東京都で使えるリフォーム補助金制度まとめ！対象や注意点をチェック

都や23区ごとに用意されたリフォーム補助金は、工事費の負担を軽くする有力な手段です。

ただし申請方法や条件は制度ごとに異なるため、利用を検討する前にチェックしておくことが必要です。

今回の記事では東京都全体と23区で使える補助金一覧と、申請時の注意点をわかりやすく紹介します。

かしこくリフォームを進めるためにも、ぜひ最後までご覧下さい。

東京都で使えるリフォーム補助金一覧

東京都では、国・都・自治体の3つのレベルでさまざまな補助金制度が用意されています。

これらの制度を上手に活用することで、費用を大幅に抑えながら省エネ性能や住み心地の向上を実現できます。

以下に東京都で利用できる主要な補助金制度をまとめましたので、工事内容に応じて活用を検討してみてください。

補助金制度名	対象工事内容	補助額
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業	省エネ診断、設計等	省エネ診断：最大21万円／戸省エネ設計：最大36万円／戸
既存住宅における省エネ改修促進事業	高断熱窓・ドア、外壁・床断熱、高断熱浴槽など	工事内容に応じて定額補助（例：断熱材：最大100万円/戸など）
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器（エコキュート、エネファーム等）	8～18万円/台（機器別に撤去工事加算額あり）
熱と電気の有効利用促進事業	太陽熱・地中熱利用システム、高効率給湯器等	最大55万円／戸（大陽熱）最大180万円／台（地中熱）
家庭における太陽光発電導入促進事業	太陽光発電システム	最大45万円/戸など
子育てエコホーム支援事業	断熱改修、エコ住宅設備、バリアフリー改修	30～60万円（世帯構成等で変動）
先進的窓リノベ2025事業	開口部（窓）の断熱改修	最大200万円/戸
木材利用ポイント事業	多摩産木材利用リフォーム	リフォーム費用補助
長期優良住宅化リフォーム推進事業	劣化対策、耐震性、省エネ、同居改修など	最大100万円（認定長期優良住宅リフォーム）

補助金制度はそれぞれ予算上限が決められており、申し込みが集中すると早期締切になる可能性があります。

また、多くの制度では工事前の事前申請が必須となっているため、計画段階から補助金の活用を視野に入れた準備が重要です。

確実に活用するためには、制度に詳しい施工会社のサポートを受けながら進めることをおすすめします。

東京都23区で使えるリフォーム補助金一覧

東京都全体の補助金制度に加えて、各区でも独自のリフォーム補助金制度を実施しています。

これらの区独自の制度は、省エネ改修やバリアフリー化、耐震改修など、地域の特性やニーズに応じた内容となっています。

以下に23区で利用できる主要な補助金制度をまとめましたので、お住まいの区の制度を確認してみてください。

区	制度
千代田区	千代田区省エネルギー改修等助成制度
中央区	住宅設備改善給付
港区	地球温暖化対策助成制度アスベスト対策助成制度太陽光発電システム、蓄電システムの設置協力事業
新宿区	新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
文京区	高齢者等住宅修築資金助成
台東区	子育て世帯住宅リフォーム支援制度
墨田区	住宅設備改造費助成高齢者自立支援住宅改修助成耐震化事業不燃化事業雨水タンクの設置助成
江東区	（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成
品川区	住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)
目黒区	住宅リフォーム資金助成
大田区	住宅リフォーム助成事業
世田谷区	世田谷区エコ住宅補助金
渋谷区	住宅簡易改修支援事業
中野区	住宅の耐震化促進事業
杉並区	高齢者住宅改修給付事業杉並区再生可能エネルギー及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成
豊島区	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)ブロック塀等改善工事助成事業高齢者自立支援住宅改修助成事業木造住宅の耐震改修助成事業
北区	住宅改造費助成
荒川区	住宅改修
板橋区	板橋区住宅リフォーム支援事業
練馬区	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度自立支援住宅改修給付　設備改修住宅の耐震改修工事等の助成
足立区	家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金省エネリフォーム補助金
葛飾区	《個人住宅用》かつしかエコ助成金
江戸川区	住宅・建築物の耐震化助成制度

各区の補助金制度は、対象工事や補助額、申請条件などが区によって大きく異なります。

詳細な条件や最新の受付状況については、各区の公式ホームページや窓口で確認することをおすすめします。

リフォーム補助金を利用する際の注意点

補助金制度は費用負担を軽減できる魅力的な仕組みですが、利用する際にはいくつか注意点があります。

事前に理解しておくことで、スムーズな申請手続きと確実な補助金の受給につなげることが可能です。

ここで、チェックしておきましょう。

申請しても必ずもらえるとは限らない

補助金制度には予算上限が設けられており、申請すれば必ず受給できるというものではありません。

多くの制度では先着順での受付となっているため、受付期間中であっても予算に達した時点で締切となってしまいます。

とくに人気の高い制度では、年度開始から数か月で受付終了となるケースも珍しくありません。

そのため、利用を検討している場合は、早めの行動を心がけることが重要です。

制度によって申請方法や条件が違う

補助金制度はそれぞれ独自の申請手順や対象条件が設定されており、一律の方法では対応できません。

工事前の事前申請が必須の制度もあれば、工事完了後に申請する制度もあり、タイミングを間違えると対象外となります。

また、対象となる工事内容や設備の性能基準、申請者の要件なども制度ごとに大きく異なります。

利用前には各制度の詳細な条件を公式サイトや窓口で必ず確認し、不明な点があれば専門知識を持つ施工会社に相談するのがおすすめです。

国の補助金と重複しない

東京都の補助金制度は、基本的に同じ工事内容について、国の補助金との併用ができない仕組みになっています。

ただし、対象となる設備や工事箇所が異なる場合は、併用が可能なケースもあります。

たとえば、窓の断熱改修は都の制度を利用し、給湯器の交換は国の制度を活用するといった使い分けが効果的です。

重要なのは申請の順序で、国の補助金が先に決定すると都の補助額が減額される場合があるため、事前に申請スケジュールを整理しておくことが大切です。

まとめ

東京都では、都全体と各区それぞれで多様なリフォーム補助金制度が実施されており、省エネ改修やバリアフリー化などさまざまな工事に活用できます。

ただし、予算上限による早期締切や申請手順の違い、国の制度との重複制限など、利用時には注意すべきポイントも数多くあります。

確実に補助金を受給するためには、事前の情報収集と早めの申請準備が欠かせません。

制度の詳細や最新の受付状況については各自治体の公式サイトで確認し、不明な点があれば専門知識を持つ施工会社に相談しながら進めることをおすすめします。

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