スキマバイトの収入で確定申告は必要？申告方法と注意点まとめ

空き時間を活用して働けるスキマバイトは、手軽に収入を得られる魅力的な働き方として人気が高まっています。

しかし、スキマバイトでも確定申告が必要なケースがあることをご存じでしょうか。

「少額だから申告しなくても大丈夫」と思っていると、後から税務署に指摘されて追徴課税を受ける可能性もあります。

今回の記事では、スキマバイトで確定申告が必要になる具体的なケースや、申告の方法、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

スキマバイトでも確定申告が必要なケース

スキマバイトで得た収入も、一定の条件を満たすと確定申告が必要になります。

ここでは、確定申告が必要となる具体的なケースを解説します。

年収103万円を超えていて、源泉徴収がされていない場合

年間の給与収入が103万円を超えると、所得税の納税義務が発生します。

通常は勤務先が源泉徴収として給料から税金を天引きしていますが、スキマバイトでは源泉徴収されないケースも少なくありません。

源泉徴収されていない状態で103万円を超えた場合、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。

複数の勤務先で働いており、スキマバイトの所得が年間20万円を超える場合

本業の会社で働きながら副業としてスキマバイトをしている方は、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。

この20万円というのは収入ではなく所得、つまり経費を差し引いた金額を指します。

たとえば本業で年末調整を受けていても、副業分は別途自分で申告しなければなりません。

複数の収入源がある場合は、スキマバイトの金額をしっかり管理しておくことが大切です。

業務委託によるスキマバイトで、年間所得が20万円を超える場合

業務委託契約で働くスキマバイトの場合、給与所得ではなく事業所得または雑所得として扱われます。

この形態で働いている方は、年間所得が20万円を超えると確定申告の対象になります。

自分で収入と経費を記録し、所得を計算することが必要です。

個人事業主という扱いなので、領収書の保管など日頃からの管理が重要となります。

被扶養者で、スキマバイトを含む年間の合計所得が48万円（基礎控除額）を超える場合

親や配偶者の扶養に入っている方がスキマバイトをする場合、年間の合計所得が基礎控除額の48万円を超えると、確定申告が必要です。

給与収入だけの場合、この48万円は年収103万円に相当します。

扶養から外れる基準とは別の話なので混同しやすいですが、所得が48万円を超えたら申告義務が生じることを覚えておきましょう。

給与所得がなく、スキマバイトの収入だけで年間123万円を超える場合

本業を持たず、スキマバイトの収入のみで生活している場合の基準は、年間の給与収入が123万円となっており、超えると確定申告が必要になります。

この金額は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計103万円に、住民税の非課税限度額を考慮した金額です。

スキマバイトだけで働いている方は、年間の収入をこまめに確認して、この基準を超えそうなら早めに準備を始めることをおすすめします。

スキマバイトの確定申告の方法

確定申告が必要だとわかっても、初めての方は何から始めればいいのか戸惑うことも多いはずです。

しかし、手順を理解すれば思ったより難しくありません。

ここでは、スキマバイトの確定申告を行う際の基本的な流れを解説します。

必要書類を準備する

確定申告をスムーズに進めるには、まず必要な書類を揃えることから始めましょう。

スキマバイト先から発行される源泉徴収票が必須です。

複数の勤務先がある場合はすべて集める必要があります。

また、マイナンバーカードや本人確認書類、銀行口座の情報も用意しておきます。

業務委託で働いている場合は、収入を証明できる支払調書や領収書なども準備しておくと安心です。

確定申告書を作成する

書類が揃ったら、確定申告書の作成に取り掛かります。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで自動的に計算されるため便利です。

源泉徴収票の内容を正確に転記し、控除できる項目があれば漏れなく記入しましょう。

医療費控除や生命保険料控除なども忘れずに申告すれば、還付金が増える可能性があります。

税務署へ提出する

申告書の作成が完了したら、税務署へ提出します。

提出は、税務署の窓口に直接持参する、郵送、e-Taxでオンライン提出するという3つの方法から選べます。

e-Taxを利用すれば、自宅から24時間いつでも提出でき、還付金も早くて便利です。

提出期限は通常2月16日から3月15日までなので、余裕を持って手続きを済ませることをおすすめします。

スキマバイトの確定申告の注意点

確定申告は一つひとつ落ち着いて進めれば、難しいことはありません。

しかし、いくつか気をつけるべきポイントがあります。

ここでは、スキマバイトの確定申告でとくに注意したい点を解説します。

所得の種類と契約形態を確認しておく

確定申告では、収入の種類によって記入する欄や控除額が変わるため、事前に確認が必要です。

雇用契約を結んでいる場合は「給与所得」、業務委託契約の場合は「雑所得」または「事業所得」として扱われます。

契約形態を間違えて申告すると、後から修正が必要になったり、控除を適切に受けられなかったりする恐れがあります。

働き始める際に契約書をしっかり確認し、どの所得区分に該当するのか把握しておくことが大切です。

期日を過ぎると「無申告加算税」が課せられる

確定申告には毎年2月16日から3月15日までという明確な期限があり、これを過ぎると無申告加算税というペナルティが発生します。

納めるべき税額に対して最大30%の加算税が上乗せされるため、大きな負担となります。

さらに、納税が遅れた期間に応じて延滞税も加算され、二重の負担を強いられるため注意が必要です。

期限ギリギリになって慌てないよう、早めに書類を準備して余裕を持って申告することをおすすめします。

まとめ

スキマバイトで得た収入も、条件によっては確定申告が必要になります。

年収103万円を超えたり、副業で20万円以上稼いだりなど、さまざまなケースがあるため、自分が該当するかどうか確認しておきましょう。

申告を怠るとペナルティが発生するため、必要書類を準備して期限内に手続きを済ませることが大切です。

不安な場合は税務署や税理士に相談しながら、正しく申告を行ってください。

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