生活保護でもゲーム機は没収されない！1日中ゲームしても良い？注意点は？

生活保護にはさまざまな制限があるため、こんな心配をしている人もいるでしょう。

「生活保護でもゲーム機を持っていていいの？」

「生活保護でもゲームをしていいの？」

ズバリ！生活保護でもゲーム機の保有は可能です！

今回は生活保護でもゲーム機は没収されない理由と、1日中ゲームしても良いのか、ゲームをする上での注意点をまとめてご紹介します。

生活保護でもゲーム機は没収されない！その理由は？

生活保護でもゲーム機を保有することができます。

なので、福祉事務所やケースワーカーに、ゲーム機を没収されることもありません。

ただ、最近のゲーム機は3万円以上するものがほとんどで贅沢品ともいえます。

どうしてゲーム機の保有は認められているのでしょうか？その理由を解説していきます。

ゲーム機の保有に制限はないから

そもそも生活保護法には、ゲーム機の保有を制限する項目はありません。

禁止されていないから持つことができる、ということです。

2022年に行われた調査では、一般家庭におけるゲーム機の普及率は52.7%と過半数を超えています。

生活保護では、7割を超えると生活必需品の扱いを受けます。

まだゲーム機は生活必需品とはいえませんが、そういわれる日が来るのも近いかもしれません。

趣味を持つことは自由だから

生活保護受給者でも、趣味を持つことは制限されていません。

ゲームは一般的に趣味に入るため、ゲームをすることも自由です。

生活保護の趣味でいうと、ゲームだけでなく、読書や散歩、釣りなどが考えられます。

生活保護受給者はパチンコなどのギャンブルにも制限はありませんが、お金がかかる趣味になるため、あまりおすすめできません。

一方、ゲームはゲーム機とソフトを購入してしまえば、長い期間、楽しむことが可能です。

ギャンブルより健全な趣味だといえるでしょう。

スマホ、タブレット、PCも保有できるから

生活保護受給者は、スマホやタブレット、パソコンも保有できます。

これらは連絡手段や情報収集のために使用できる一方で、ゲームを楽しむことも可能です。

ゲームが禁止になると、これらの保有も微妙な扱いになってしまうため、ゲーム機だけ特別に制限をかける必要がないのでしょう。

生活保護で1日中ゲームをしても良い？ゲームをする時の注意点まとめ！

生活保護でもゲーム機を保有できますが、1日中ゲームに没頭するのはどうでしょうか。

ここからは、生活保護受給者がゲームをする時の注意点をまとめてご紹介します。

生活保護受給者は働けるなら働かなくてはいけない

生活保護受給者には、稼働能力の活用が求められます。

つまり、働くことができる人は能力に応じて働かなくてはいけません。

ゲームを長時間していることがケースワーカーに知られると、働くことができると判断され、指導が入る可能性があります。

さらに、生活保護はあくまで自立を支援するための制度です。

ゲームをしすぎて、就職活動の妨げにならないように注意しましょう。

ゲームで健康に悪影響があると指導される

ゲームに長時間没頭すると、視力が悪くなったり、食事を摂るのを忘れたり、昼夜逆転の生活になったりする場合があります。

もしゲームをすることで、健康に悪影響が出たら、ケースワーカーから指導が入るでしょう。

黙っていたらバレないと思うかもしれませんが、ケースワーカーは事前通知なしで家庭訪問を行います。

また、病院へ行く際は医療券の発行が必須なため、必ずケースワーカーに体調不良がバレてしまいます。

不健康なゲームのやり過ぎには注意するようにしましょう。

ゲーム機を何台も保有すると指導される

ゲーム機を保有することは認められていますが、何台も保有していると指導される場合があります。

ゲーム機の複数台保有は贅沢と判断される可能性が高いからです。

同様にスマホやタブレット、パソコンも2台以上持つことはできません。

そもそも、高額なゲーム機を限られた生活保護費で購入するのは難しく、複数台保有している場合、収入を隠している、誰かに援助してもらっている、などの不正受給を疑われるかもしれません。

