生活保護でも引っ越し退去費用は自己負担？払えない時はどうすればいい？

生活保護受給者も何らかの事情で、引っ越しが必要になることがあるでしょう。

また、これから生活保護を受給する際に家賃の安い賃貸へ引っ越すようにケースワーカーから指導されることも。

そんな時に気になるのが、引っ越し費用です。

引っ越し費用は、基本的に生活保護から支給されますが、引っ越し退去費用に関しては違うことをご存知ですか？

今回は生活保護でも引っ越し退去費用は自己負担？払えない時はどうすればいいのかをご紹介します。

生活保護で支給される引っ越し費用とは？

まずは、生活保護で支給される引っ越し費用について解説しましょう。

生活保護の住宅扶助とは

生活保護には、８つの扶助があり、住む家に関しては「住宅扶助」が支給されます。

住宅扶助は、毎月の家賃だけでなく、住宅を維持するための費用、そして、引っ越すための費用も含まれています。

生活保護受給者がやむを得ない理由で、引っ越す場合のみ、住宅扶助から引っ越し費用が支給されます。

引っ越しが認められる正当な理由がない場合は、引っ越し費用は全て自己負担となるため、注意しましょう。

支給される引っ越し費用はどこまで？

そこで気になるのが、支給される引っ越し費用はどこまでなのかという点です。

自治体によって多少異なりますが、基本的に以下の項目が支給されます。

• 引っ越し業者費用
• 敷金・礼金
• 仲介手数料
• 火災保険料
• 保証料

引っ越し業者費用は、全額支給されます。ただし、引っ越し業者の見積もりを数社取り、最も安い業者で引っ越ししなければいけません。

また、敷金・礼金、仲介手数料、火災保険、保証料などの初期費用と呼ばれるものは、住宅扶助額の3.9倍が上限となっています。

例えば、東京都の住宅扶助額は53,700円（単身者の場合）なので、3.9倍の上限は209,430円です。もちろん実費負担なので、この金額が全て支給される訳ではありません。

20万円もあれば、おそらく初期費用は全て自己負担することなく賄えるでしょう。

生活保護でも引っ越し退去費用は自己負担！

生活保護受給者の引っ越しで問題なのが、引っ越し退去費用です。

引っ越し退去費用とは、退去する部屋の「原状回復費用」のことです。

また、契約時に指定されているクリーニング費なども退去費用に含まれます。

この部分は、住宅扶助から一切支給がなく、全て自己負担が必要になります。

入居時に敷金を支払っていた場合は、退去費用が相殺されて新たに支払いが不要になるケースもあります。

しかし、最近では敷金がゼロの賃貸物件も増えており、その場合だと新たに退去費用を支払わないといけません。

退去費用の相場は、ワンルームで45,000円と言われていますが、住人の住み方次第で10万円以上になったり、0円だったりします。

ペットを飼っている場合や、タバコを吸っている場合だと、費用が比較的高くなるため、注意が必要です。

生活保護受給者が引っ越し退去費用を払えない時はどうする？

生活保護受給者には、高額な退去費用が払えない人も少なくありません。

では、退去費用が払えない場合、一体どうしたらいいのでしょうか？

家主に分割を依頼する

1つ目の対処方法は、家主に分割を依頼することです。

ただし、この方法は賃貸物件側がなかなか認めてくれず、多くの場合で断られるでしょう。

個人の家主さんの場合、ごく稀に分割を許可してくれることもあります。ダメもとで一度頼んでみましょう。

その際は、丁寧な対応を心がけてください。

また、退去費用が払えず分割を依頼する場合は、必ずケースワーカーに相談しておきましょう。

生活福祉資金貸付制度でお金を借りる

2つ目の方法は、生活福祉資金貸付制度でお金を借りることです。

いくら生活保護受給者でお金がないといっても、退去費用を払わないことはできません。

しかし、生活保護受給者は消費者金融などでお金を借りることが一切許されておらず、支払う選択肢がなくなってしまいます。

そんな時は生活福祉資金貸付制度の利用を検討しましょう。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯などを対象とした国の資金貸付制度で、場合によっては生活保護受給者でもお金を借りることが可能です。

ただし、簡単に借りられる訳ではありません。

生活保護受給者がこの制度を利用する場合、福祉事務所から必要性を認められなくてはいけません。

また、生活保護費での返済はできないため、原則として生活保護費以外の収入（給料や年金など）が必要です。

まずは担当のケースワーカーに退去費用をどうしても支払うことができない旨を相談し、生活福祉資金貸付制度が利用できないか、確認しましょう。

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まとめ

今回は生活保護でも引っ越し退去費用は自己負担？払えない時はどうすればいいのかをご紹介しました。

生活保護受給者の引っ越しはやむを得ない場合のみ、引っ越し業者や初期費用が住宅扶助から支給されます。

しかし、退去費用は支給の対象外で、全額自己負担しなくてはいけません。

払えない場合は、家主に分割を依頼する、もしくは生活福祉資金貸付制度の利用を検討しましょう。

どちらの場合でも、担当のケースワーカーに相談しておくことが大切です。

生活保護受給者であっても退去費用は必ず支払わなくてはいけないため、請求を無視するようなことがないようにしましょう。

もし入居前に退去時の費用が心配であれば、敷金のある物件を選ぶことをおすすめします！

そして、大きな修理が必要にならないように、丁寧な生活を心がけるのも大切です。

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