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失業手当は離職した理由によって、受け取れる条件や給付期間が変わってきます。
手続きする前に確認しておくと、求職スケジュールや必要経費など計画的に進めやすいですよ。
そこで今回は、失業手当(失業保険)の概要から計算方法、手続きの流れまで詳しく解説します。
転職など会社を辞めようと考えていて、失業手当の受給を考えている人はぜひ参考にしてください。
失業手当(失業保険)とは、失業した人に対して支給される公的な給付金制度です。
失業中の生活を心配せずに新しい仕事を探し、早期に再就職できるようサポートする目的で支給されています。
受け取るには雇用保険に加入していることなど、一定の条件を満たす必要がありますが、とくに倒産や解雇などで離職した人は一般の離職者よりも受給要件が緩和されます。
任意の給付制度であるため、受給したい場合は自分で申請することが必要です。
失業手当は「失業の状態」であり、「一定期間以上は雇用保険の被保険者だった」という条件を満たすことによって受け取れます。
また、離職の理由によって条件には違いがあります。
ここでは、離職の状況別に失業手当を受け取るための条件を解説しますので、チェックしてみましょう。
転職や独立など、自己都合で退職するケースは一般的な離職といいます。
この一般的な離職の場合は、以下が失業手当を受け取るための条件です。
また、自己都合でも自分の意思に反する理由によって退職した場合は、一般的な離職には該当しません。
その場合は、次に紹介する「特定理由離職者」に当てはまります。
自己都合の退職理由のうち、以下のような場合は「特定理由離職者」に該当します。
特定理由離職者の場合、以下が失業手当を受け取る条件となっています。
会社が倒産したり解雇されたりなど、会社都合の退職は「特定受給離職者」に該当します。
特定受給離職者の場合は、以下が受給するための条件です。
冒頭でも少し触れたように、特定受給離職者は一般的な離職の場合よりも受給要件が緩和されています。
失業手当はどれくらいの期間に、いくらぐらい受け取れるのか気になりますよね。
続いて、失業手当の受給期間と計算方法を紹介します。
失業手当は離職した理由によって違います。
以下に理由別に給付日数をまとめたので、チェックしてみてください。
雇用保険の被保険者期間 | 受給期間 |
1年未満 | 90日 |
1年以上5年未満 | |
5年以上10年未満 | |
10年以上20年未満 | 120日 |
20年以上 | 150日 |
雇用保険の被保険者期間 | 離職時の年齢 | ||||
30歳未満 | 30歳以上35歳未満 | 35歳以上45歳未満 | 45歳以上60歳未満 | 60歳以上65歳未満 | |
受給期間 | |||||
1年未満 | 90日 | ||||
1年以上5年未満 | 90日 | 120日 | 150日 | 180日 | 150日 |
5年以上10年未満 | 120日 | 180日 | 180日 | 240日 | 180日 |
10年以上20年未満 | 180日 | 210日 | 240日 | 270日 | 210日 |
20年以上 | ー | 240日 | 270日 | 330日 | 240日 |
失業手当で受け取れる金額は「基本手当日額×給付日数」となっています。
基本手当日額は、失業手当における1日に給付される金額を指し、以下の式で計算されます。
【基本手当日額の計算式】
賃金日額(退職前6ヶ月の賃金合計÷180)×給付率(50〜80%)
また、1ヶ月に振り込まれる金額は「基本手当日額×28日分」で計算することが可能です。
賃金日額と基本手当日額については、上限と下限が決められています。
上限額は年齢別に設定されており、具体的な金額について以下の表にまとめました。
離職時の年齢 | 賃金日額の上限額 | 基本手当日額の上限額 |
29歳以下 | 13,890円 | 6,945円 |
30〜44歳 | 15,430円 | 7,715円 |
45〜59歳 | 16,980円 | 8,490円 |
60〜64歳 | 16,210円 | 7,294円 |
下限額は全年齢共通で、以下の金額に設定されています。
上限や下限を踏まえて、基本手当日額を以下の表に年齢別で記載しました。
離職時の年齢 | 賃金日額(w円) | 給付率 | 基本手当日額(y円) |
29歳以下(※1) | 2,746円以上5,110円未満 | 80% | 2,196円〜4,087円 |
5,110円以上12,580円以下 | 80%〜50% | 4,088円〜6,290円(※2) | |
12,580円超13,890円以下 | 50% | 6,290円〜6,945円 | |
13,890円(上限額)超 | ー | 6,945円(上限額) | |
30〜44歳 | 2,746円以上5,110円未満 5,110円以上12,580円以下 | 80% | 2,196円〜4,087円 |
80%〜50% | 4,088円〜6,290円(※2) | ||
12,580円超15,430円以下 | 50% | 6,290円〜7,715円 | |
15,430円(上限額)超 | ー | 7,715円(上限額) | |
45〜59歳 | 2,746円以上5,110円未満 5,110円以上12,580円以下 | 80% | 2,196円〜4,087円 |
80%〜50% | 4,088円〜6,290円(※2) | ||
12,580円超16,980円以下 | 50% | 6,290円〜8,490円 | |
16,980円(上限額)超 | ー | 8,490円(上限額) | |
60〜64歳 | 2,746円以上5,110円未満 | 80% | 2,196円〜4,087円 |
5,110円以上11,300円以下 | 80%〜50% | 4,088円〜5,085円(※3) | |
11,300円超16,210円以下 | 45% | 5,085円〜7,294円 | |
16,210円(上限額)超 | ー | 7,294円(上限額) |
※1:65歳以上が高年齢求職者給付金を受給する場合もこの表を適応
※2:y=0.8w-0.3{(w-5,110)/7,470}wをもとに算出
※3:0.8w-0.35{(w-5,110)/6,190}w,y=0.05w+4,520のいずれか低い方の額
この基本手当日額に給付日数をかけることで、失業手当によって受け取れる金額が算出されます。
最後に、失業手当を申請する流れを紹介します。
手続きする際の参考にしてくださいね。
失業手当の手続きするために、まずは必要書類を準備しましょう。
以下の書類が必要とされています。
離職票の発行手続きは会社が行い、届くまでに一定の期間がかかるので、早めに申請しておくことをおすすめします。
必要な書類を準備できたら、住所地の管轄内のハローワークで失業保険の手続きをします。
離職票や必要書類の提出とともに、求職の申し込みを行います。
この日が失業手当の受給資格決定日です。
受給資格が確認された後、受給説明会の日時が知らされ、雇用保険受給資格者のしおりを受け取ります。
受給説明会で雇用保険制度について説明を受け、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。
また、第一回目の失業認定日も知らされるので、忘れないようにしましょう。
失業の認定を受けるまでには、求職活動を行う必要があります。
ハローワークで職業の紹介を受けたり相談したりなど、就職のために積極的に動きましょう。
原則として4週間に1回、失業の認定を受けます。
認定を受けるには、期間中に原則月2回以上の求職活動の実績が必要です。
そして、指定された日に失業認定申告書に活動状況などを記入し、雇用保険受給資格者証とともにハローワークへ提出します。
求職活動や失業の認定を経て、失業手当が支給されます。
通常は失業の認定を行った日から5営業日で、指定した口座に振り込まれます。
再就職が決まるまでの期間、支給される最高日数を限度として、失業手当を受け取ることが可能です。
失業手当は、雇用保険に加入し一定の条件を満たしていると受け取れます。
受給条件や受け取れる期間などは、人によって異なるため本記事を参考に自分の場合はどうなのか確認してみてください。
安心して就職活動できるように、失業手当の手続きを進めてくださいね!