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2022年4月に発表された「ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)結果」によると、コロナの流行をきっかけに、公園や路上で生活するホームレスが6.3%も増加したことがわかっています。
一方で、行政には最後のセーフティーネットとして生活保護という制度があります。
ホームレスは一体どうして生活保護を受けないのでしょうか?もしくは、生活保護を受けることができないのでしょうか?
今回はホームレスは生活保護を受けられないの?受けるための条件から手順をご紹介します。
さらに後半では、ホームレスが生活保護を受けない理由もみていきたいと思います。
まずは、ホームレスは生活保護を受けられないのか、その条件からご紹介していきます!
結論からいうと、ホームレスでも生活保護を受けることができます!!
実際にホームレスから生活保護受給者になって、生活を立て直している方もたくさんいます。
しかし、ホームレスで生活保護を受けるには、ある条件があるのです。
そもそも、どんな人でも生活保護を受けるには、以下のような条件に当てはまっている必要があります。
ホームレスであっても上記の条件が当てはまらなければ、生活保護を受けることはできません。
今回はこれらの条件はクリアしているものとして考えます。
ホームレスは住所不定の人のことをいいます。
ここが生活保護では問題になります。
ホームレス状態であっても生活保護の申請は可能です。
しかし、生活保護費を受給するためには、住所が必要になります。
ポイントは『申請』と『受給』の違いです。
「生活保護を受けたい」と書類を提出する時はホームレス状態で大丈夫ですが、実際に「生活保護を受ける」となると、どこかの家に住まなければいけないということです。
つまり、ホームレスが生活保護を受けるには、申請後にどこか固定の住む場所を見つける必要があるのです。
その理由は、生活保護の不正受給を防止するためです。
確かにどこに住んでいる人かわからなければ、連絡の取りようがありませんからね。
ホームレスが固定の住む場所を探す方法は、次で詳しくご紹介するので、一人で家を探さないといけないと不安にならず、安心してください!!
ここまでで、ホームレスであっても生活保護の申請ができることがわかりました。
では、ホームレスが生活保護を受ける手順はどうすれば良いのでしょうか?
まずはじめに、生活保護の申請を行います。
一般的に、生活保護を申請する場所は住民票のある地域の福祉事務所です。
しかし、ホームレスの場合、今寝泊まりしている場所が住民票のある地域とは限らないでしょう。
そんな時は住民票の場所などに関わらず、今寝泊まりしている場所がある最寄りの福祉事務所で申請を行ってください。
これは生活保護法第19条によって定められている「現在地主義」と呼びます。
もし窓口で住民票のある地域へ行くように指導されたら、「生活保護法第19条の現在地主義に則って申請に来ている」ことを告げると良いでしょう。
また、ホームレスであるという理由だけで追い返す水際作戦を行う自治体も一部で存在します。
一度窓口で追い返された場合は、生活保護に関する知識のある人に付き添ってもらって申請すると良いでしょう。
もし身近にそういった人がいなければ、支援団体に依頼することも可能です。
例えばホームレス支援団体や日本弁護士連合会(日弁連)などです。
一度追い返されても、こういった知識のある人と同行することで申請できた人も多くいます。諦めず、助けを求めましょう。
申請が終わったら、住むところの確保をしなくてはいけません。
生活保護は申請から受給まで14日以内と言われているため、申請前から少しずつ調べておく必要があります。
とりあえずは、簡易宿泊所など無料の宿泊所に住民票登録を行うだけで大丈夫です。
それは、この時点でホームレスが賃貸物件を借りるのは非常に難しいからです。
簡易宿泊所に一時的に身を置き、生活保護の受給が開始してから賃貸物件を探しましょう。
住む場所が決まったら生活保護の受給が開始します。
ホームレスでも収入がある人も多いでしょう。
生活保護受給者は、収入を毎月漏れなく申告する義務があります。
もし収入を申告しなかった場合、不正受給として生活保護費の返還が求められます。
さらに、悪質な場合、生活保護を打ち切られる可能性もあるため、注意が必要です!
通帳がないからバレないと考えていても、もしかしたら周囲から通報を受けるかもしれません。
しっかり収入を申告するように心がけましょう!
