生活保護は外国人でも受けられる？条件や受給者の割合は？

度々話題に上がる外国人の生活保護。

生活保護は日本の制度だから、外国人は受けられないの？と疑問に思う方も多いと思います。

今回は生活保護は外国人でも受けられるのか、その条件や外国人受給者の割合についてもご紹介します。

生活保護は外国人でも受けられる？

では早速、生活保護は外国人でも受けられるのか、ご紹介しましょう！

結論から申し上げると、生活保護は外国人でも受けられます！

だたし、いくつかの条件に当てはまっている必要があります。

生活保護を受けられる条件

そもそもどこの国籍であっても、日本で生活保護を受けるには、3つの条件に当てはまっていなければなりません。

1つ目は、収入が国が定める最低生活費よりも少ないことです。

最低生活費は各地域によって異なります。

2つ目は、資産や貯金がないことです。

持ち家や車は状況によって許される場合があるため、窓口に相談してみましょう。

3つ目は、支援してくれる親族がいないことです。

親族は3親等までを指します。

これらの条件に当てはまった人が、生活保護を受けることができます。

しかし、外国人であれば、以上の条件とはまた違う条件も満たす必要があります。

外国人でも受けられる条件

外国人でも生活保護を受けられる条件は

「永住者」
「定住者」
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
「特別永住者」
「難民認定された者」

です。

これらの在留資格をもった外国人で、前述した条件にも当てはまる人が生活保護を受けることができます。

ちなみに、これらの在留資格をもった日本にいる外国人の割合は、52.5%です。

つまり、日本にいる外国人の約半分が生活保護を受けられる条件下にあるということです。

なお、就労目的で日本に滞在している外国人は生活保護の対象外となっています。

日本人は収入があっても、最低生活費以下であれば生活保護を受給できますが、就労目的の外国人の場合、収入が最低生活費以下であっても生活保護を受けることはできません。

生活保護を受けている外国人の割合は？海外との比較

さて、外国人でも条件次第では生活保護を受けられることがわかりました。

では、日本で生活保護を受けている外国人の割合はどのくらいになるのでしょうか？さらに、海外との比較も行ってみたいと思います。

日本で生活保護を受けている外国人の割合

生活保護受給者を国籍別に見てみると、日本人が96.7％、外国人が3.3％だとわかっています（2011年）。

なんとなく外国人の生活保護受給者は多いのかな？という漠然としたイメージがありましたが、全体から見るとそこまで多くないことがわかります。

外国人が日本で生活保護を受ける理由

では、外国人がなぜ日本で生活保護受給者になってしまったのでしょうか？

その理由が気になりますね。

それは、日本の外国人生活保護受給者の国籍や年齢層を見るとわかります。

韓国・朝鮮が6.2％で最も多く、次いでフィリピンの3.8％、ブラジル1.2％、中国0.9％となっています（2011年）。

さらに、韓国・朝鮮人の生活保護受給者の67.1％が高齢者世帯です（2011年）。

日本に住む韓国・朝鮮人で高齢者世帯といえば、そのほとんどが植民地支配によって日本に渡った在日韓国人です。

それらの人々は年金制度から排除され、高齢になっても年金がもらえていない可能性が高いです。

また、フィリピン人の生活保護受給者の約半分が母子家庭といわれています。

日本へ出稼ぎにきたフィリピン人女性が日本人男性と結婚し、離婚、生活保護を受給するというパターンが多いようです。

生活保護受給者はただでさえ、厳しい目で見られがちですが、外国人になると余計に批判を浴びることが多い傾向にあります。

しかし、これらの状況を見ると、致し方ない理由で生活保護を受給している人が多いことがわかります。

海外で生活保護を受けている外国人の割合

一方で、海外で生活保護のような制度を受けている外国人の割合はどうなのでしょうか？

例えば、フランスでは12.4％、ドイツでは37.8％、スウェーデンでは59.4％の外国人が他国で生活保護のような制度を利用しています。

スウェーデンの割合が高すぎて驚きですね！

各国に外国人がどれくらい住んでいるかで全然変わってくると思いますが、それにしても多い印象です。

日本も人口が減少し、今後移民の受け入れがより盛んになれば、外国人の生活保護受給者も増えていってしまうのかもしれませんね。

（データ引用：『外国人の生存権保障ガイドブック』生活保護問題対策全国会議編・明石書店https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_632147bce4b046aa0239c6db）

まとめ

今回は生活保護は外国人でも受けられるのか、その条件や外国人受給者の割合についてもご紹介しました。

外国人でも生活保護を受けることは可能です。

しかし、日本人の生活保護の条件「収入が国が定める最低生活費よりも少ないこと」「資産や貯金がないこと」「支援してくれる親族がいないこと」の3つに「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「特別永住者」「難民認定された者」などの在留資格が条件となります。

これらの在留資格をもっている人は、日本にいる外国人の約半分と言われています。

そして、外国人の生活保護受給者は全体の3.3％でした。

想像よりも少ない印象でしたが、皆さんどうでしょうか？

外国人で生活保護を受給したいと思っている方は、この記事の条件を参考にしてみてください。

もしわからない場合は、各自治体の福祉事務所に問い合わせると話を聞いてくれるので、諦めずにまずは相談から始めてみましょう。

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