所得制限撤廃で変わる児童手当！2024年10月からの新制度を解説

2024年10月から、政府は児童手当の所得制限撤廃を行う新制度を導入します。

新しい政策により、全ての家庭が子どものための支援を受けられるようになりますが、

「どのように変わるの？」

「いつから支給されるの？うちの場合はいくら？」

など疑問がある人も少なくないはずです。

そこで今回の記事では、児童手当の現状と拡充案との違いや新制度の詳細をまとめました。

また、児童手当の変更に伴う、よくある質問についても詳しく解説しますのでぜひご覧ください。

児童手当は2024年10月から所得制限撤廃

政府は、2024年10月から、児童手当の所得制限を撤廃することを決定しました。

この新しい政策は家庭の所得にかかわらず、全ての子どものための支援を強化する目的で導入されます。

どのように変わるのかを、さっそくチェックしていきましょう。

現状と拡充案の違い

児童手当は拡充を予定されていますが、現状と新しい制度との違いは以下の通りです。

	改定前支給額	拡充案支給額（2024年10月（12月支給）分から）
0〜2歳	1万5000円	1万5000円
3歳〜小学生	1万円（第3子以降1万5000円）	1万円（第3子以降3万円）
中学生	1万円
高校生	なし

2024年10月からは児童手当の所得制限が撤廃される他、第3子以降の支給額を引き上げ、1万5000円から3万円へ支給額が変わります。

また、支給年齢も引き上げる予定となっており、18歳までが対象です。

支給回数も年3回から6回に変更され、新しい制度により子育て支援が手厚くなる内容となっています。

所得制限が撤廃される背景

所得制限が撤廃される背景には、少子化対策と児童福祉の向上が大きな要因として挙げられます。

これまで、多くの家庭が所得制限によって手当を受けられず、経済的負担が重くなる問題がありました。

問題を解消し、全ての家庭が平等に子育て支援を受けられるようにするため、政府は所得制限の撤廃を決断したのです。

また、所得制限が子どもの福祉に対する不平等を生むとの指摘もあり、その点を改めることも目的としています。

そもそも児童手当とは？

児童手当とは、子どもたちの健全な育成と家庭の経済的負担を軽減するための支援策です。

新制度に変わる前のタイミングで、あらためて児童手当の概要について確認しておきましょう。

児童手当は子育て世帯への給付金

児童手当とは、子どもを養育中の世帯に対して支給する給付金のことです。

0歳から中学3年生までの子どもを養育する家庭に支給されます。

現状では最大で毎月15,000円が支給されるケースもありますが、支給額は子どもの年齢と家庭の状況により異なります。

児童手当は手続きも簡便化され、多くの家庭が利用しやすい制度です。

各家庭が子育てをスムーズに行えるよう、重要な支援策とされています。

児童扶養手当との違い

児童手当と児童扶養手当は似ていますが、下記の通り対象となる家庭や支給条件に違いがあります。

• 児童手当：子どもを養育している全家庭が対象
• 児童扶養手当：一人親家庭や特定の要件を満たす養育者が対象

また、児童扶養手当は児童手当よりも支給額が高いことが多く、とくに経済的に困窮している家庭の生活支援が目的です。

両者は、それぞれ異なるニーズに応じた支援策となっています。

児童手当の所得制限撤廃における注意点

今回の児童手当の拡充により、状況によっては注意する必要がある家庭もあります。

注意点を解説するので、漏れなく受け取るためにもぜひ参考にしてください。

別途申請が必要な場合がある

児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃されましたが、一部の家庭は別途申請が必要です。

• 現在所得上限超過により児童手当・特例給付を受給していない方※1
• 高校生年代の子のみを養育している方
• 多子世帯で22歳年度末までの上の子がいる方※2

※1：子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合で主たる生計者の年収が1,200万円以上の場合など

※2：18歳の誕生日以降の最初の3月31日を経過した後、22歳の誕生日以降最初の3月31日までの間にある子のうち、親等の経済的負担のある子

また、新たに追加する子どもがいる場合も申請が必要となります。

申請の詳細や必要書類については、お住まいの市区町村の窓口や公式ウェブサイトで最新の情報を確認することが重要です。

2025年3月まで申請できれば受け取り可能

児童手当の拡充支給は2024年12月からとなっていましたが、手続きが間に合わなかった場合でも、2025年3月31日までに申請を受け付けた分については、2024年10月分までさかのぼって支給されます。

制度改正の恩恵を多くの家庭が受けられるよう、申請期間に余裕を持たせた措置となっているためです。

ただし、手続きが2025年4月1日以降になった場合、さかのぼって受け取りはできず、申請した翌月分からの支給となります。

そのため、対象となる可能性がある家庭は、できるだけ早めに申請手続きを行うのが重要です。

所得制限撤廃だけじゃない！2025年最新子育て支援策一覧

実は、子育てをサポートする制度は、児童手当の拡充だけではなく、他にも実施が予定されています！政府が発表している児童手当以外の新しい支援策を以下にまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

	内容	開始予定
育休・時短勤務	男女ともに育児時手取り額維持時短勤務への給付	2025年度から
出産費用・保育など	出産費用の保険適用保育所利用要件の緩和住宅ローンの金利優遇	2024年度から3年間で具体化
高校教育費・奨学金	大学などの授業料無償化	2025年度から
	授業料後払い制度奨学金の対象者拡充	2024年度から

支援策は子育て世帯の経済的負担を軽減し、仕事と育児の両立をサポートすることを目的としています。

具体的な実施時期や詳細については、今後さらに情報が公開される可能性があります。

最新情報は厚生労働省や内閣府など関係機関の公式発表または公式ウェブサイトをチェックするのがおすすめです。

児童手当の所得制限についてよくある質問

所得制限の撤廃に伴い、新しい制度について疑問がある方も多いでしょう。

ここで、よくある質問とその回答をまとめたので、参考にしてください。

拡充分はいつから支給されるの？

岸田首相の発言によると、児童手当の拡充分は2024年12月に前倒しで支給される予定です。

当初は2025年2月から支給開始するとされたところ、「遅い」と批判を受けたため、時期が変わりました。

拡充案は2024年10月に開始予定ですが、10月・11月の2ヶ月分が12月に支給される見込みとなっています。

高校に通っていない子どもは対象にならない？

専門学生や会社員、フリーターなど、状況に関係なく、要件に該当する場合は支給される方向となっています。

日本は高校進学率が高いため、「高校」という言葉が使われたと推測されます。

新制度では18歳の誕生日を迎えた後、最初の3月31日まで支給される見通しです。

中学を卒業後、就職した場合も本当にもらえる？

先述した通り、就職して会社員やフリーターになっている場合でも支給対象になりますが、要件を満たす必要があります。

親が子を監護していることや、生計が同一であることが要件になると考えられます。

つまり、子どもが就職して働いていても、親が子の生活の面倒を見て、生計が同じと判断されれば支給の対象といえるでしょう。

まとめ

政府は2024年10月から児童手当の所得制限を撤廃し、全ての家庭に対する子育て支援を強化する新制度を導入します。

第3子以降の支給額が引き上げられたり、支給年齢は18歳まで拡大されたりなどが予定されています。

背景には少子化対策と児童福祉の向上があり、全ての家庭が平等に支援を受けられるようにすることが目的です。

児童手当が拡充される点を把握するとともに、政府の今後の方針にも注目してみましょう。

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