本当は働きたいのに働かないシングルマザーが生活保護を選ぶ理由

シングルマザーの中には、「働きたいけど働かない」と選択し、生活保護を受給している人もいます。

「なぜ働かないの？」

「シングルマザーでどれくらい受給できるの？」

など、同じシングルマザーの立場であり、とくに生活に困る状況に直面しているなら、気になる点はいろいろありますよね。

そこで今回は、シングルマザーが働かずに生活保護を受給する理由や、受け取れる金額をまとめたので、ぜひ参考にしてください！

健康でも働かないシングルマザーが生活保護を選ぶ理由

健康でも働かないという選択をして、生活保護を受けるシングルマザーの背景には、相応の理由があります。

まずはどんな理由でシングルマザーが生活保護を選択しているのか、確認してみましょう。

子どもが小さくて働きに出るのが困難

シングルマザーが働くためには、子どもを預ける場所を確保する必要があります。

しかし、認可保育園の数は限られており、入所が難しいケースも多いです。

とくに小さい子どもがいる場合、保育園や学童を見つけることが重要ですが、見つけられないと働きに出るのは困難です。

また、子どもの送り迎えや急な病気などで仕事を休まざるを得ない状況も多く、フルタイムでの勤務が難しいため、生活保護を選ぶことがあります。

頼れる親族が身近にいない

シングルマザーにとって、親族のサポートは非常に重要です。

親族が近くにいれば、金銭面や子どもの面倒を見てもらうなどの支援を受けられますが、いない場合は全てを1人でこなす必要があります。

また、働く時間が制限され、十分な収入を得ることが難しくなる場合もあることから、生活保護を活用するシングルマザーもいるのです。

養育費がもらえない

離婚後、養育費を受け取れないシングルマザーも少なくありません。

養育費は子どもの生活費を補う重要な収入源ですが、相手方からの支払いがない場合、経済的に厳しい状況に陥ります。

養育費が支払われない理由から、生活保護を利用して最低限の生活を維持することが選択肢となるケースがあります。

シングルマザーが受け取れる生活保護の金額

シングルマザーでも条件を満たしていれば、生活保護を受けられますが、いくらくらい受け取れるのか気になりますよね。

受給金額は、住んでいる地域や状況などによって異なります。

厚生労働省が公表している資料によると、以下のような具体例があります。

シングルマザー：母親30歳、子ども4歳・2歳の場合

	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2
生活扶助	193,900円	187,470円	179,310円	172,880円
（うち母子加算）	25,100円	25,100円	23,360円	23,360円
（うち児童養育加算）	26,000円	26,000円	26,000円	26,000円
住宅扶助（上限額）	69,800円	59,000円	53,000円	46,000円
合計	263,700円	246,470円	232,310円	218,880円

出典：生活保護基準の体系等について｜厚生労働省社会・擁護局保護課

たとえば、東京23区に住んでいる上記の事例のシングルマザー家庭の場合、「1級地-1」であるため、最低生活保護水準が「263,700円」となります。

ここから世帯の収入を差し引いた金額が、生活保護として受給できます。

働かないで生活保護を受けることによる制限

生活保護の受給によって収入が増えて生活が助かる面があるのは事実ですが、一方で制限されることにより負担に感じる場合もあります。

ここでは、生活保護を受けることにより課される制限を解説します。

貯金ができず、保険に加入できない

生活保護を受けるためには、基本的に貯金や資産を持たないことが条件となります。

なぜなら、生活保護が生活困窮者を支援する制度であるためです。

受給中の貯金は制限されており、生命保険への加入も難しい場合があります。

住む場所が限られる

生活保護を受けると、住む場所も制限される可能性があります。

先述したように、生活保護費は最低限の生活を支えるためのものであり、家賃の高い場所に住むことは難しいためです。

たとえば、住宅扶助費が59,000円の場合は、以下の家賃である物件に住むのが一般的です。

そのため、家賃の安い公営住宅や低家賃住宅など、選択肢が自然と限られる可能性があります。

趣味や娯楽にまとまったお金が使えない

生活保護で受給したお金を、趣味やレジャーに多く使うことは難しいです。

生活保護の目的は、健康で文化的な最低限度の生活を保障することであり、贅沢品や高額な娯楽費用は対象外となります。

受給によって、自分の趣味や子どもを遊びに連れていく場所などに影響する可能性は否定できません。

ローンやクレジットカードが作れない

生活保護を受けていると、安定した収入がないとみなされるため、ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることが難しくなります。

金融機関の審査に通らないことが多く、生活保護費は返済能力があるとはみなされません。

シングルマザーが働かない現状から抜け出すために受けられる支援

シングルマザーが受けられる支援は、以下のように生活保護以外にもあります。

• 児童扶養手当
• 児童手当
• ひとり親家庭等医療費助成
• 特別児童扶養手当

どのような支援が受けられるのか、解説します。

児童扶養手当

児童扶養手当は、18歳未満の子どもを育てるひとり親家庭に対して、国が毎月支給する手当です。

支給額は、収入に応じて決まる仕組みで、収入が少ないほど、支給額は多くなります。

たとえば、母子家庭で子ども1人の場合、月額10,000円から42,370円の範囲で支給されます。

重要なのは、この制度が働く意欲を応援する仕組みになっていることです。

収入が増えても、手当と合わせた総収入がなだらかに増えるような設定で、働けば働くほど生活が楽になる設計になっています。

児童扶養手当について詳しく知りたい人はこちら

児童手当

児童手当はシングルマザーも含め、0歳から高校生までの子どもを養育している全ての家庭に支給される手当です。

支給額は子どもの年齢によって異なりますが、対象の家庭であれば受給できます。

申請は市区町村で行い、原則として年6回に分けて支給されます。

児童手当は、家庭の生活安定と子どもの健やかな成長の支援が目的です。

使い道に制限はありませんが、多くの家庭が子どもの教育費や生活費、将来のための貯蓄に充てています。

シングルマザーの方は、児童手当に加えて児童扶養手当も受給できる可能性があります。

児童手当について詳しく知りたい人はこちら

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等医療費助成制度は、シングルマザーの方々の経済的負担を軽減し、子どもの健康を守るための支援制度です。

利用することで、医療機関での診察時に健康保険の自己負担分の一部または全額が助成されます。

対象は、18歳に達した最初の3月31日までのお子さまがいるひとり親家庭で、所得制限があります。

助成内容は自治体によって異なりますが、多くの場合、保険診療の範囲内での治療費が対象となり、入院時の食事療養費も含まれるのが一般的です。

お子さまの急な病気やケガの際の経済的不安が軽減され、定期的な通院や治療の継続しやすくなるというメリットがあります。

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、20歳未満の重度または中度の障害のある子どもを育てている親や養育者に支給される手当です。

この制度は、障害のある子どもの福祉を向上させることを目的としています。

手当の金額は、以下のように障害の程度によって2つの等級に分かれています。

• 1級（重度）：月額55,350円
• 2級（中度）：月額36,860円

申請は居住地の市役所や町役場で行い、年3回（4月、8月、11月）に4か月分がまとめて支給されます。

ただし、所得制限があり、一定以上の所得がある場合は、支給が停止されることがあるため注意が必要です。

まとめ

本当は働きたい、働けるのに働かないシングルマザーは、さまざまな理由で生活保護を選択しています。

生活保護を活用することで生活を安定させられますが、子どもの成長に応じて不十分と感じるケースもあるでしょう。

生活保護だけでなく、さまざまな制度を利用して働かない現状を抜け出す方法を模索してみてくださいね。

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