生活保護は働きながら受給できる！メリットや注意点をチェック

「生活保護って働きながら受け取れるの？」と疑問に思う人は、多いのではないでしょうか。

しかし、生活保護は働きながら受給することが可能です！

それは生活保護の受給条件を確認するとわかりますし、働く意味も見えてきますよ。

今回の記事では、働きながら生活保護が受けられる理由をまとめました。

働きながら生活保護を受けるメリットや注意点も解説していますので、ぜひチェックしてみてください！

生活保護は働きながら受けられる！

一般的に、生活保護受給者は働いていないというイメージが強いかもしれませんが、実際には働いている人でも受給することが可能です。

働きながら生活保護を受けることにより、経済的な援助を受けながら、社会復帰を目指せます。

働いているかどうかは受給条件ではない

そもそも、生活保護の受給資格を判断する上で、働いているかどうかは直接的な条件ではありません。

受給条件は「厚生労働省が定める最低生活費よりも収入が少ないこと」です。

生活保護制度の目的は、国民の最低限の生活を保障することにあります。

そのため、働いていても収入が低く生活が困難な場合、その差額を支援する形で生活保護が支給されるのです。

また、受給できるかどうかの判断は、収入以外にも資産や家族構成、居住状況などが総合的に考慮されます。

働きながら生活保護が認められる「勤労控除」とは？

収入には種類があり、就労を伴う収入には勤労控除が認められます。

働きながら生活保護を受けるのであれば、「勤労控除」についても知っておきましょう！

働くことがムダにならない仕組み

先述したように、勤労控除とは就労を伴う収入に適応されるため、働くことがムダになりません。

収入は、以下のように3種類に分かれています。

・就労を伴う収入：給料など

・就労を伴わない収入：年金・仕送りなど

・その他臨時収入：フリマアプリでの売り上げなど

就労を伴う場合と、他2種類とは扱いが異なります。

勤労控除があるため、働いた分生活保護が差し引かれるのではなく収入が増え、自立を促す役割も担っているのです。

定められている勤労控除額

勤労控除額は、以下のように細かく金額が設定されています。

【収入に対する控除額】

・15,200円未満：15,200円

・15,200円〜18,999円：15,200円

・19,000円〜22,999円：15,600円

・23,000円〜26,999円：16,000円

・27,000円〜30,999円：16,400円

・31,000円〜34,999円：16,800円

・35,000円〜38,999円：17,200円

上記の金額以上の収入に関しても、細かく定められています。

生活保護の目的は、経済的な自立を促すことです。

そのため、収入が増えれば生活費も増加するように控除が認められています。

働きながら生活保護を受けるメリット

生活保護を受けながら働くことには、いくつかのメリットがあります。

どんなメリットがあるのかを、ここでチェックしてみましょう。

社会保険に加入できる

生活保護受給者でも働くことができるということは、その結果として社会保険に加入する機会を得ることも可能です。

生活保護を受けると国民健康保険の資格を失いますが、社会保険に加入できれば支障はないでしょう。

それどころか、社会保険に加入することで健康面や雇用面で保険サービスを利用できるようになり、病気や失業といった不測の事態が起こった際にも、サポートを受けることができます。

また、医療費の自己負担分を生活保護の医療扶助で賄うことも可能なので、社会保険に加入できることで得られるメリットは大きいといえます。

収入がアップする

働きながら生活保護を受けることで、生活保護の給付金とは別に仕事からの収入が得られるため、経済的に余裕のある生活を送れるようになります。

「働いた分だけ差し引かれる…」と考える人もいるかもしれませんが、実際は収入から交通費など必要経費や基礎的な控除分が差し引かれます。

つまり、その分生活保護費の支給が増えるため、トータルの収入額も増加するのです。

また、収入だけでなくスキルアップにも繋がり、金銭面だけでなく精神的なメリットも期待できます。

生活保護のことは会社にバレない

働いても、生活保護を受けていることが会社に知られることはありません。

生活保護の申請や受給に関する情報は、厳格に管理されており、個人のプライバシーは保護されています。

そのため、生活保護を理由に社会に出ることをためらう必要はありません。

働きながら生活保護を受けるための注意点

働きながら生活保護を受けるメリットはありますが、注意しておきたい点もあります。

生活保護を受給しながら働くことを検討している人は、ここでお伝えする注意点を押さえておきましょう。

収入認定を怠らない

収入認定とは、全ての収入をケースワーカーに報告することを指します。

働きながら生活保護を受ける場合、正確な収入情報の報告が必須です。

なぜなら、収入が変動する可能性がある場合、金額や状況に応じて生活保護の給付額が調整されるためです。

報告を怠ると、受給資格の喪失や過剰支給となり、返還を求められることもあります。

得た収入は必ず報告するようにしましょう。

贅沢はできない

生活保護を受けている間は、収入が増えたからといって無駄遣いや贅沢は控えることが求められます。

生活保護は最低限の生活を保障するためのものであり、贅沢な生活を送るための支援ではありません。

ブランド品を買ったり、生活水準が向上したりなど大きな支出が発覚すると、受給資格の見直しの対象となる可能性があるので注意しましょう。

まとめ

生活保護は、働きながら受給することが可能です！

働くと、その分保護費から差し引かれるということもありません。

むしろ、働いたら収入が増えるように控除が認められていて、自立を促す仕組みになっています。

生活保護と働くバランスを維持するには注意する点はありますが、理解した上で自分に合った働き方を模索してみてくださいね！