老後の年金はいくらあれば足りる？足りない場合の対処法を解説！

年齢を重ねていく中で気になるものとして、老後の年金が挙げられます。

いくらあれば足りるのか、不安な方も多いのではないでしょうか。

結論から言いますと、一人暮らしであれば毎月15万円程度、二人暮らしであれば毎月25万円程度を、年金と貯金で確保できればいいと言われています。

本記事では、現状もらえる老後の年金や足りない場合の対処法について調べました。

現状もらえる老後の年金はいくら？

現時点で、老後の年金はいくらぐらいになるのか、気になる方が多いのではないでしょうか。

ここからは、現状でもらえる老後の年金について解説します。

国民年金の場合

個人事業主が加入している国民年金の場合、令和5年度の平均年金月額は57,700円です。参照：厚生労働省

年々平均年金月額は増加しており、令和元年度と比べると2,000円弱増えています。

増加しているとはいえ、年間でも70万円程度しかもらえず、国民年金だけでは不十分であることは明らかです。

厚生年金の場合

会社員などが加入している厚生年金の場合、令和5年度の平均年金月額は146,429円です。参照：厚生労働省

国民年金と同じく、令和元年度と比べると2,000円弱増えていますが、上昇幅だけを見れば小さめです。

注目すべきは男女差で、男性の場合平均年金月額が17万円弱なのに対し、女性は11万円弱と6万円も差があります。参照：イオン銀行

掛け金が等しくなりやすい国民年金と比べ、厚生年金に関しては収入に左右されるため、個人によっても大きなバラつきがあります。

老後の年金はいくらあれば足りる？

老後の年金はいくらあれば足りるのか、ここが一番のポイントとなります。

ここからは、老後に問題のない年金の額面をまとめました。

現状は老後の年金だけでは毎月1～2万円程度足りない

総務省の調べによると、65歳以上で無職世帯の夫婦の実収入は、年金を含めて236,576円となっています。参照：総務省

夫と妻それぞれの年金収入を加味したものですが、健康保険料の支払いなどにより、18,525円の不足分があります。

つまり、年金を含めて25万円を超える収入があってようやく、家計が黒字となる計算です。

一方、65歳以上で無職の単身世帯の場合、実収入は135,345円ですが、保険料の支払いなどにより、9,402円の不足分があります。

そのため、単身世帯の場合には年金を含めて15万円程度の収入がないと黒字にはなりません。

年金だけだと20年間で240～480万程度不足する可能性

総務省の調査から年金だけで生活を行う場合、毎月1～2万円程度の赤字が平均的に出ることがわかっています。

年間にすると12～24万程度となり、20年間で、240～480万程度不足する計算です。

もちろん、突発的な支出などを加味すれば、赤字分がさらに増える恐れもあります。

長生きすればするほど、赤字は増え続けるため、老後になる前に老後資金の貯蓄が求められます。

老後の年金が足りない場合の対処法は？

年金だけでは毎年12～24万程度の赤字が出る恐れがあるため、何らかの備えが必要です。

ここからは、老後の年金が足りない場合の対処法についてまとめました。

年金受給が始まっても働きに出る

毎月の不足分が1～2万円の場合、その不足分をカバーするように働くのも1つの手段です。

例えば、近年一般的となったシルバー人材センターでの労働です。

シルバー人材センターで働く場合、厚生年金の加入がないため、年金がカットされる心配がありません。

月8日間の労働でだいたい3万円程度をもらえることから、不足分を十分に補えます。参照：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会

就業時間は週20時間未満などのルールもあるため、負担もさほど大きくありません。

iDeCoなどを活用する

個人事業主のように、国民年金しか加入していない場合には、iDeCo等の活用もおすすめです。

iDeCoは自分で運用できる私的年金制度で、掛け金や運用方法などを自由に選べます。

掛け金は全額所得控除となるため、節税をしつつ将来の備えができるようになっています。

老後の備えを早めにしておきたい方にとってぴったりの制度と言えるでしょう。

生活保護で不足分を補う

老後の年金だけでは満足に暮らせない場合でも、心配はいりません。

実は年金が少ないという理由で、生活保護費を受け取れます。

年金の受給額が最低生活費を下回った場合、不足分を生活保護費で補えます。

一方で、扶養できる親族がいる場合や働ける場合などは、そちらが優先されるため、生活保護費は受け取れません。

まとめ

老後資金2000万円問題を発端に、いかに老後資金を確保するかが問題となっています。

年金だけでは、毎月1〜2万円程度、生活費が不足します。

また、加入する年金や現役時代の収入によっては、それ以上の金額が足りない可能性もあります。

不足分をどのように補うのか、現役世代のうちから考えておく必要があるでしょう。

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