仲介手数料の相場は？ルール・値下げ交渉の可否を解説！

アパート・マンションを契約する中で発生する費用に仲介手数料があります。

仲介手数料の相場はいくらなのか気になる方もいるはずですが、実は、仲介手数料にはルールがあるため、前もって計算しやすいのが特徴です。

本項目では、仲介手数料の相場、ルール、仲介手数料の値下げ交渉ができるのかどうかについてまとめました。

仲介手数料の相場を知る前に仲介手数料とは何かを解説

そもそも仲介手数料とはどういうものなのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

本項目では、まず始めに仲介手数料とは何かについて解説します。

仲介手数料とは

仲介手数料は、不動産の売買や部屋の賃貸をする際に、貸主と借主を仲介を行う業者が請求する手数料です。

部屋を借りる際には、大家さんに直談判して契約を結ぶケースはほとんどなく、たいていのケースでは不動産会社が間を取り持ちます。

不動産会社はオーナーとの交渉も行ってくれるため、さまざまな作業を担ってくれる存在です。

そのような煩雑な作業を色々行ってくれたことへの対価が、仲介手数料なのです。

仲介手数料は家賃1ヶ月+税が上限

仲介手数料には上限が定められており、家賃1ヶ月分+税が上限となります。

例えば、家賃5万円の家を借りた場合、仲介手数料にかかるのは家賃5万円と消費税10％分の5,000円なので、合計して55,000円を仲介手数料が上限金額です。

これは、あくまでも上限金額のルールなので、その範囲内であればいくら請求してもいいことになっています。

そのため、仲介手数料ゼロの物件も存在しています。

仲介手数料の相場に直結するルール

仲介手数料の相場は法律で定められているため、全国どこでも大きくは変わりません。

本項目では、仲介手数料に関するルールについてまとめました。

実は仲介手数料はオーナーからも請求できる

仲介手数料は全額借主が負担するわけではありません。

実はオーナーからも仲介手数料を請求できます。

宅建業法でも定められており、本来の仲介手数料の上限は、家賃の0.5ヶ月分+税であり、オーナーと借主が折半をする形になっています。

ただし、オーナーと借主がいずれも承諾すれば、どちらかが仲介手数料として家賃の1ヶ月分+税を負担することもできます。

近年は借主が1カ月分を負担することが増えており、契約の段階でそのことが示されたうえで、契約することが多いです。

仲介手数料を巡って裁判にも発展したケース

過去には、仲介手数料のルールを巡り、裁判に発展したケースがあります。

元入居者の男性が不動産業界の大手である東急リバブルを相手取り、仲介手数料の返還を求めた結果、裁判所は東急リバブルの訴えを退け、手数料の返還を認めたのです。参照：全国賃貸住宅新聞

この訴訟は、東急リバブルが仲介手数料の上限である家賃の1ヶ月分+税を請求したところ、元入居者はそれを承諾していないという主張の元で起きました。

しかし、東急リバブルは、元入居者が「仲介手数料が1ヶ月分であることを認識した上で支払った」と主張し、反対に元入居者は「0.5ヶ月分でいいことを知らず、事前説明もなかった」と訴えたため、裁判所は元入居者の主張を認め、仲介手数料の一部返還と遅延損害金の支払いという判決を下しました。

裁判の影響とは

裁判の結果は、多くの不動産会社に衝撃を与えました。

事前に承諾を得る取り組みや、1ヶ月分の仲介手数料を得るための例外規定基準を達する取り組みが始まったのです。

契約する前に承諾書を交わすほか、複数の段階で仲介手数料が生じることを伝えるなどの取り組みを行っています。

これから部屋を借りる方は、仲介手数料に関する説明がきちんとされているかどうかを確認しましょう。

仲介手数料の相場より安くする値下げ交渉は可能？

仲介手数料に関して、不動産会社に対して値下げ交渉は行えるのか、気になる方もいるはずです。

結論から言いますと、値下げ交渉そのものは可能ですが、実際に値下げがうまくいくかは微妙と言えます。

東急リバブルのケースもあり、仲介手数料1ヶ月分+税を受け取るために、さまざまな策を講じているケースが目立ちます。

そのため、実際に値下げ交渉を持ちかけても断られる可能性が高いと言えます。

一方で、初めから仲介手数料を受け取らない、仲介手数料ゼロ物件も存在します。

この場合には仲介手数料が全くかからないため、お得です。

ただし、仲介手数料が0円の物件には問題点があることもあり、入居する人が見つからないことを理由に仲介手数料を無料にしているケースや、仲介手数料に代わり、礼金に上乗せされるケースも存在します。

必ずしも仲介手数料がかからないからといって、メリットのみとは限らないので、気をつけるようにしましょう。

もし、仲介手数料がかかる物件を借りる際に交渉をするのであれば、本来、法的に支払う必要がある0.5ヶ月分+税分の仲介手数料の金額を目指して交渉をすることがおすすめです。

まとめ

仲介手数料に関するルールについて、実は0.5ヶ月分+税で大丈夫というルールは多くの人に知られていません。

契約時に仲介手数料の項目をチェックするほか、実際に仲介手数料に関する説明を受けるなどして、納得のいく答えをもらうようにしましょう。

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