生活保護の審査に通らなかったらどうする？落ちた理由や再申請について解説！

生活保護を受給するには、福祉事務所の審査を受けなければいけません。

審査落ちした場合は、当然、生活保護を受給できません。

では、一体どういう理由があると、生活保護の審査に通らないのでしょうか？

また、生活保護の審査に通らない人はどうしたらいいのでしょう？

今回は生活保護の審査に通らなかったらどうする？落ちた理由や再申請について解説します。

生活保護の審査結果は申請から14日以内

そもそも生活保護の審査結果を受け取っていないのに、審査に通らなかったと心配している人もいるかもしれません。

まずは、生活保護の審査結果が届くタイミングをご紹介します。

生活保護の審査結果は原則として、申請から14日以内に回答されます。

この期間は福祉事務所が申請者の資産や収入状態を調べるための調査期間です。

調べ終わると、郵送で生活保護の決定通知書または却下通知書を送付します。

まだ申請から14日経っていない場合は、審査結果を待つようにしましょう。

ただし、特別な理由がある場合、この調査期間は最長で30日に伸びます。

この場合、ケースワーカーから連絡がくるため、すぐに電話を取れるように注意しましょう。

生活保護の審査に通らなかった理由は？

では、ここから本題の生活保護の審査に通らない理由について、いくつかご紹介しましょう。

条件に当てはまらなかった場合

そもそも生活保護の条件を満たしていないと、申請を行っても審査には通りません。

生活保護の条件とは「貯金や株、不動産、自動車などの資産がない」「収入が生活保護費より少ない」「親族に援助してもらえない」などがあります。

不動産は価値が低く現在住んでいる家であれば、手放すことなく住み続けられます。

さらに、自動車も事業に必要なケースや、通勤や通院などに必要なケースであれば保有が認められます。

詳細は申請時にケースワーカーに確認しましょう。

以上の条件に加えて、必要なのが働けない正当な理由があることです。

健康で働けるのに収入が低い場合は生活保護の条件に当てはまりません。

福祉事務所の調査に協力的でない場合

生活保護の申請者は福祉事務所の調査に協力的でないと、審査に通らない場合があります。

例えば、申請時に報告しなくてはいけない銀行口座をわざと隠す、家庭訪問に全く応じないなどです。

生活保護の審査では、特に資産について厳しくチェックします。

通帳の残高や振り込み、引き出しなどお金の動きは全て確認されるため、怪しい動きがあるとすぐにわかってしまいます。

だからといって、意図的に銀行口座を隠したとしても、福祉事務所は大手銀行や地方銀行に申請者の名義がないかを確認するため、最終的にバレます。

銀行口座を隠した時点で、不正受給が疑われるでしょう。

生活保護の審査に通りたいなら、必ず正直に資産の有無を報告するようにします。

また、家庭訪問も生活保護の受給を決める上では重要な調査です。

こちらも隠すと、逆に怪しまれるため、スムーズに対応しましょう。

借金がある場合

生活保護は借金があると受給できません。

それは生活保護費で借金の返済が認められないからです。

借金がある場合は、生活保護の申請を行う際に自己破産を選択してください。

生活保護受給者の場合、法テラスを利用すると自己破産費用を立て替えてもらえます。

申請時にケースワーカーに相談すると、手順を教えてもらえるでしょう。

働けると判断された場合

最後に考えられる理由は、働けると判断された場合です。

前述した通り、資産がないなど生活保護の条件に当てはまっていたとしても、働ける場合は審査に通りません。

しかし、外見上で健康に見える人でも、実際は本体がしんどくて働けない人も多いでしょう。

そんな人は病院へ行き、身体の状態を見てもらってください。精神的な心配がある人は精神科や心療内科を受診します。

もし何らかの病気が見つかった場合、診断書を書いてもらい、生活保護の申請時に提出しましょう。

つまり、生活保護には客観的な証明が必要なのです。

また、現在求職中で仕事が見つからない場合も、生活保護は受給できます。

その場合はハローワークなどで就職活動を行っているが、全く採用されないことをケースワーカーに伝え、申請しましょう。

生活保護の審査に通らなかったら再申請はできる？

ここで疑問なのが、生活保護の審査に通らなかった人はその後の再申請ができないのかという点です。

ここからは生活保護の再申請について解説しましょう。

生活保護は再申請が可能！

じつは、生活保護は一度審査に落ちても再申請ができます。

