生活保護でもスマホの契約はできる？料金や審査、方法、注意点をまとめた！

生活保護を受給すると、さまざまな面で制限を受けます。

最低限度の生活が求められるため、高級ブランドや宝石など贅沢品は持つことができません。

では、スマホはどうなのでしょうか。

今回は生活保護でもスマホの契約はできる？料金や審査からスマホを持つ方法、注意点についてまとめてご紹介します。

生活保護でもスマホの契約はできる！

最近はスマホも数万円から数十万円と高額なものが多くなっています。

金額を見れば贅沢品の部類です。

しかし、生活保護でもスマホの契約をすることができます！

ここからは生活保護でもスマホの契約はできる！料金や審査についてご紹介しましょう。

生活保護でもスマホは生活必需品！

生活保護には保有してはいけないものがありますが、生活必需品であれば保有は許可されています。

生活必需品とは、国民の7割以上が持つものと生活保護制度の中で決められています。

現在のスマホの普及率は9割以上なので、スマホは生活保護で保有していい生活必需品に入ります。

また、賃貸契約や担当のケースワーカーとの連絡手段としてスマホの利用は必須です。

最近では、求人をスマホから探すことも一般的で、生活保護受給者の就職活動にも役立ちます。

生活保護受給者にとって、スマホ利用はメリットが高いことがわかりますね。

現在スマホを持っていて、これから生活保護を受給する人も、もちろんスマホを手放す必要はありません。

また、今は持っていないから新規契約したい人、または機種変更したい人、どちらの人も可能なので安心してくださいね。

料金は生活扶助から支払う

さらに気になるのは、スマホの料金です。

たとえ生活必需品で、生活保護受給者にとってメリットの高いものであったとしても、スマホ代は別途支給されません。

毎月もらえる生活扶助からやりくりして捻出する必要があります。

スマホ料金は契約する携帯会社や入るプランによってさまざまです。

その辺りをしっかり理解した上で、スマホを持つようにしましょう。

審査が通らない場合も

スマホを契約する際に、行われるのが契約審査です。

携帯会社の審査には2種類あります。

1つ目は、新規契約のための審査です。

これまでに自社で料金の滞納を繰り返していないか、未払いで強制解約されていないか、などの利用履歴が照会されます。

この履歴は未払いなど悪質な場合、自社のみならず、他社でも共有されます。

こういったブラックリストに載っている人は、スマホの審査が通らない場合がほとんどです。

2つ目は、スマホを分割払いするための審査です。

これはクレジットカードやローン、キャッシングなどで金融事故がないか、自己破産歴はないかなど、信用情報が照会されます。

また、10万円以上のスマホの場合、年収も関係してきます。詳細は後述します。

分割払いの審査が通らなかった場合は、スマホを一括購入することになるため、注意しましょう。

生活保護でスマホを持つ方法は？

では次は、生活保護でスマホを持つ方法をご紹介します。

前述した審査の項目で「え！自分はスマホを持てないかも」と感じた人や、「そもそもスマホ料金は高いから支払いが心配」と感じた人は、ぜひ参考にしてください！

10万円以下のスマホを選ぶ

まず、使うスマホをできるだけ安く購入しましょう。

新品を分割する場合は、10万円以下のスマホを選ぶことをおすすめします。

その理由は、分割審査の基準が10万円以下か10万円以上かで異なるためです。

前述でも少し触れましたが、10万円以上のスマホになると購入者の年収によって支払い能力が審査されます。

逆に10万円以下であれば、割賦販売法で「生活に必要な耐久消費財（家電やスマホなど）は支払可能見込額を超えても分割払いが利用できる」と定められています。つまり、年収は関係しません。

