離婚後に生活保護を受ける方法まとめ！受給条件や注意点をチェック

離婚後の生活に不安を感じている方にとって、生活保護が助けになる場合があります。

しかし、生活保護を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要がありますし、「自分は受けられるのかな…」と不安に思っている人もいるでしょう。

そこで本記事では、離婚後に生活保護を受けるための具体的な条件や申請手続きをまとめました。

受けられる扶助の内容や、生活保護を受ける際の注意点についても詳しく解説します。

離婚後に生活保護を受ける条件とは？

生活保護を受ける条件は、離婚している・していないに関わらず、一定の条件を満たす必要があります。

生活保護を受給するための条件は、以下のようになっています。

• 収入が少ない、またはない
• 家族や親族の支援が受けられない
• 資産がない
• 生活保護以外の公的支援では生活が困難

それぞれ詳しくチェックしていきましょう。

収入が少ない、またはない

生活保護を受けるための主要な条件の1つは、「収入がない、または少ない」ことです。

具体的には、世帯収入が、国が定める「最低生活費」を下回っている必要があります。

最低生活費は地域や世帯構成によって異なりますが、たとえば東京23区の単身者の場合、約13万円程度です。

つまり、月収がこれより少なければ、生活保護の対象となる可能性があります。

離婚を考えている場合は、慰謝料や養育費も収入とみなされる点に注意が必要です。

また、収入が最低生活費を下回っていても、働く能力がある場合は就労を求められる可能性があります。

家族や親族の支援が受けられない

離婚後に生活保護を申請する場合、まず親族から援助できるかどうかが検討されます。

実家に戻れる状況であれば、生活保護の対象外になる可能性があります。

なぜなら、生活保護が最後のセーフティーネットとして位置づけられているためです。

ただし、親族との関係が悪化しているなど、実質的に支援を受けられない状況であれば、事情を説明することが重要です。

福祉事務所は個々の状況を考慮して判断します。

資産がない

生活保護を受けるための「資産がない」という条件は、預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などの資産を売却し、生活費に充てることを求めています。

つまり、離婚後に生活保護を申請する場合、所有している資産をまず活用する必要がありますが、すべてを手放す必要はありません。

生活に必要不可欠な最低限の家財道具や、居住用の住宅などは保有が認められる場合があります。

しかし、価値のある資産や余剰な財産は処分して、生活費に充てることが求められます。

離婚後に生活保護を受けたいのであれば、この条件を念頭に置き、財産分与や慰謝料の取り決めを行うことが重要です。

生活保護以外の公的支援では生活が困難

他の公的支援制度を利用しても、なお生活が困難な状況であることが、生活保護を受ける条件の1つとなっています。

たとえば、児童手当や児童扶養手当、児童育成手当などの支援を受けても、なお最低生活費を下回る場合が該当します。

離婚後、生活保護以外の支援を受けても生活が苦しい場合は申請の検討が可能です。

ただし、元配偶者からの養育費や離婚の慰謝料なども考慮されるため、それらを含めても最低生活費を下回る場合に限ります。

生活保護で受けられる扶助

生活保護では、以下の項目の扶助が受けられます。

• 生活扶助：日常生活のための費用（食費、衣類費など）
• 住宅扶助：住居に関する費用（家賃や地代など）
• 教育扶助：義務教育に必要な費用（教材費、給食費など）
• 医療扶助：病気やケガの治療費
• 介護扶助：介護サービスにかかる費用
• 出産扶助：出産にかかる費用
• 生業扶助：就労や起業に必要な費用
• 葬祭扶助：葬祭に必要な費用

基本的に、生活保護で受けられる扶助は、それぞれの目的に応じて支給され、余った分は他の用途に回せません。

また、所得税や住民税、国民年金保険料などの税金の支払いも、生活保護を受けると免除されます。

生活保護で制限されるもの

生活保護を受けると、さまざまな扶助が受けられますが、生活が制限されることがあります。

以下のような制限があるので、注意が必要です。

• 預貯金金額が制限される
• 借金ができない
• 資産（車や不動産など）を持てない
• 加入できない生命保険がある
• 住む場所が限られる

まず、資産の所有が制限され、高価な物や換金しやすい貴金属、ブランド品などの所有が認められません。

また、預貯金の額も制限され、一般的に最低生活費の2分の1までしか貯金できなくなります。

ローンやクレジットカードの利用も制限されるため、新たにクレジットカードを作ることはできませんし、プライバシーや住居の選択にも制限がかかる場合があります。

制限は生活の安定を図るためにあり、守らない場合、生活保護の受給が打ち切られる可能性があります。

生活保護の受給中に貯金や引っ越しなど、制限に関係あることを進める場合は、ケースワーカーに相談を行いましょう。

離婚後に生活保護を申請する流れ

離婚後に生活保護を申請する流れは、通常の流れと変わりません。

申請する際は、以下の流れが一般的です。

1. 居住地の相談窓口へ生活保護の相談をする
2. 必要書類を準備する
3. 申請手続きを行う
4. 審査
5. 結果通知
6. 受給開始

申請手続きを経て、生活保護の審査に通ったら受給開始です。

受給中は、収入や資産の変動を継続的に報告する必要があるため、忘れないようにしましょう。

離婚後に生活保護を受給する際の注意点

離婚後に生活保護を受給するためには、重要な注意点があります。

適切な手続きを踏まないと、生活保護が受給できなかったり、打ち切られたりするリスクがあります。

ここで、具体的な注意点を紹介するので、チェックしておきましょう。

収入の申告やチェックを受けることが必要

生活保護を受給する際は、収入の申告が非常に重要です。

離婚後の生活保護申請の際には、現金収入や資産状況を正確に報告する必要があります。

不正申告を行ったり、収入を隠したりすると、後日ペナルティや返還を要求される可能性があるため、注意が必要です。

また、定期的に収入のチェックが行われるため、その際には正確な情報を提供することが求められます。

頻繁に状況が変わる場合は、都度速やかに報告することが大切です。

クレジットカードは作成できない

生活保護を受給している場合、新たにクレジットカードを作成することは基本的にできません。

生活保護は最低限の生活を保障するためのものであり、生活保護費を借金の返済に充ててはならないとされているためです。

もし、すでにクレジットカードを持っている場合も、うっかりカードを使ってしまわないように注意しましょう。

使い方によって打ち切られる可能性も

生活保護は、その目的に沿った正しい使い方をしなければ、打ち切られることがあります。

生活保護費は基本的に生活の維持や健康管理に充てるべきもので、高額な娯楽品の購入やギャンブルへの支出は厳禁です。

また、支給されたお金を浪費したり、申告せずに大きな収入を得たりすると、不正受給と見なされることがあります。

生活保護を受給する際には慎重な生活設計を行い、支給されたお金の適切な使い方を心掛けることが重要です。

まとめ

離婚後に生活保護を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

十分な収入や資産がないことが基本となり、申請する際には細かな収入の申告や審査が求められています。

生活保護を受けることで、経済的な安定につながることが期待されますが、一定の制約も存在するため注意が必要です。

離婚後の生活を安定させるためには、生活保護の活用が有効な手段となる場合があります。

本記事を参考に、生活保護を正しく利用し、新しい生活の一歩を踏み出してくださいね。

当社では、生活保護を受給される方向けの物件情報を多数取り扱っています！
生活保護申請のお手伝いから賃貸物件のお手配まで、まるっとサポートしているので公式LINEアカウントへお気軽にお問い合わせください。

生活保護受給者向けのおすすめ新着物件はこちら！