生活保護で介護施設に入るなら自己負担ゼロ？入所条件をご紹介！

生活保護受給者の2人に1人が高齢者という事実をご存知ですか？

年金暮らしではままならず、生活保護を選択せざるを得ない状況の高齢者。

身体も弱り、介護施設で過ごしたい、過ごさせたい…そう考えている高齢者やその家族は少なくないでしょう。

今回は生活保護でも介護施設に入れる？自己負担はゼロで大丈夫？などの疑問から、生活保護でも入れる介護施設についてご紹介していきます。

生活保護でも介護施設に入れる？自己負担費用は？

では早速、生活保護でも介護施設に入れるのか、自己負担費用はどのくらいなのか、という疑問に答えていきたいと思います！

生活保護でも介護施設に入れる！

介護施設と聞くと、入居費用や月額料金が高額で生活保護受給者には入れないだろう…と諦めている人も多いでしょう。

しかし、安心してください！

生活保護受給者でも介護施設に入ることができます！

入居できる介護施設の種類もいくつかあり、その中から選ぶことができます。

ただし、いろんな条件や注意点があるため、介護施設選びは簡単ではありません。

よく調べた上で、時間をかけて施設探しを行いましょう！

介護施設の費用は生活保護費で支払う

肝心の介護施設の費用ですが、生活保護受給者は、原則として生活保護費から支払います。

例えば、生活保護費が合計13万円（内訳：住宅扶助5万円、生活扶助8万円）の場合、介護施設の月額料金はできるだけ13万円以内に収まるところを見つけなくてはいけません。

もし金額が上回る場合、親族がその不足分を補填するなど、何らかの対応が必要になります。

入居する施設は、現住所とは別の自治体でも構いません。

介護施設の費用は、都市部は高く、郊外だと安くなる傾向があるため、それを利用して生活保護費で支払い可能な施設を探しましょう。

ただし、生活保護費も都市部だと高く、郊外だと低く設定されているため、引越し先で受給できる生活保護費をきちんと把握しておく必要があります。

引越しをすれば、生活保護の移管手続きなどもあるため、担当ケースワーカーに相談の上、動くことをおすすめします。

また、介護施設に入居すると介護サービスを受ける場合もあります。

介護サービスは一般的に介護保険からおおよそが賄われ、1〜3割は自己負担となります。

生活保護受給者の場合、介護保険ではなく、介護扶助と呼ばれる扶助が利用でき、自己負担金額は原則としてゼロです。

ただし、介護度に応じた介護サービスのみが支給されるため、それ以外の介護サービスを受ける場合、自分で支払わなくてはいけません。

生活保護でも入れる介護施設とは？条件や注意点は？

ではここから、生活保護でも入れる介護施設について、1つ1つみていきたいと思います。

その際に、介護施設の入居条件や注意点も解説していきます！

生活保護でも入居可の施設を探そう

前知識として、生活保護でも入居できる施設とできない施設があることを覚えておきましょう。

例えば、介護施設としては同じ有料老人ホームという枠組みでも、施設を運営している会社や法人によって、生活保護を受け入れている施設、受け入れていない施設がある、ということです。