しかし、延滞などがあれば別です。

もし分割審査が通らない場合は、中古スマホの一括購入を検討しましょう。

個人から買うと、ジャンク品を手にする可能性もあるため、しっかりしたお店で購入することをおすすめします！

格安SIMで安いプランを選ぶ

スマホが手に入ったら、格安SIMで安いプランを選びましょう。

au、ドコモ、ソフトバンクの大手キャリアは通信速度が速いなど品質が良いものの、格安SIMと比べて料金プランがやや高くなります。

生活保護受給者にとって料金の安さはどこよりも優先したいため、やはり格安SIMがおすすめです。

最近では、ネットのみのやり取りで契約できる携帯会社も数多くあります。

ただし、スマホ契約に詳しくない場合は、必ず実店舗のある携帯会社を利用してください。

スマホ契約はプランが非常にややこしいため、販売員にしっかり説明してもらいましょう。

審査のないスマホ会社をあたる

生活保護受給者の中には、これまでスマホ料金を長期滞納して、新規契約ができない人もいるかもしれません。

そんな場合は、審査がないスマホ会社もあります。

例えば、「サンシスコン」「だれでもモバイル」などです。

こういった会社にあたってみても良いでしょう。

障害のある人は割引が使える可能性も

生活保護受給者の中には、障害があって働けない人も少なくありません。

そんな人は大手キャリア（au、ドコモ、ソフトバンク）の障害者向け割引を利用すると、スマホ料金を抑えることができます。

3社ともに、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持っている人を対象としています。

詳しくは各社のホームページでご確認ください。

au｜スマイルハート割引

docomo｜ハーティ割引

SoftBank｜ハートフレンド割引

生活保護でスマホを持つ時の注意点！

ここからは、生活保護でスマホを持つ時の注意点をみていきましょう。

不要なオプションはつけない

スマホを契約をする際、よくあるのがオプション追加の案内です。

販売員の「初月は無料なので入るとお得」の言葉に、よくわからないまま加入してしまう人も少なくはありません。

ただ、翌月からはオプション料金が追加され、スマホ料金が高くなってしまいます。

数百円でも1年で数千円になってしまうことを考えると、とても勿体無いですよね。

そのため、不要なオプションはつけないようにしましょう。

もしオプションを追加することで、機種代が安くなるサービスがあっても、それぞれメリット・デメリットは明確にしておきます。

例えば、オプションに月額料金がどのくらいかかるか、解約する時はどうしたらいいのか、などです。

後々、無駄なお金を払わないように慎重に検討しましょう。

2台持ちは許可されない可能性大！

生活保護受給者もスマホの契約はできると紹介しましたが、スマホを2台持つことは許されていません。

2台目からは贅沢品と判断されるため、ケースワーカーに指導を受ける場合がほとんどです。

また、その分の料金がかかり、家計が圧迫される可能性もあります。

便利だからといって、2台持ちしないように注意が必要です！

スマホ代を払えなくなったらどうする？すぐに契約解除される？

生活保護受給者は最低限度の生活費のみが収入なので、急な出費に対応できない人も少なくありません。

日常で何らかのトラブルがあり、スマホ代を支払えなくなる可能性もあるでしょう。

最後に、スマホ代を払えなくなったらどうすればいいのか、未払い後の流れをご紹介します。

【未払い約10日後】督促状が届く

スマホ代の通常請求日から約10日が経つと、自宅に督促状が届きます。

郵便物ではなく、スマホに直接ショートメッセージが届く場合もあります。

新たな支払い期限が設けられるため、その日までにスマホ代を払いましょう。

【未払い約30日後】利用停止

もしその督促を無視した場合、未払いから約30日後にはスマホが利用停止となります。

スマホ回線で行う電話やメールの送受信ができなくなります。

ただし、この時点では利用を一時停止している状況で、すぐに未払い分を支払えばスマホを元通り使用できます。

未払いから割と早めに利用停止となるため、注意してください。

【未払い約2ヶ月後】強制解約

そして、未払いから約2ヶ月後にスマホは強制解約となります。

強制解約されると、未払い分を支払ったとしても以前と同じスマホ回線は使えません。

つまり、これまで使っていた電話番号は使用できないということです。

法的措置

強制解約後でも、当然支払い義務はなくなりません。

未払い分は債権回収会社などから通知が届き、最終的には法的措置が取られます。

今後のスマホ契約にも大きな影響を与えるため、必ず督促状が届いた時点で対応しましょう。

生活保護受給者が未払い分を支払う際の注意点

一般の人の場合、スマホ代が払えないとわかれば、キャッシングや自宅のものを売ってお金を作れます。

しかし、生活保護受給者の場合、キャッシングなどの借金は禁止されています。

また、ものを売っても、収入申告が必要でその分の生活保護費が減額になり、意味がありません。

つまり、生活保護受給者がスマホ代を支払うには毎月節約し、未払い分を捻出するしか方法がないのです。

スマホ代は待ってもらえない！

さらに、スマホ代の支払いは基本的に待ってもらえません。

事前に連絡すれば、強制解約を回避できると考える人もいるかもしれませんが、ドコモやau、ソフトバンクなどの大手キャリアは支払いを待たないことがわかっています。

つまり、未払いにならないように過ごすことが一番です。

もしスマホ代が払えない場合、次の月の生活保護費をスマホ代分節約し、必ず払うようにします。

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まとめ

今回は生活保護でもスマホの契約はできる？料金や審査からスマホを持つ方法、注意点についてまとめてご紹介しました。

生活保護受給者でもスマホを契約することはでき、その理由は生活必需品だからです。

とはいえ、料金は生活扶助からやりくりして支払う必要があります。

そのため、スマホ料金を抑えることが非常に重要です。

また、審査に落ちる可能性もあるため、10万円以下のスマホを選んだり中古のスマホを一括購入する、審査のいらないスマホ会社を選ぶなど、工夫しましょう。

スマホ代の支払いは基本的に待ってくれません。

たとえ、やむを得ない事情で払えない場合でも、スマホが強制解約されます。

そうならないように、スマホ代を抑えるだけでなく、家計管理をしっかり行いましょう。

そして、自分の状況に応じて、適切なスマホ会社を選び、便利なスマホライフを送りましょう！

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