夫（妻）の借金で離婚はできる？知っておきたい判断基準と注意点

配偶者に多額の借金があることが発覚し、離婚を考える方は少なくありません。

借金が原因で家計が苦しくなったり、夫婦関係に亀裂が入ったりすることもあるでしょう。

しかし、借金を理由に離婚できるのか、離婚後に返済義務を負うのかなど、わからないことも多いはずです。

この記事では、借金と離婚に関する法的な判断基準や離婚時の注意点について詳しく解説します。

借金を理由に離婚はできる？

配偶者の借金問題は、夫婦関係に深刻な影響を与え、離婚を考えるきっかけになる場合があります。

ギャンブルや浪費による借金が発覚した場合、「借金を理由に離婚できるのか」という疑問を抱く人も多いでしょう。

ここでは、借金が原因で離婚する際の方法について解説します。

協議離婚・離婚調停では成立する

話し合いによる協議離婚や、家庭裁判所での離婚調停では、夫婦双方が合意すれば離婚が成立します。

そのため、借金を理由とした離婚であっても、相手が同意さえすれば特別な条件は必要ありません。

協議や調停では離婚理由に法律上の制限がないため、配偶者が借金の事実を認めて反省している段階であれば、比較的スムーズに離婚が成立する可能性があります。

ただし、相手が離婚を拒否した場合には、調停は不成立となり、裁判へと進むことになります。

離婚裁判では「借金だけ」が理由だと難しい

離婚裁判で強制的に離婚を認めてもらうには、民法が定める法定離婚事由が必要です。

借金そのものは法定離婚事由に明記されていないため、「借金があるだけ」では裁判で離婚が認められない可能性があります。

しかし、「生活費を入れない」「ギャンブルのために借金を繰り返している」など借金に加えて度を越した事情がある場合は、「悪意の遺棄」や「婚姻を継続し難い重大な事由」として認められる可能性があります。

裁判では、借金の理由や金額、頻度といった具体的な事情を証拠とともに主張し、婚姻関係が破綻していることを立証することが重要です。

離婚したら借金はどうなる？

離婚をする際、夫婦の財産分与と同時に気になるのが借金の扱いです。

結婚生活で抱えた負債について、離婚後も支払い義務を負うのか不安に感じる方は少なくありません。

ここでは、離婚時の借金に関する基本的なルールを解説します。

返済義務が生じる場合

離婚後も返済義務が続くのは、結婚生活のために作った借金です。

具体的には以下のようなケースが該当します。

• 家族の生活費として借りたお金
• 住宅ローンやマイホームの購入資金
• 子どもの教育費や学費
• 家族の医療費や介護費用

このような借金は夫婦の共同生活に必要なものとみなされ、財産分与の対象となります。

そのため、離婚後も元配偶者と分担して返済していく必要があるケースが多いです。

返済義務が生じない場合

離婚後に返済義務を負う必要がないのは、配偶者が個人的な理由で作った借金が該当します。

以下のような目的で借りたお金は、借りた本人だけの責任となります。

• ギャンブルや競馬などで作った借金
• 個人的な趣味や娯楽のための借入
• 浪費やブランド品購入などの借金
• 結婚前から抱えていた個人の負債

家族の生活に関係ない目的で借りたお金は、原則として相手に支払い義務は発生しません。

連帯保証人や連帯債務者になっている場合

注意が必要なのは、配偶者の借金で連帯保証人や連帯債務者になっているケースです。

以下のような契約を結んでいる場合、離婚しても法的な責任は消えません。

• 住宅ローンの連帯債務者として契約
• 配偶者の事業資金の連帯保証人
• 自動車ローンなどの保証人契約
• カードローンの保証人

契約を結んだ時点で金融機関との約束が成立しているため、離婚という夫婦間の事情では解除できません。

離婚を検討する際は、保証人契約の有無を必ず確認し、場合によっては弁護士に相談することをおすすめします。

借金が原因で離婚する際の注意点

配偶者の借金問題が原因で離婚を決意した場合、感情的に進めてしまうと後々トラブルになる可能性があります。

離婚後の生活を守るためにも、事前に確認すべきポイントや手続きの注意点を押さえておきましょう。

借金の内容を確認する

離婚を進める前に、まず配偶者が抱えている借金の詳細をしっかり把握することが大切です。

借入先や金額、返済状況などを具体的に確認しておきましょう。

また、その借金が家族のために使われたものか、個人的な用途なのかを明らかにすることも重要です。

内容によって離婚後の返済義務の有無が変わるため、可能な限り証拠となる書類を集めておくと安心です。

養育費は必ず請求する

子どもがいる場合、配偶者に借金があっても養育費の請求は別問題として考える必要があります。

養育費は子どもの権利であり、親の経済状況に関わらず支払う義務があるものです。

借金を理由に養育費の支払いを拒否されても、法的には認められません。

離婚時には養育費の金額や支払い方法を明確に取り決め、公正証書として残しておくことをおすすめします。

慰謝料の請求は難しい可能性がある

借金が原因で離婚する場合、慰謝料の請求ができるかどうかは状況によって異なります。

単に借金があるだけでは、慰謝料請求の理由として認められにくいのが現実です。

ただし、ギャンブル依存で家計を圧迫した場合や、借金の事実を隠して結婚した悪質なケースでは請求が認められる可能性があります。

慰謝料を求める際は、精神的苦痛を受けた証拠を揃えた上で、弁護士に相談することが望ましいです。

まとめ

配偶者の借金問題は、家庭生活に大きな影響を与える深刻な悩みです。

離婚を決断する前に、借金の内容や返済義務の有無をしっかり確認することが重要になります。

とくに、連帯保証人になっている場合や子どもがいる場合は、離婚後の生活を守るための準備が必要です。

不安や疑問がある人は、弁護士などの専門家に相談しながら、冷静に判断を進めていきましょう。

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