ただし、全く同じ状況、同じ書類で申請しても意味がありません。

生活保護の審査が通らなかった際には「保護申請却下通知書」という書類が届きます。

その書類には、生活保護の受給を却下された理由が記されています。

説明や書類の不備があったことで却下された場合は、不備を解消することで生活保護を受けられる可能性があります。

また、現状で資産がある場合はなくなってから再申請すると、審査が通る可能性が高まるでしょう。

生活保護の再申請ができないケースも

生活保護の再申請ができないケースも一部あります。

それは、過去に生活保護を受給しており、不正受給やケースワーカーの指導を聞かずに生活保護が廃止された場合です。

一度信用を失っているため、当然ですが審査が一般以上に厳しくなります。

ただし、生命を脅かすほどに生活が困窮している場合には、審査が通る可能性が高いでしょう。

生活保護の審査が通らなかった場合、どうすればいい？

では、何らかの理由で生活保護の申請が通らなかった場合、申請者はどうすればいいのでしょうか？

その場合は「第2のセーフティーネット」と呼ばれる「生活困窮者自立支援制度」の利用を検討しましょう。

この制度は自立を促すための、住居確保準備金の給付や就労準備指導、家計相談、就労訓練などのサービスを提供しています。

現状で生活保護には至らないが、このまま行くと生活保護受給者になる可能性がある人は、この制度が受けられます。

生活保護の審査に落ちた場合、こちらの制度を利用できないか、窓口で相談すると良いでしょう。

詳細はこちらの記事を参考にしてください。

生活保護を受ける前に知っておくべき注意点とは

生活保護の申請中は審査が通るか、緊張しますよね。

もし審査に通った場合、生活保護受給者となりますが、じつは生活保護を受ける上ではさまざまな注意点があります。

最後に、生活保護を受ける前に知っておくべき注意点について簡単にまとめましょう。

収入は必ず申告する

生活保護受給者の義務として、どのような収入であっても必ず申告しなければいけません。

例えば、働いて得た収入から自治体からもらう手当や年金、親族からの援助などです。

また、生活保護は世帯単位で判断されるため、子どもの収入や子どもが親族からもらったお小遣いも収入申告の対象となります。

いくらからという金額は決まっておらず、原則として1円でも収入があれば申告が必要です。

収入申告すると、生活保護費が減額される場合があります。

しかし、黙っておくと発覚した際に生活保護費の返還が求められます。

資産を隠すと不正受給になる

前述したように、生活保護受給者にとって収入申告は非常に大切です。

しかし、お金を没収されたくないために、収入を黙っている、タンス預金などで資産を隠すという人も少なからずいるでしょう。

当然、その行為は不正受給にあたり、生活保護の返還だけでなく、生活保護法違反として罰金刑、または詐欺罪として懲役刑を受ける可能性があります。

生活保護を廃止される場合もある

また、不正受給によって生活保護が廃止される場合もあります。

前述した通り、生活保護が廃止されると再審査の際に審査が厳しくなります。

不正受給のないように、正しく収入申告し、資産を隠さないように注意しましょう。

なお、不正受給の多くは勘違いによるものです。

悪質でない場合、生活保護が廃止されることはありません。

しかし、生活保護費の返還は大きな負担となります。

生活保護のルールを日頃から学ぶことも、生活保護を受ける上で大切です。

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まとめ

今回は生活保護の審査に通らなかったらどうする？落ちた理由や再申請について解説しました。

生活保護の審査結果は申請から14日以内に届きます。

きちんと審査結果が届いたことを確認した上で、再審査について考えましょう。

• 生活保護の条件に当てはまらなかった場合
• 福祉事務所の調査に協力的でない場合
• 借金がある場合
• 働けると判断された場合

生活保護の審査に落ちた際は、「保護申請却下通知書」で理由が確認できるため、理由を補える書類があれば再申請を行いましょう。

また、生活保護の審査にどうしても通らない場合は、第2のセーフティーネットである「生活困窮者自立支援制度」の利用を検討します。

生活保護と上記の制度、どちらも申請者の自立を目的としています。

自立できる力を身につけて、安定した生活を目指しましょう。

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