生活保護の受給が始まれば、簡易宿泊所から賃貸物件に引越しを考えます。
ここで心配になるのが引越し費用ですよね。
しかし、生活保護受給者には「住宅扶助」と呼ばれる住宅費に関する扶助が支給されます。
毎月の家賃はもちろん、やむを得ず必要な引越し費用に関しても負担してくれます。
例えば、仲介手数料や引越し業者代、敷金・礼金などです。
支給してもらえる上限については、その人の状況や自治体によって異なります。担当のケースワーカーと相談しながら予算を決めるようにしましょう。
実際に、賃貸物件を選ぶ時は一人で行動せず、誰か専門的知識のある人に助けてもらうとスムーズに引越しできます。
例えば、ホームレス救済のNPO法人にアドバイスをもらうなど、方法はいくつかあります。
おすすめなのは、生活保護専門の不動産会社に依頼することです。
会社によってはホームレスでも対応してくれるため、安心です。
全てを1人で手配しようと思うと、そう簡単にはいきません。
助けてくれる団体は必ずありますので、そんな団体と繋がること、これがとても大切になります。
賃貸物件が決まったら、新たな気持ちで新生活をスタートさせましょう。
ホームレスの方の場合は、手持ちの家具や家電が少ない人も多いと思います。
住宅扶助には、そんな必要最低限の家具家電を持たない人のために「家具什器費」というものがあります。
例えば、生活必需品の冷蔵庫、洗濯機などをそのお金で購入できます。
購入対象の家具家電は自治体によって異なる場合があります。詳しくは管轄の福祉事務所に問い合わせてください。
また、「家具什器費」の支給額には上限が決められており、豪華な家具家電は買えません。
工夫して中古でお得な商品を揃えるのがおすすめです。
生活必需品の中でも、命に関わる家電がエアコンです。
昨今の地球温暖化によって、2018年からエアコン代も生活保護で負担可能になりました。
もし引越した賃貸物件にエアコンがない場合、福祉事務所に依頼してエアコン代を支給してもらいましょう。
当然ですが、電気代は別途支給されるものではありません。
生活保護費の中からうまくやりくりできるように管理してください。
家具什器費やエアコン代に関しては、勝手に支給されるものではありません。
必ず事前に担当ケースワーカーに相談するようにしましょう。
さて、ホームレスでも生活保護を受けられることがわかりました。
しかし、残念なことにホームレスはゼロにはなりません。
生活保護という制度があるのに、一体どうしてでしょうか?
最後にホームレスが生活保護を受けない理由をご紹介していきます。
2022年4月に発表されたホームレスを対象としたアンケートによると、生活保護制度を利用しなかった理由として最も多い49%の人が「生活保護制度を利用したくない」と回答しました。
男性は48.9%、女性は40.7%と男性のほうが生活保護制度に対して、ネガティブな印象があるようです。(データ引用元:https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000932241.pdf)
つまり、生活保護制度を受けることに抵抗があり、受けていない人が多いことがわかります。
生活保護制度は、生活に困窮する全ての国民のための権利です。
受給することを恥ずかしがらず、生活を立て直すために堂々と受給しましょう。
ちなみに「生活保護制度は知っているが、自分は利用できないと思っている」人は女性に多く18.5%でした。
もし周囲に生活に困窮している人がいたら、生活保護制度について教えてあげられると良いですね。
もう1つ、ホームレスが生活保護を受けない理由として考えられるものがあります。
それは前章でも触れましたが、生活保護申請の窓口で拒否されるからです。
ホームレスが住所がないという理由で、生活保護を断られる事例は日本各地で起こっています。
ここまでご紹介した通り、住所がないために生活保護を申請できないという事実はありません。
もし窓口での対応に困ることがあれば、法テラスに「高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助」という弁護士費用を援助する制度があります。
ホームレスの生活保護申請も手伝ってもらえるため、問い合わせをおすすめします!
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今回はホームレスは生活保護を受けられないの?受けるための条件から手順をご紹介しました。
ホームレスは生活保護を受けることができます!
しかし、申請は行えても受給する際には住所が必要です。
まず生活保護を申請し、その後に住む家を探しましょう。
その際は1人で探すより、生活保護専門の不動産会社かホームレス救済のNPO法人など、誰かを頼ることをおすすめします。
一方で、ホームレスでも生活保護を受けない人も多くいます。
その理由の多くは「生活保護制度を利用したくない」というものでした。
しかし、生活保護は決して恥ずかしくなく、国民の権利でもあります。
堂々と受給して、生活の安定を目指しましょう!
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