うつ病などの精神障害者は賃貸の審査が通りにくい？注意すべきポイントをご紹介！

日本の精神障害者の数は年々増加傾向にあり、日本人の約30人に1人に精神疾患があると言われています。

しかし、精神障害者への理解はまだまだ進んでおらず、さまざまな場面で苦労を強いられています。

例えば、賃貸の審査です。

うつ病などの精神障害者は賃貸の審査が通りにくいと言われているのですが、本当なのでしょうか？契約するためには、どういった注意点があるのでしょう？

今回はうつ病などの精神障害者の賃貸について、審査が通りにくいと言われている理由から注意すべきポイントをご紹介します。

うつ病などの精神障害者は賃貸の審査が通りにくい？

結論からいうと、精神障害者であっても賃貸の審査は通ります。ただし、それは安定した収入がある場合です。

まずは、精神障害者が賃貸を借りる時、審査が通らない理由からご紹介しましょう。

精神障害者が賃貸を借りる時に審査が通らない理由は？

精神障害者が賃貸を借りる時に、審査が通らない理由は以下が考えられます。

• 家賃滞納の不安があるから
• 近隣住民とのトラブルに対する不安があるから

第一に考えられる理由は、家賃滞納の不安です。

前述しましたが、精神障害者でも安定した収入があれば賃貸を借りることは難しくありません。

しかし、障害があると、休職して収入が少ない、または退職して収入がない場合も多いでしょう。

無職の人は障害のあるなしに関係なく、家賃を滞納する可能性が高くなります。そして、賃貸の審査が通りにくくなるのです。

また、精神障害者は症状によって、近隣住民とのトラブルに発展する可能性もあります。

もし近隣住民がそのトラブルをきっかけに退去してしまうと、大家さんにとって家賃収入が減るという大きなデメリットが出てきます。

ただし、2017年に「障害者差別解消法」が施行されたことで、障害を理由に賃貸契約を拒否することは違法と言えるようになりました。

もし、過去に近隣トラブルを起こしたことがないのであれば、精神障害者であることを理由に賃貸を断られる可能性は少ないでしょう。

精神障害を黙っていてもいい？

会社員として安定した収入を得ている場合、わざわざ精神障害があることを不動産屋や大家さんに告げる必要はありません。

逆に、精神障害者であると話すことで、嫌な反応をされるなど不快な想いをする可能性があります。自分の精神衛生上、黙っておいた方が良いでしょう。

ただし、障害年金のみで生活している場合や生活保護を受給している場合は、障害があることを不動産屋などに話す必要が出てきます。

障害年金のみで生活している場合は、収入として障害年金の金額を提示する時に発覚します。

また、生活保護受給者の場合は、どうして生活保護を受けているのかを聞かれることが多く、そのタイミングで精神障害者であると伝えることになります。

精神障害をあえて言う必要はありませんが、このように不動産屋などに聞かれた時は、嘘をつかず、本当の話をするようにしましょう。

精神障害者が賃貸を借りる時に注意すべきポイントは？

仕事をして安定した収入を得ている精神障害者の場合、賃貸契約はそれほど難しくありません。

しかし、無職で貯金も少ない精神障害者の場合、簡単に賃貸を借りられません。

では、どういう部分に注意して賃貸を借りたらいいのでしょうか。

最後に、精神障害者が賃貸を借りる時に注意すべきポイントをご紹介します！

①　生活保護や障害年金の受給者に慣れた不動産屋に相談する

生活保護や障害年金で収入を得ている精神障害者は、これらに理解の深い専門の不動産屋に相談することをおすすめします。

普通の不動産屋だと、生活保護や障害年金の受給者を扱うケースが少なく、対応に慣れていない場合が多いです。

しかし、生活保護や障害年金の受給者を多く扱っている不動産屋であれば、さまざまなパターンを理解しています。

さらに、生活保護や障害年金の受給者を快く受け入れてくれる大家さんを知っている場合も多いため、借りられる可能性が高まります。

何度も賃貸契約を断られるのは辛いですよね。できるだけスムーズに賃貸契約を結ぶために、不動産選びを慎重に行いましょう。

当サイトでも、生活保護受け入れ可能な物件が多数揃っています。気になった物件はぜひ気軽にお問い合わせください。

②　障害者の居住サポート事業を利用する

2つ目のポイントは、障害者の居住サポート事業を利用することです。

もし近くに理解の深い不動産屋がない場合、障害者の居住サポート事業を利用してみましょう。利用方法は、自治体の福祉窓口でご相談ください。

居住サポート事業は、障害があることで、賃貸契約が結べない人や保証会社が見つからない人などのためにお手伝いをしてくれます。

サポート対象者は、主に知的障害者や精神障害者です。

不動産会社への物件依頼から手続きの支援、トラブルなどの緊急対応までサポートしてくれるため、安心してお願いできます。

③　公営住宅で探す

3つ目は、公営住宅で探すことです。

公営住宅とは、国や自治体が管理・運営している住宅のことをいいます。

家賃が収入によって安くなったり、障害者が優先的に入居できたりと、メリットが多いのが特徴です。

入居審査はありませんが、収入は一定以下、1人暮らしの場合は生活保護受給者または60歳以上などの条件があります。

ただし、地域によっては部屋の空きがなかなか出ない、空きが出ても希望者が多く入居できないなどの問題があります。

急いで引っ越す必要がある人は、公営住宅とともに民間の賃貸を並行して探すようにしましょう。

こちらの記事もおすすめ

まとめ

今回はうつ病などの精神障害者の賃貸について、審査が通りにくいと言われている理由から注意すべきポイントをご紹介しました。

精神障害者であっても安定した収入があれば、障害の有無を告げずに賃貸を借りることができます。

ただし、精神障害者は休職中や無職である場合も多いでしょう。

もし生活保護や障害年金を受給している人は、専門の不動産屋に依頼することがおすすめです。これまで、さまざまなケースを知っているため、賃貸契約の可能性が高まります。

また、障害者の居住サポート事業の利用も安心できます。自治体の福祉窓口で相談すると良いでしょう。

さらに、公営住宅は障害者が優先的に入居できるシステムがあるため、タイミングが合えば安い家賃で部屋を借りられるかもしれません。

ただし、空き部屋が出ない場合、入居に時間がかかるため、急いで引越しが必要であれば、民間の賃貸と並行して探しましょう。

当サイトでは、生活保護受給者でも入居可能なお部屋を数多く扱っています。ぜひ物件ページもチェックしてみてください！