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地球温暖化が進む今、熱中症予防としてエアコンの利用は必須です。
ただ、エアコンは5万円以上の高額家電で、生活保護受給者の中には購入費が捻出できない人も少なくはないはず。
今回は生活保護はエアコン購入費が支給される?その条件や上限金額についてご紹介しましょう。
また、最後にエアコン購入のための貸付制度についてもふれます!
生活保護はエアコン購入費が支給される場合とされない場合があります。
ここでは、エアコン購入費が支給される条件と上限金額、申請についてみていきます。
これまで生活保護では必要な家電費用として「家具什器費」が支給されていました。
家具什器費は主に、炊飯用具や布団などでエアコンは含まれていませんでした。
しかし、2018年4月から以下の条件に当てはまる人に、エアコン購入費の支給を認めました。
(ア) 保護開始時において、エアコンの持ち合わせがない時。
(イ) 単身者で長期入院・入所後に退院・退所し新たに1人暮らしをする際に、エアコンの持ち合わせがない時。
(ウ) 災害にあい、災害救助法第4条では賄うことができないとき。
(エ) 転居した際に、新旧住居の設備の相異により、エアコンを設置しなければならないと認められる時。
(オ) 犯罪等により被害を受け、または同一世帯に属する者から暴力を受け、転居する場合にエアコンの持ち合わせがない時。
(ア)から(オ)までのいずれかに該当し、該当世帯員の中に熱中症予防が特に必要な者がいる場合
熱中症予防が特に必要な者とは、高齢者や障害者、子ども、その他福祉事務所が認めた人のことです。
簡単に要約すると、生活保護を開始した時や転居した時などに、エアコンを持っておらず、高齢者や障害者、子どもなど身体の弱い人がいる世帯が条件に当てはまります。
エアコン購入費の上限金額は67,000円(2024年12月時点)です。
物価高の影響で、年々上限金額が増加傾向にあります。
設置費用に関しては福祉事務所からやむを得ないと認められれば、別途支給を受けられます。
また、独自で上記金額以上のエアコン設置費用を設定している自治体もあります。
お住まいの福祉事務所に問い合わせてください。
エアコン購入費は申請しないともらうことができません。
転居した部屋にエアコンがない場合、忘れず申請して購入費を受け取りましょう。
エアコン購入費は原則、現物支給です。しかし、現物支給が適切でないと認められれば現金で支給されます。
生活保護でも前述した条件に当てはまらなければ、エアコン購入費は支給されません。
具体的に、どのような時にエアコン購入費が支給されないのでしょうか。
ここでは、生活保護でもエアコン購入費が支給されないケースをみていきましょう。
家に元からエアコンがあった場合、エアコン購入費は支給されません。
元からあるエアコンとは、賃貸物件の大家さんが保有しているエアコンのことです。
例え、そのエアコンが古い型で、効きにくく、電気代が高くても、生活保護からのエアコン購入費は支給されません。
故障した場合も、大家さんに修理してもらうようにしましょう。
生活保護の購入費で買ったエアコンが数年後に故障した場合、新たにエアコン購入費または修理費は支給されません。
この場合は、自分で生活保護費を貯金し、エアコンを購入または修理しなければなりません。
これに対して生活保護支援団体は、厚生労働省に改善するよう要望書を出していますが、現時点(2024年4月)では改善されていません。
家に1台でもエアコンがある場合、エアコン購入費は支給されません。
部屋が複数あって、その中の1部屋にエアコンがあれば、別の部屋のエアコン購入費は出ないということです。
もしつける場合は、毎月の生活保護費から捻出しなければいけません。
寝室を別々にすると家族の誰かが熱中症になりかねないため、注意が必要です。
エアコン購入費の支給条件に当てはまればいいですが、当てはまらない場合、とても辛い夏を過ごすことになります。
熱中症はどんな健康な人でもなる、恐ろしい健康障害です。
可能であれば、エアコンを設置するようにしましょう。
生活保護でエアコン購入費が支給されず、さらに自分でお金を貯めることができない人は生活福祉資金貸付制度を利用することができます。
