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皆さんはこども食堂をご存じですか?
こども食堂はその名の通り、こどもを対象にした食堂で、主に家庭で満足のいく食事が出てこないケースなどを対象としています。
本記事では、こども食堂とはどんな場所なのか、目的や存在意義などをまとめました。
こども食堂とは、家庭において満足のいく食事が提供されない子どもたちを対象に、無料もしくは低価格で食事を提供する場です。
食堂と名がつくため、食事のみを提供する場と思われる方も多いはずです。
実際には食事以外にもさまざまな意図で設置が進んでいます。本項目では、こども食堂の目的と役割をまとめました。
こども食堂は、地元のボランティア団体やNPO、企業、自治体などが運営している食堂です。
経済的な事情や親の虐待や育児放棄(ネグレクト)等の理由から、十分な食事がとれない子どもたちを対象にしています。
一方で、子ども以外にも利用できる食堂も多く、結果として地域コミュニティにおける交流の場にもなっています。
食材は地元企業や住民たちからの寄付や支援によって賄われ、食事の提供もNPO法人などが担当しています。
無料もしくは低価格で、ボリュームもあり栄養バランスの取れた食事を提供するケースが目立ちます。
こども食堂は、単に食事を提供するだけが役割ではありません。
虐待や育児放棄などで心の傷を負った子どもたちへの心のケアを始め、社会的なつながりを作る場としての役割も担っています。
近年、両親が働いている共働き家庭やひとり親家庭が増えており、子どもが一人で食事をする「孤食」が問題となっています。
こども食堂があれば、地域の大人と触れ合いながら食事をできるため、孤食を避けられ、安心感や信頼関係にもつながるのです。
また、異世代交流の場としても機能し、高齢者や地域住民とのコミュニケーションを深めることができます。
こども食堂は、地元のNPO法人やボランティア団体のほか、地元の企業や学校、自治体など、多くの組織が活動し、運営されています。
活動内容も多岐にわたり、食事の提供だけでなく、子どもたちへの学習支援や遊びの場の提供をしているケースもあります。
こども食堂では常に食材の寄付を受け付けており、「フードパントリー」などの新たな支援の形も生まれている状況です。
こども食堂の数は年々増えており、全国で数千カ所に及んでいます。
最近では都市部だけでなく、地方でも設置が進んでいる状況です。
とはいえ、こども食堂には課題もつきまといます。
本項目では、こども食堂の現状と課題をまとめました。
こども食堂は2023年12月の段階でおよそ9,000箇所設置されていることが明らかとなっています。
9,000箇所という数字は全国にある公立の中学校の数とほとんど同じです。参照:PRTIMES
2016年には300箇所程度しかなかったこども食堂は、わずか7年で30倍まで増えています。
一方で、小学校の数は全国で2万校ほどあるため、小学校の数と同じくらいまでこども食堂の設置数を増やしたいという動きもあります。
こども食堂の多くは寄付やボランティアの支援によって成り立っています。
寄付が多く集まるケースもあれば、中には寄付が集まらず、資金不足や人手不足が大きな課題となっているケースもあります。
常に食材の確保をしなければならず、調理にかかる費用は継続的に必要となります。
何より提供される食事は無料もしくは低価格であるため、食事の提供で儲けを出すことはできません。
そのため、寄付などを通じて運営資金の確保をし続けなければならないのです。
一方、運営を担うボランティアに関しても高齢化が加速しています。若い世代にもこども食堂の運営に参加してもらう取り組みが必要です。
こども食堂は特定の子どもだけでなく、誰でも利用できる場所が多く、地域コミュニティの一部として機能しています。
本項目では、利用方法と支援の仕方についてまとめました。
こども食堂は子どもたちだけでなく、誰でも利用できるケースが少なくありません。
利用方法は食堂によって異なり、事前予約制のケースもあれば、自由に参加できるケースもあります。
また、毎日行われるケースや開催日が特定の曜日に限られるケースもあり、事前の確認が必要です。
多くの食堂は無料または低価格で食事を提供されていて、子どもやその保護者、地域の住民も利用できることがあります。
こども食堂を支える方法として、ボランティアでの参加が挙げられます。
調理や配膳を手伝い、運営側に回ることで支えることが可能です。
他にもこども食堂への食材や資金の提供や企業側の協賛も支援の形の1つです。
レトルト食品など、余ってしまったものを提供できるケースもあります。
寄付先が認定NPO法人であれば、寄付金が寄付金控除の対象となるため、節税にもつながります。
そのため、個人が寄付という形で直接賛同するケースも少なくありません。
こども食堂は子どもに対する支援になるほか、生活保護を利用する家庭にとっても貴重なセーフティーネットになっています。
厚生労働省は2019年に、生活保護受給世帯がこども食堂を利用しても収入認定には当たらない方針を示しました。
多くの人にとって必要とされる場所、それがこども食堂です。
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