所得制限撤廃で変わる児童手当！2024年10月からの新制度を解説

2024年10月から、政府は児童手当の所得制限撤廃を行う新制度を導入します。

新しい政策により、全ての家庭が子どものための支援を受けられるようになりますが、

「どのように変わるの？」

「いつから支給されるの？うちの場合はいくら？」

など疑問がある人も少なくないはずです。

そこで今回の記事では、児童手当の現状と拡充案との違いや新制度の詳細をまとめました。

また、児童手当の変更に伴う、よくある質問についても詳しく解説しますのでぜひご覧ください。

児童手当は2024年10月から所得制限撤廃

政府は、2024年10月から、児童手当の所得制限を撤廃することを決定しました。

この新しい政策は家庭の所得にかかわらず、全ての子どものための支援を強化する目的で導入されます。

どのように変わるのかを、さっそくチェックしていきましょう。

現状と拡充案の違い

児童手当は拡充を予定されていますが、現状と新しい制度との違いは以下の通りです。

	現状支給額	拡充案支給額（2024年10月から）
0〜2歳	1万5000円	1万5000円
3歳〜小学生	1万円（第3子以降1万5000円）	1万円（第3子以降3万円）
中学生	1万円
高校生	なし

2024年10月からは児童手当の所得制限が撤廃される他、第3子以降の支給額を引き上げ、1万5000円から3万円へ支給額が変わります。

また、支給年齢も引き上げる予定となっており、18歳までが対象です。

支給回数も年3回から6回に変更され、新しい制度により子育て支援が手厚くなる内容となっています。

所得制限が撤廃される背景

所得制限が撤廃される背景には、少子化対策と児童福祉の向上が大きな要因として挙げられます。

これまで、多くの家庭が所得制限によって手当を受けられず、経済的負担が重くなる問題がありました。

問題を解消し、全ての家庭が平等に子育て支援を受けられるようにするため、政府は所得制限の撤廃を決断したのです。

また、所得制限が子どもの福祉に対する不平等を生むとの指摘もあり、その点を改めることも目的としています。

そもそも児童手当とは？

児童手当とは、子どもたちの健全な育成と家庭の経済的負担を軽減するための支援策です。

新制度に変わる前のタイミングで、あらためて児童手当の概要について確認しておきましょう。

児童手当は子育て世帯への給付金

児童手当とは、子どもを養育中の世帯に対して支給する給付金のことです。

0歳から中学3年生までの子どもを養育する家庭に支給されます。

現状では最大で毎月15,000円が支給されるケースもありますが、支給額は子どもの年齢と家庭の状況により異なります。

児童手当は手続きも簡便化され、多くの家庭が利用しやすい制度です。

各家庭が子育てをスムーズに行えるよう、重要な支援策とされています。

児童扶養手当との違い

児童手当と児童扶養手当は似ていますが、下記の通り対象となる家庭や支給条件に違いがあります。

• 児童手当：子どもを養育している全家庭が対象
• 児童扶養手当：一人親家庭や特定の要件を満たす養育者が対象

また、児童扶養手当は児童手当よりも支給額が高いことが多く、とくに経済的に困窮している家庭の生活支援が目的です。

両者は、それぞれ異なるニーズに応じた支援策となっています。

児童手当の所得制限についてよくある質問

所得制限の撤廃に伴い、新しい制度について疑問がある方も多いでしょう。

ここで、よくある質問とその回答をまとめたので、参考にしてください。

拡充分はいつから支給されるの？

岸田首相の発言によると、児童手当の拡充分は2024年12月に前倒しで支給される予定です。

当初は2025年2月から支給開始するとされたところ、「遅い」と批判を受けたため、時期が変わりました。

拡充案は2024年10月に開始予定ですが、10月・11月の2ヶ月分が12月に支給される見込みとなっています。

高校に通っていない子どもは対象にならない？

専門学生や会社員、フリーターなど、状況に関係なく、要件に該当する場合は支給される方向となっています。

日本は高校進学率が高いため、「高校」という言葉が使われたと推測されます。

新制度では18歳の誕生日を迎えた後、最初の3月31日まで支給される見通しです。

中学を卒業後、就職した場合も本当にもらえる？

先述した通り、就職して会社員やフリーターになっている場合でも支給対象になりますが、要件を満たす必要があります。

親が子を監護していることや、生計が同一であることが要件になると考えられます。

つまり、子どもが就職して働いていても、親が子の生活の面倒を見て、生計が同じと判断されれば支給の対象といえるでしょう。

まとめ

政府は2024年10月から児童手当の所得制限を撤廃し、全ての家庭に対する子育て支援を強化する新制度を導入します。

第3子以降の支給額が引き上げられたり、支給年齢は18歳まで拡大されたりなどが予定されています。

背景には少子化対策と児童福祉の向上があり、全ての家庭が平等に支援を受けられるようにすることが目的です。

児童手当が拡充される点を把握するとともに、政府の今後の方針にも注目してみましょう。

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