家賃の値上げを拒否できる？正当な理由と対応方法を徹底解説！

近年、物価高騰の波が襲い掛かっており、さまざまなものが値上げしている状況です。

家賃もその例外ではありません。

「家賃の値上げ通知が来た！」と悲痛な叫びをあげている方も増えています。

しかし、家賃の値上げは、賃借人と貸借人の双方の合意がない限り、成立しないということは、ご存じでしょうか？

つまり、家賃の値上げ通知が届いても、値上げを拒否できるということです。

本記事では、家賃の値上げ拒否を試みる場合に、拒否できる正当な理由や拒否できないケースなどを解説します。

家賃の値上げを拒否できる正当な理由

オーナーや管理会社から家賃の値上げ通知が来ても、毅然とした態度で拒否を行えるのは、正当な理由が存在するからです。

本項目では、家賃の値上げを拒否できる正当な理由をまとめました。

【結論】双方の同意なしに家賃の値上げはできない！

基本的に家賃の値上げは貸主・借主双方の同意がなければ、実行することができません。

賃貸契約書を見ると、「協議の上」という文言が入っていることがあります。

その言葉が意味するところは、貸主・借主が協議を行った上で、家賃の値上げに双方が同意しない限りは、一方的な値上げは認められないということを指します。

つまり、契約書に「協議の上」という文言が入っている限り、借主側は家賃の値上げに対して拒否をする権利を有しているということです。

貸主にとって値上げを行う正当な理由がない場合

貸主が、どうしても家賃の値上げをしたい場合、正当な理由が必要とされます。

例えば、昨今の物価高騰・地価の上昇などが理由であれば、「正当な理由」として捉えられる可能性が高く、裁判になった際には値上げが認められる確率が高いです。

しかし、地価の変動がなく、家賃相場と比べても大きな差がない場合には、値上げを行う正当な理由とは言えないので、値上げ通知が来た際には、自分の住むエリアの地価や家賃相場のリサーチを行い、それが正当な理由による値上げかどうかを判断しましょう。

家賃の値上げを拒否する際の対応方法

実際に家賃の値上げ通知が届き、それが不当な値上げだと思った時には、毅然とした態度で拒否する必要があります。

ここからは、貸主に対して家賃値上げを拒否をする際の対応方法についてまとめました。

冷静かつ丁寧な交渉

家賃値上げの通知が来た場合、ダイレクトに生活費に影響が出るため、ついつい感情的になりがちですが、できる限り冷静に、しかも丁寧な態度で交渉に臨むことが大切です。

そもそもなぜ値上げが必要なのか、根拠となるものを示してもらうようにしましょう。

その上で話し合いを重ねていき、値上げを拒否する理由を明確に伝え、場合によっては、妥協点を探るために少額の値上げならば認めるという意思を示していくのも一つの手です。

冷静かつ丁寧な交渉を心がければ、貸主との関係性を損なうことなく、今後の住環境を取り巻く関係を良好な状態で維持しやすくなります。

もちろん貸主からしても、値上げを理由に退去され、空室になることは避けたいのが実情なので、上手に折り合いをつけていくことが、納得のいく契約更新への鍵と言えるでしょう。

話し合いが難しいときは法的な手続きも検討していく

明らかに正当な理由がない場合や貸主側が正当な理由なくして強硬な態度をとった場合には、法的な手続きを経て解決を目指すのも一つの手段と言えるでしょう。なので、もしどうしても話し合いで折り合いがつかない場合には、裁判・調停を経て最終的な解決を得ることも検討してみましょう。しかしながら、なるべく裁判沙汰のように大げさな状況は避けたいと思う人は少なくないため、家賃の値上げに納得がいかずとも、ついつい泣き寝入りしてしまう人も多いのではないでしょうか。ただし、仮に月1万円家賃が値上げされれば、2年間で24万円も多く支払うことになってしまうので、地価上昇や周辺の家賃相場を踏まえた上で、明らかに値上げが不当なケースだと判断した場合、法的な手続きに踏み切ることも検討してみてください。

家賃の値上げを拒否できないケースとは？

基本的には、双方の同意をしなければ家賃の値上げを拒否できるとお伝えしてきましたが、状況によっては、賃借人の同意がなくても値上げができるケースが存在します。

本項目では、家賃の値上げを拒否できないケースについてまとめました。

自動増額条項を含んだ契約書にサインしていた

賃貸契約を結ぶ際、契約書の文言に「自動増額条項」が入っていることがあります。

自動増額条項とは、一定のタイミングを迎えた際に自動的に家賃が増額するというものです。

例えば、「契約の更新があるたびに月1万円値上げしていく」と契約書に含まれていれば、次の更新から家賃の値上げが行われます。

たとえ、更新の際に値上げを拒否しても、賃貸契約を結んだ際に自動増額条項に同意をしているため、家賃の値上げを拒否できないのです。

こうしたケースの場合、法的な手続きに踏み切ることも可能ですが、増額する金額が明らかに妥当ではないと考えられる状況でなければ、不利に働きます。

まとめ

家賃の値上げは、基本的に貸主と借主の同意によって成立します。

一方で、明らかに地価が上昇しているエリアで、周辺の家賃相場と比べても割安だった場合には、値上げに応じざるを得ないのが実情です。

その場合は、冷静かつ丁寧な交渉を心がけ、値上げ幅を少額にとどめてもらうような方向性で話し合いを重ねていくのがおすすめです。

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