住民票の移し方完全ガイド！手続きの流れと必要書類を徹底解説

新しい生活を始める際には、住民票の移し方を正しく理解し、適切な手続きを行うことが求められます。

しかし、めったにしない手続きのため、「どうやってするの？」「何が必要？」と悩む人も多いはずです。

そこで今回の記事では、住民票移動の基本から特殊な状況での対応まで、手続きの詳細や注意点を詳しく解説します。

スムーズに手続きを進めるためのポイントを押さえて、新しい生活をスタートさせましょう。

同じ市区町村内で引っ越しをする場合の住民票の移し方

住民票の移し方は、転出・転入先によって異なります。

まずは、引っ越し前と同じ市区町村内に転入する場合の住民票の移し方を解説します。

手続きの方法

同じ市区町村内での引っ越しの場合、「転居届」を役所に提出するだけで住民票の異動は完了です。

役所に備え付けられている「住民異動届」の「転居届」欄にチェックを入れ、必要事項を記入して提出します。

転居届が受理されると、新しい住所が記載された住民票が発行可能となります。

手続きをする場所

同じ市役所、区役所、または区民事務所などの自治体窓口で手続きを行います。

郵送やオンラインでは手続きできないため、必ず窓口で行う必要があります。

必要なもの・手続き期限

住民票を移す際には、以下を準備する必要があります。

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 印鑑（自治体によっては不要）

手続き期限は、引っ越し日から14日以内となっています。

期限を過ぎると、法律により最大5万円の過料が科される可能性がありますが、遅れても受理はされます。

異なる市区町村へ引っ越しをする場合の住民票の移し方

異なる市区町村へ引っ越しをする場合の住民票の移し方は、転出届と転入届の2段階の手続きが必要です。

それぞれ解説します。

転出届の提出方法

転出届は、現在住んでいる（旧居の）市区町村役所で手続きを行います。

役所の窓口で「住民異動届」の「転出届」にチェックを入れ、印鑑の押印や必要事項を記入します。

本人確認書類を提示し、「転出証明書」を受け取りましょう。

転出証明書は転入届の際に必要な書類です。

転入届の提出方法

転入届は、引っ越し先の市区町村役所で手続きを行います。

手続きの際は以下が必要です。

• 転出証明書
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 印鑑
• 国民健康保険証・介護保険被保険者証など（該当者のみ）

引っ越し先の役所窓口で「住民異動届」の「転入届」にチェックを入れ、必要事項を記入します。

転出証明書と本人確認書類を提示し、問題がなければ転入届が受理され、新しい住所での住民票が作成されます。

特殊な状況での住民票の移し方

続いて、特殊な状況での住民票の移し方を解説します。

海外へ転出する場合

海外での滞在期間がおおむね1年以上となる場合は、「転出届」が必要です。

住んでいる市区町村の役所の窓口で「住民異動届」に必要事項を記入し、「転出届」を提出します。

転出先の住所には国名のみを記入します。

この際、「転出証明書」は発行されません。

また、1年未満の旅行や出張、留学の場合は「転出届」が必須ではないため注意しましょう。

海外から転入する場合

日本に帰国し、おおむね1年以上滞在する予定の場合、「転入届」の提出が必要です。

手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 転入届（窓口に用意あり）
• 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
• 入国日のわかる書類（パスポート、eチケットの印刷物、飛行機搭乗券の半券等）
• 戸籍全部事項証明書または戸籍謄本（転入先に本籍地がある場合は不要）
• 戸籍の附票の写し（転入先に本籍地がある場合は不要）
• マイナンバーカード（取得している場合）

引っ越した日から14日以内に、新しく住む区の区役所または支所の窓口に「転入届」を提出します。

必要事項を正確に記入しましょう。

代理人が手続きする場合

住民票の移動手続きは代理人でも可能です。

代理人が手続きする場合は、以下の書類が必要です。

• 委任状（本人または同じ世帯の方が作成）
• 代理人の本人確認書類
• 住民票の写し等交付申請書（窓口に用意あり）

委任状を準備し、必要書類を揃えて、区役所または支所の窓口で手続きを行います。

代理人は、異動者本人から正確な情報（氏名、生年月日、新住所、世帯主氏名、旧住所の国名など）を確認しておく必要があります。

ただし、マイナンバーが記載された住民票は、代理人へ直接交付することができません。

住民票を移す際の注意点

住民票を移す際は、以下の点に注意しましょう。

• 期限を守る
• 必要書類の準備を忘れない
• 住民票以外の手続きも合わせて行う

それぞれ解説します。

期限を守る

住民票の移動手続きは、引越し後、14日以内に新住所の市区町村役場で転入届を提出しなければなりません。

期限を過ぎると、行政サービスが受けられなかったり、選挙権が行使できなかったり、さらには法律に基づく過料（最大5万円）が課される可能性があります。

とくに、引っ越し先が別の市区町村の場合は、旧住所で転出届を事前に提出し、転出証明書を受け取っておく必要があります。

計画的に手続きを進め、役所の休業日も考慮してスケジュールを立てましょう。

必要書類の準備を忘れない

住民票移動に必要な書類は、事前に揃えておくことが大切です。

主な必要書類には以下があります。

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 転出証明書（別市区町村への引っ越しの場合）
• 印鑑（自治体によって不要な場合もあり）
• 国民健康保険証やその他関連証明書（該当者のみ）

必要書類を忘れると手続きができず再訪が必要になるため、事前に自治体の公式サイトで確認するか、役所に問い合わせて準備しましょう。

住民票以外の手続きも合わせて行う

住民票移動と同時に、関連する手続きを一括で済ませると効率的です。

たとえば、以下のような手続きが挙げられます。

• マイナンバーカードの住所変更
• 国民健康保険や児童手当などの変更手続き
• 印鑑登録の抹消・再登録
• 学校や保育施設の転校・転園手続き

また、電気・ガス・水道などライフラインの住所変更や郵便物転送の手続きも忘れずに行いましょう。

手続きをまとめて行うことで役所への訪問回数を減らし、時間と労力を節約できます。

まとめ

住民票の移し方について理解を深めることは、引っ越しをスムーズに進めるために重要です。

市区町村内での引っ越しであっても、住民票の適切な手続きを怠ると行政サービスを受ける際に不便を感じることがあります。

異なる市区町村へ引っ越す場合には、転出届と転入届の両方に注意を払い、期限内に手続きを行いましょう。

特殊な状況、例えば海外への転出や海外からの転入では、通常の手続きとは別の書類が必要です。

住民票の手続きをスムーズに終えて、気持ちよく新生活をスタートさせてくださいね。

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