,840円と、千葉市との差は2万円以上に広がります。
1月の平均気温が氷点下になる札幌と5〜7度台の千葉では気候条件が大きく異なるため、こうした地域差が設けられています。

冬季加算のほかにも、冬の時期に限って受け取れる一時金が2つあります。
どちらも申請や条件が異なるため、受け取り漏れを防ぐためにも内容を把握しておきましょう。
期末一時扶助とは、年末年始の特別な出費を補うために12月分の保護費に上乗せして支給される一時金で、「おもち代」とも呼ばれています。
おせち料理やお年玉など、通常の月より出費が増える年末年始に対応するための制度です。
特別な申請手続きは不要で、12月中に生活保護を受給していれば自動的に支給されます。
支給額は居住地域の級地区分と世帯人数によって異なり、たとえば1級地-1の単身世帯は約13,500円と定められています。
ただし、12月中に保護が停止または廃止となった場合は、支給対象外となるため注意が必要です。
福祉灯油制度は、原油価格の高騰による家計負担を軽減するために、一部の寒冷地域の自治体が独自に実施している助成制度です。
冬季加算だけでは暖房費が賄いきれない地域を対象に、灯油代助成や灯油券の追加支給を行っています。
ただし、実施の有無や支給額・対象者は自治体によって異なる上、受け取るには自治体への申請が必要です。

冬季加算は申請不要で自動的に支給される仕組みですが、受け取る際に知っておくべきポイントがいくつかあります。
支給額の見落としやトラブルを未然に防ぐために、ここで把握しておきましょう。
冬季加算は毎月の生活保護費に自動的に上乗せされて支給されるため、特別な申請や手続きは一切必要ありません。
支給月になると自動的に加算が開始され、通常の保護費と合算して口座に振り込まれます。
支給明細書に「冬季加算」の項目が記載されるため、毎月の明細を確認する習慣をつけておくと金額の把握がしやすくなります。
冬季加算の対象期間中に月の途中から生活保護の受給を開始した場合、または月の途中で保護が終了した場合は、冬季加算も日割りで計算されます。
そのため、受給開始や終了のタイミングによっては、満額を受け取れないケースがある点を理解しておきましょう。
冬季加算の金額は固定ではなく、国の基準改定によって変動する場合があります。
毎年度の基準が更新された際にはケースワーカーから説明を受けるか、福祉事務所に確認しておくことが大切です。
実際、2015年度には全国的な引き下げが実施された経緯もあります。
自分の居住地域と世帯人数をもとに、その年の正確な支給額を把握しておくようにしましょう。
冬季加算は寒冷地の生活保護受給世帯にとって欠かせない制度ですが、支給額は居住地域や世帯人数によって大きく異なります。
2015年の引き下げ以降、光熱費の高騰が続く中で制度が実態に追いついていない側面もあり、自治体独自の補助制度を活用することが重要です。
お住まいの自治体で福祉灯油特別対策事業などが実施されていないか、ケースワーカーに確認してみることをおすすめします。
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