生活福祉資金貸付制度とは、全国社会福祉協議会が運営する低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象に、資金を貸し付ける制度のことをいいます。
通常であれば、生活保護世帯は生活福祉資金貸付制度を利用できません。
ただし、エアコンの購入に関しては利用が認められています。
借りたお金は収入認定されず、なおかつ、低い利息で借りることができるため、メリットが高いです。
エアコン購入費が支給されない生活保護受給者は、生活福祉資金貸付制度の利用を検討しましょう。
生活保護でもエアコンが支給されることはわかりましたが、さまざまな条件や故障時の買い替えで自己負担が生じることがわかりました。
毎年の夏の猛暑を考えると、エアコンは生活インフラのひとつです。
ここでおすすめなのが、入居時点でエアコン付きの賃貸物件を借りておくことです。
最後に、生活保護受給者にエアコン付き賃貸物件をおすすめする理由をご紹介します。
おすすめポイントの1つ目は、入居後すぐにエアコンを使えることです。
もし部屋にエアコンがない場合、福祉事務所へエアコン費用の請求を行い、支給までに数日間の待ち時間が必要になります。
しかし、元からエアコンがついている賃貸物件であれば、入居日からエアコンを使えます。
真夏の引っ越しであれば、なおさら嬉しいポイントでしょう。
2つ目は、エアコンが故障した際に、大家さんに修理してもらえることです。
賃貸物件の設備としてエアコンがある場合、基本的に大家さんや管理会社が修理費用を負担します。
これは他の設備でも同様です。
ただし、入居者が原因で故障した場合は、入居者本人が修理費を負担しなくてはいけません。
例えば、エアコンにものをぶつけて壊した場合や、掃除の際に内部を傷つけて壊した場合などです。
普通に使用し、経年劣化が原因の場合は入居者の負担にはなりませんので、安心できます。
ただし、契約書にエアコンの修理費は借主負担と記載されている場合は入居者負担となります。
賃貸契約を行う際に、よく確認するようにしましょう。
3つ目は、退去時に取り外し工事が不要なことです。
生活保護費でエアコンを買った、または自費で買った場合は退去時にエアコンを取り外し、処分または引っ越し先に取り付けしなくてはいけません。
住宅扶助によって工事費が賄われる場合もありますが、何よりも業者とのやり取りで手間がかかります。
エアコン付き賃貸物件であれば、何もせずに退去できるため、引っ越し時の負担を減らすことが可能です。
生活保護受給者にとって、エアコン付き賃貸物件は負担がなく、安心できることがわかりました。
しかし、入居するための注意点もあります。
それは部屋のエアコンが設備なのか、残置物なのかという点です。
残置物とは、前の入居者などが置いていった家具や家電のことです。
次の入居者は使用してもいいですが、大家さんや管理会社は保証してくれません。
つまり、設備であれば修理してもらえますが、残置物ならば故障時も修理してもらえないということです。
入居時に不動産会社に必ず確認するようにしましょう。
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生活保護受給者の入居も可能なので、23区で探している方はぜひ参考にしてください!
気になる物件があれば、LINEなどからお気軽にお問い合わせくださいね。
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今回は生活保護はエアコン購入費が支給される?その条件や上限金額についてご紹介しました。
生活保護はエアコン購入費が支給される場合とされない場合があります。
条件は、生活保護を開始した時や転居した時などに、エアコンを持っていない、高齢者や障害者、子どもなど身体の弱い人がいる世帯です。
上限金額は設置費用別の67,000円で、基本的に現物支給です。
ただし、エアコン購入費が支給されないケースも多く、その場合は生活福祉資金貸付制度を利用すると良いでしょう。
エアコンなしで我慢していると、熱中症で命にも関わるかもしれません。
エアコン設置について、今一度検討しましょう。
また、エアコン付きの賃貸物件に入居することもおすすめです。
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