また、生活保護受給者が介護施設に入居する際には、生活保護の受給額明細書が必要です。

つまり、生活保護を黙って介護施設に入居することはできません！

この部分はしっかりと把握しておきましょう。

では次に、生活保護でも入れる介護施設の種類をご紹介していきます。

特別養護老人ホーム

1つ目は、特別養護老人ホームです。

特別養護老人ホームは「特養」とも呼ばれる、自治体や社会福祉法人が運営する公的な介護施設です。

公的な施設のため、入居費用が安く、その分、人気が高いことが特徴です。

生活保護受給者の方の多くは、特別養護老人ホームを利用しています。

特別養護老人ホームは、常に満室で、数ヶ月から数年の入居待ちでも珍しくありません。

ただし、入居は申し込み順ではなく、必要性の高い人から入れるので、介護度が高い場合、早めに入居することができるかもしれません。

とりあえず、特別養護老人ホームに申し込みを行いつつ、その他の介護施設も並行して検討していきましょう。

また、特別養護老人ホームの入居条件は、65歳以上で要介護3以上の人、40歳〜64歳の人でも特定疾病がある要介護3以上なら入居することが可能です。

入居できる人が限られるので、注意しましょう。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

次は、ケアハウス（軽費老人ホーム）です。

ケアハウスも特養同様に、自治体や社会福祉法人が運営している公的な介護施設です。

その名の通り、入居費用が安く低所得者向けの老人ホームといっていいでしょう。

ケアハウスは、自立型と介護型の2種類があります。

自立型は、60歳以上で、自分で身の回りのお世話ができる人なら入居することが可能です。

一方、介護型は65歳以上で、要介護1以上の人が入居する条件です。

自立型のケアハウスに入居し、介護が必要になった場合、退去しなくてはいけないため、注意しましょう。

介護付き有料老人ホーム

3つ目は、介護付き有料老人ホームです。

介護付き有料老人ホームは、民間が経営する老人ホームで入居費用は施設によってさまざまです。

生活保護受給者も受け入れていますが、全国有料老人ホーム協会の調査によると、生活保護受給者の受け入れを行っている介護付き有料老人ホームが9.5%しかなく、かなり少ないことがわかります。（参考：『平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書』）

また、受け入れ可能な施設があっても定員数が決まっている場合もあるため、注意が必要です。

とはいえ、介護付き有料老人ホームは、要介護5の高齢者を受け入れ、看取りまで行ってくれる場合が多いため、諦めずに探してみると良いでしょう。

住宅型有料老人ホーム

4つ目は、住宅型有料老人ホームです。

住宅型有料老人ホームとは、自立から要介護まで受け入れている施設で、施設ごとに入居条件が違います。

前述の調査では、住宅型有料老人ホームの生活保護の受け入れは28.4%で約3割と高めですが、住宅型有料老人ホーム自体の施設数が少ないのが注意点です。

レクリエーションなどの入居者間の交流が多いことが特徴で、社交的な高齢者にはおすすめの施設です。

サービス付き高齢者向け住宅

5つ目は、サービス付き高齢者向け住宅です。

サービス付き高齢者向け住宅は「サ高住」とも呼ばれる介護施設で、こちらも自立から要支援、要介護と幅広く受け入れている場合が多いです。

生活において自由度が高いというメリットがあります。

前述の調査では、生活保護の受け入れは23.9%と住宅型有料老人ホームと同様に約3割と高めです。

しかし、こちらも入居できる生活保護受給者に定員を設けている場合が多いため、気になる施設があった場合、直接問い合わせを行ってみましょう。

グループホーム

最後は、グループホームです。

グループホームとは、認知症の高齢者だけが入居できる介護施設です。

入居条件は、65歳以上、要支援2以上、認知症であることです。

認知症に特化した介護施設のため、専門的なケアが期待できると同時に、アットホームな雰囲気を売りとした施設が多いことが特徴です。

施設によって、生活保護受給者の受け入れに対応しているため、良さそうなグループホームを見つけたらぜひ問い合わせを行ってみてください！

まとめ

今回は生活保護でも介護施設に入れる？自己負担はゼロで大丈夫？などの疑問から、生活保護でも入れる介護施設についてご紹介しました。

生活保護でも介護施設に入ることは可能です。

その場合、生活保護費から介護施設の料金を支払うことになります。

介護サービスは介護扶助を利用できるため、原則として自己負担ゼロです。

生活保護でも入れる介護施設はいくつかの種類がありました。

しかし、どこも施設によって受け入れている場所と受け入れていない場所があります。

少し大変ですが、時間に余裕を持って早めに探してみると良いでしょう！