年末調整は生活保護受給者も必要？対象条件やよくある質問まとめ

「生活保護を受けているけど年末調整って必要？」

こんなお悩みありませんか？

生活保護と年末調整、どちらも生活やお金に関わるものですが、意外とその関連性について理解している人は少ないかもしれません。

そこで今回は、そもそも生活保護と年末調整とは何なのか、基本的な部分から整理しつつ、生活保護受給者が年末調整を行う必要があるのかを解説します。

生活保護と年末調整にまつわるよくある質問についてもまとめているので、ぜひ最後までお読みください。

生活保護と年末調整の基本知識

まずは、生活保護と年末調整について、チェックしていきましょう。

生活保護とは

生活保護とは、憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づき、生活に困っている人々に対して国が最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。

世帯を単位として最低生活費と収入を比較し、収入が最低生活費を下回る場合に、その不足分を支給します。

具体的には、以下の８種類の扶助があります。

• 生活扶助：日常生活に必要な費用
• 教育扶助：義務教育に必要な費用
• 住宅扶助：家賃や住宅修理費
• 医療扶助：医療に必要な費用
• 介護扶助：介護に必要な費用
• 出産扶助：出産に必要な費用
• 生業扶助：就職や高校就学に必要な費用
• 葬祭扶助：葬儀に必要な費用

最後のセーフティーネットとして、困窮状態にある人々の生活を支える役割となっているのが、生活保護です。

年末調整とは

年末調整とは、給与所得者の1年間の所得税額を確定させ、納税額の過不足を調整する手続きです。

毎月の給与や賞与から差し引かれた源泉徴収税額と、本来納めるべき所得税額の差分を精算します。

源泉徴収税額が多ければ差額が還付され、少なければ追加徴収されます。

年末調整は、その年の11月から翌年1月下旬にかけて行われ、従業員が申告書を記入し、勤務先へ提出するという流れが一般的です。

対象となるのは、12月31日時点で在籍している役員や従業員で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人となっています。

生活保護受給者は年末調整は必要？

生活保護を受けている場合、年末調整の手続きが必要かどうかは状況によって異なります。

ここで、生活保護受給者の年末調整の必要性を状況別に解説します。

生活保護のみを受給している場合

生活保護のみを受給している場合、年末調整は必要ありません。

生活保護費は所得税や住民税が課税されない収入のため、働いていない生活保護受給者は、年末調整の対象外です。

生活保護と別の所得がある場合

生活保護とは別の所得がある場合は、年末調整または確定申告が必要です。

会社員として働いている場合は通常、年末調整を行います。

たとえば、パートタイムで働いている場合、その収入に対して年末調整が必要になります。

フリーランスや副業収入がある場合は、確定申告が必要になる可能性が高いです。

年の途中で就職した場合

生活保護を受けながら年の途中で就職した場合でも、年末調整は必要です。

生活保護を受給していても、就職先での収入に関しては通常の給与所得者と同様に扱われます。

生活保護と年末調整に関するよくある質問

最後に、生活保護と年末調整についてよくある質問をまとめました。

年末調整について気になる疑問をスッキリさせるために、ぜひ参考にしてください。

年末調整をしても生活保護は打ち切られない？

年末調整をしても、必ずしも生活保護が打ち切られるわけではありません。

生活保護は受給者の収入状況に応じて調整されます。

たとえば、生活保護受給者がパートタイムなどで働いている場合、年末調整の対象となる収入があっても、収入額が最低生活費を下回っていると、生活保護は継続されます。

ただし、収入増加に応じて、生活保護費が減額される可能性があります。

控除後でも生活保護の対象になる？ 

就労収入があっても、控除後の金額が最低生活費以下であれば、生活保護は継続されます。

生活保護制度では、就労収入がある場合でも、収入の一部を控除される基礎控除や、20歳未満の就労者に適用される未成年者控除など、一定の控除が適用されます。

受給者の就労意欲を促進しつつ、必要な生活保障を提供する仕組みです。

年末調整をすると会社に生活保護受給がバレる？

年末調整をしても、会社に生活保護受給がバレる可能性は低いです。

年末調整の書類には、主に住所や氏名、扶養控除の情報などを記入し、生活保護に関する記載欄がありません。

会社側は、給与所得以外の収入状況を詳細に知る権利はないので、安心して適切な申告をしましょう。

生活保護受給中に年末調整で還付金が発生したら？

年末調整で還付金が発生した場合、速やかに担当のケースワーカーに報告する必要があります。

なぜなら、収入の変動として扱われるためです。

還付金は原則として収入として認定され、生活保護費から還付金の額が差し引かれる可能性があります。

ただし、還付金の性質や用途、個々の状況によって取り扱いが異なる場合があるため、必ず担当のケースワーカーに相談し、適切な対応を確認することが重要です。

まとめ

生活保護受給者は、基本的に年末調整をする必要はありません。

ただし、生活保護を受けながら働いている場合は、年末調整の対象となるため、適切に手続きを行いましょう。

生活保護費は課税対象外であり、年末調整の書類には記載する必要はなく、手続きを通じて会社に知られる可能性は低いので安心してください。

また、生活保護受給中の就労収入については、福祉事務所への報告が必要となっているので、年末調整とは別に報告するのが重要です。

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