生活保護受給前に持っていたゲーム機は？

ゲーム機を何台も保有すると指導を受けますが、そもそも生活保護受給前に持っていたゲーム機であればどうなのでしょうか。

ゲーム機は高額といっても宝石や金などと違って、資産価値があると判断されにくいものです。

そのため、生活保護受給前にゲーム機を複数台持っていたとしても売却を迫られる可能性は低いでしょう。

これはゲーム機に限らず、大型テレビや大型冷蔵庫などの高級家電も同様です。

ただし、指導内容は自治体や担当のケースワーカーによって異なります。

売却などの指導を受けたら従うほうが無難でしょう。

ゲーム機を売却した場合は収入申告が必要

生活保護受給者がゲーム機を売却した場合、金額に問わず、収入申告が必要です。

ゲーム機は中古品であっても、売れば数万円になる機種もあります。

黙って売却し、その売り上げが銀行口座に振り込まれた場合、ケースワーカーに把握されます。

不正受給になると、後々大変なので絶対に収入申告を行いましょう。

たとえ、数千円であっても必ず申告するよう注意が必要です。

1日中ゲームをしていると最悪、生活保護の打ち切りも

指導を受けたにも関わらず、それに従わず、1日中ゲームをしていた場合、最悪、生活保護の打ち切りとなる場合があります。

とはいえ、すぐに打ち切りになることはありません。

就職活動をせずにゲームをしていた場合、まず口頭で指導が入り、それでもずっと就職活動をしなければ、文書で指導を受けます。

その文書を無視し続ければ、原則生活保護は打ち切りになります。

ゲームをしていても、就職活動を行い、できる範囲で働いていれば大丈夫です。

気持ちよくゲームをするためにも、やるべきことはしっかりと行いましょう。

生活保護受給者はゲームを仕事にできる？

最近では、ゲームは遊びや趣味だけでなく、仕事にもなります。

例えば、大会に出場する「プロゲーマー」やゲームをやりながら実況する「ゲーム実況者」などです。

上記のようなゲームを使った仕事で、数十万円、数百万円と高額報酬を得ている人もいるでしょう。

では、生活保護受給者はゲームをする仕事を目指せるのでしょうか。

どの国民にも、職業を自由に選択する権利があり、当然生活保護受給者も同様です。

そのため、生活保護受給者がゲームをする仕事を目指すことは問題ありません。

ただし、並行して就職活動も必要になります。

ゲームをして生活できるほどのお金を稼ぐ人はほんの一握りです。

自立できるほどの金額を稼ぐには、時間もかかるでしょう。

生活保護は、受給者の経済的自立を目的として最低限度の生活を保証してくれます。

つまり、経済的自立が優先される目的なのです。

趣味でゲームをしているなかで、偶然お金を稼げるようになれば、それはそれで自立への一歩となります。

しかし、ゲームで稼ぐよりも、会社員やアルバイトなどで稼ぐほうが簡単なので、ゲームよりも就職活動を優先するように指導を受けるでしょう。

また、生活保護受給者のなかで仕事ができる健康状態の人には、就職活動の報告が求められます。

ゲームを仕事にしたいと思っていても、一般的にゲームを行うことは就職活動とは言えません。
もしプロゲーマーなどを目指すのであれば、必ず会社員やアルバイトとしての就職活動と並行するようにしましょう。

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まとめ

今回は生活保護でもゲーム機は没収されない理由と、1日中ゲームしても良いのか、ゲームをする上での注意点をまとめてご紹介しました。

生活保護でもゲーム機は没収されません。

生活保護であっても、ゲーム機の保有や趣味には制限がないためです。

また、スマホやタブレット、パソコンでもゲームができますが、ゲーム機同様に禁止されていません。

生活保護で1日中ゲームをするのは、働けると判断される可能性があり、健康にも悪影響があるため、おすすめできません。

ゲームをし過ぎて指導をされ、それを無視し続けた場合、最悪、生活保護の打ち切りになってしまうため、注意が必要です。

生活保護受給者がゲームをする仕事を目指すことは悪いことではありません。

しかし、ゲームで稼ぐより会社員やアルバイトとして収入を得るほうが簡単です。

経済的自立を目指すために、会社員やアルバイトとしての道を優先するように指導を受ける可能性が高いでしょう。

就職活動と並行しながら、ゲームの腕を磨いてください。

ゲームで楽しく遊ぶには、生活保護受給者であっても、就職活動などのやるべきことをやる必要があるので注意しましょう！

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