就労自立給付金ってなに？生活保護から自立を目指す人へのサポートシステムを解説！

生活保護を受給している皆さんの中には、「自立した生活を送りたい」「仕事に就いて収入を得たい」という思いを抱えながらも「果たして自分にできるだろうか」「どのように就職活動を始めればいいのだろうか」といった不安を感じている方が多いのではないでしょうか。

そのような方を支援するための制度として、就労自立給付金があります。この記事では、就労自立給付金の概要や支給条件、申請方法などについて、詳しく説明します。

就労自立給付金とは？

就労自立給付金とは、生活保護を受けている人が仕事に就き収入を得て、生活保護から抜け出した場合に支給されるお金のことです。

簡単にいうと、就職のお祝い金のようなものです。

この制度は、2014年7月1日から始まり、生活保護を受けている人の自立を後押しすることを目的としています。

生活保護を抜け出した後でも、すぐに生活が安定するとは限りません。

生活保護に戻る可能性も低くはなく、それに対する予防が必要なのです。

就労自立給付金は、仕事を通じて経済的に自立した人に、継続して安定した生活が送れるよう支援する役割を担っています。

なお、この制度を利用したとしても、やむを得ず仕事が継続できないなどの理由があれば、生活保護の再申請が可能です。

たとえ生活保護に戻ったとしても何のペナルティもないため、安心してください。

支給対象者と条件

就労自立給付金の支給対象者は、就労で得た収入によって生活保護から自立できた人です。

結婚や同棲などを理由に、生活保護から抜け出した人はこの制度の対象とはならないため、注意しましょう。

また、一度、就労自立給付金を受け取ると原則として3年間は再給付がありません。

これは生活保護の脱却と再申請を繰り返し、就労自立給付金を不正に受給することを防ぐためです。

支給額の計算方法と上限

就労自立給付金の支給額は、全員一律の金額ではありません。

生活保護を廃止した月から起算して前6ヶ月の期間で、収入充当額（就労収入から勤労控除や必要経費などを控除した額）に10%掛けた金額に、最低給付額を上乗せした金額です。

なお、最低給付額は単身世帯で2万円、複数世帯で3万円です。

もし、廃止月から前6ヶ月の間、就労収入が一切なかった場合は、最低給付額のみが支払われます。

支給額の上限は、単身世帯は10万円、複数世帯は15万円と決められています。

この給付金は自立への大きな助けとなるでしょう。

申請手続きと必要書類

次に、就労自立給付金の申請手続きに関してご紹介します。

まずは、住んでいる地域の福祉事務所、またはケースワーカーに相談します。

申請に必要な書類は、以下の通りです。

• 就労自立給付金申請書
• 本人確認書類
• 収入を証明する書類
• 住民票
• 仕事先からの証明書　など

自治体によって、必要となる書類が異なります。

福祉事務所、またはケースワーカーに聞き、メモを取るようにしましょう。

生活保護脱却で就労自立給付金を受けるためのステップ

就労自立給付金を受けるというのは、生活保護からの脱却を意味します。

つまり、生活保護で支給される金額以上に稼ぐということです。

それは決して簡単なことではありません。

自分に就職ができるだろうかと不安を抱える方もいるでしょう。

しかし、以下のステップを一つ一つ踏むことで、着実に自立への道を歩むことができます。

ここからは、生活保護を脱却し、就労自立給付金を受けるまでのステップをご紹介します。

1. 自分の就労意欲と状況を確認する

仕事に就く意欲があるか、現在の状況で仕事に就くことが可能かを自分自身で見つめ直します。

「自分にはできない」と思い込まずに、仕事に就くために、どのようなスキルや資格が必要かを考えます。

2. 福祉事務所やハローワークに相談し、情報を集める

今の自分が仕事に就ける状況であることを確認したら、次に福祉事務所やハローワークで就労支援について問い合わせましょう。

生活保護受給者は「生活保護受給者等就労支援事業」を受けることが可能です。

福祉事務所（ケースワーカー）とハローワークが連携し、それぞれに合った就労支援プランやメニューを作成してくれるため、経済的自立に近づけます。

3. ハローワークに登録し、求人情報を探す

ハローワークに登録することで、自分に合った仕事の情報を得ることができます。

また、ハローワークでは、就職に関するセミナーや職業訓練などの講座も準備されています。

基本的な応募書類の書き方や面接の練習も可能なので、活用し、仕事探しのコツを学びましょう。

4. 職業訓練や資格取得に取り組む

「今の自分では、仕事に就くのは難しい」と感じる方は、ハローワークで職業訓練や資格取得に挑戦してみましょう。

たとえば、介護職員初任者研修や調理師免許などの資格取得に挑戦することで、就職の可能性が広がります。

急に新しいことを学ぶのは不安だと思いますが、自分のペースで着実に取り組んでいきましょう。

5. 仕事が決まったら、必要書類を準備し、福祉事務所に申請する

仕事が決まったら、速やかに福祉事務所に報告し、就労自立給付金の申請手続きを進めます。

必要書類を揃え、正しい情報を提供することで、スムーズに申請が完了します。

このステップを一つ一つ進めていくことで、経済的自立を達成し、就労自立給付金を受給することが可能です。

周囲からの支援を受けながら、自分のペースで着実に前進していきましょう。

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まとめ

生活保護を受けながら自立を目指す人にとって、就労自立給付金はその後の生活の助けになる心強い制度です。

就労自立給付金の対象者は、就労によって生活保護から脱却した人です。

就職のお祝い金のようなものですが、上限は単身世帯で10万円、複数世帯で15万円と高額なので、申請を忘れないように注意しましょう。

申請方法は、福祉事務所やケースワーカーに問い合わせ、必要書類を持参の上、窓口で行ってください。

また、就労自立給付金をもらうためには、生活保護の脱却が必要です。

現在では生活保護から自立に向けて、自治体ごとにさまざまな支援策が用意されています。

ハローワークでの仕事探しや職業訓練を通じて、仕事に就くために必要なスキルを身につけることが大切です。

住んでいる地域でどのような支援が受けられるのかを確認し、適切な支援を受けることが生活保護脱却への近道となります。

生活保護から自立を目指す人が増えることで、社会全体の活力も高まります。

周囲の支援を受けながら、自分のペースで取り組んでいきましょう。

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