生活保護は外国人でも受けられる？条件や受給者の割合は？

度々話題に上がる外国人の生活保護。

生活保護は日本の制度だから、外国人は受けられないの？と疑問に思う方も多いと思います。

今回は生活保護は外国人でも受けられるのか、その条件や外国人受給者の割合についてもご紹介します。

生活保護は外国人でも受けられる？

では早速、生活保護は外国人でも受けられるのか、ご紹介しましょう！

結論から言うと、生活保護は外国人でも受けられます！

だたし、いくつかの条件に当てはまっている必要があります。

生活保護を受けられる条件

そもそもどこの国籍であっても、日本で生活保護を受けるには、3つの条件に当てはまっていなければなりません。

1つ目は、収入が国が定める最低生活費よりも少ないことです。

最低生活費は各地域によって異なります。

2つ目は、資産や貯金がないことです。

持ち家や車は状況によって許される場合があるため、窓口に相談してみましょう。

3つ目は、支援してくれる親族がいないことです。

親族とは三親等までを指します。

これらの条件に当てはまった人が、生活保護を受けることができます。

しかし、外国人であれば、以上の条件とはまた違う条件も満たす必要があります。

外国人でも受けられる条件

外国人でも生活保護を受けられる条件は

「永住者」
「定住者」
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
「特別永住者」
「難民認定された者」

です。

これらの在留資格をもった外国人で、前述した条件にも当てはまる人が生活保護を受けることができます。

ちなみに、これらの在留資格をもった日本にいる外国人の割合は、52.5%です。

つまり、日本にいる外国人の約半分が生活が困窮した場合に、生活保護を受けられる条件下にあるということです。

ただし、生活保護の許可は日本人以上に審査が厳しくなります。

日本の生活保護制度において、外国人が優遇されているという情報をネット上でよく見かけますが、実際はそんなことないのです。

なお、就労目的で日本に滞在している外国人は生活保護の対象外となっています。

日本人は収入があっても、最低生活費以下であれば生活保護を受給できますが、就労目的の外国人の場合、収入が最低生活費以下であっても生活保護を受けることはできません。

外国人が生活保護を受給する時、金額や扶助・加算はどうなる？

もし外国人で生活保護の審査に通った場合、生活保護の受給金額や扶助・加算はどうなるのでしょうか。

外国人でも支給される生活保護費は同額

外国人であっても、生活保護の審査に通った場合は日本人と同額の生活保護費を受け取れます。

生活保護費は住んでいる自治体によって級地区分が決められています。

例えば、東京23区は1級地-1で生活保護の金額が最も高いです。

また、北海道の札幌市は1級地-2、熊本県熊本市は2級地-1など、地方にいけばいくほど、級地が下がり、生活保護費も下がっていきます。

住んでいる自治体だけでなく、世帯人数や年齢によっても生活保護費は異なります。

ただし、外国人でも日本人でも同額なので、そのあたりは安心できるでしょう。

外国人でも扶助や加算を受けられる

生活保護費は8つの扶助と8つの加算から構成されています。

扶助には以下8つがあります。

• 生活扶助
• 住宅扶助
• 教育扶助
• 医療扶助
• 介護扶助
• 出産扶助
• 生業扶助
• 葬祭扶助

基本的に毎月、生活扶助と住宅扶助が支給され、必要に応じてその他の扶助が支給されます。

また、加算には以下8つがあります。

• 障害者加算
• 放射能障害者加算
• 母子加算
• 妊婦加算
• 児童養育加算
• 介護施設入所者加算
• 介護保険料加算
• 在宅患者加算

これらの加算は、その人の状況により扶助に追加されます。

例えば、子どもがいる生活保護世帯に、児童養育加算が追加されるなどです。

以上の扶助と加算は、外国人の生活保護受給者にも適用されます。

生活保護の受給が許可されれば、生活保護の制度面で日本人も外国人も同じなのです。

生活保護を受けている外国人の割合は？海外との比較

さて、外国人でも条件次第では生活保護を受けられることがわかりました。

では、日本で生活保護を受けている外国人の割合はどのくらいになるのでしょうか？さらに、海外との比較も行ってみたいと思います。

日本で生活保護を受けている外国人の割合

生活保護受給者を国籍別に見てみると、日本人が96.7％、外国人が3.3％だとわかっています（2011年）。

なんとなく外国人の生活保護受給者は多いのかな？という漠然としたイメージがありましたが、全体から見るとそこまで多くないことがわかります。

外国人が日本で生活保護を受ける理由

では、外国人がなぜ日本で生活保護受給者になってしまったのでしょうか？

その理由が気になりますね。

それは、日本の外国人生活保護受給者の国籍や年齢層を見るとわかります。

韓国・朝鮮が6.2％で最も多く、次いでフィリピンの3.8％、ブラジル1.2％、中国0.9％となっています（2011年）。

さらに、韓国・朝鮮人の生活保護受給者の67.1％が高齢者世帯です（2011年）。

日本に住む韓国・朝鮮人で高齢者世帯といえば、そのほとんどが植民地支配によって日本に渡った在日韓国人です。

それらの人々は年金制度から排除され、高齢になっても年金がもらえていない可能性が高いです。

つまり、高齢で働けなくなり、年金ももらえないため、生活保護を頼るしかないパターンが考えられます。

また、フィリピン人の生活保護受給者の約半分が母子家庭といわれています。

この場合、日本へ出稼ぎにきたフィリピン人女性が日本人男性と結婚し、離婚、生活保護を受給するというパターンが多いようです。

日本人男性とフィリピン人女性の離婚率が高いことも、生活保護受給者を増やす原因になっています。

生活保護受給者はただでさえ、厳しい目で見られがちですが、外国人になると余計に批判を浴びることが多い傾向にあります。

しかし、これらの状況を見ると、致し方ない理由で生活保護を受給している人が多いことがわかります。

海外で生活保護を受けている外国人の割合

一方で、海外で生活保護のような制度を受けている外国人の割合はどうなのでしょうか？

例えば、フランスでは12.4％、ドイツでは37.8％、スウェーデンでは59.4％の外国人が他国で生活保護のような制度を利用しています。

スウェーデンの割合が高すぎて驚きですね！

各国に外国人がどれくらい住んでいるかで変わってきますが、それにしても多い印象です。

日本も人口が減少し、今後移民の受け入れがより盛んになれば、外国人の生活保護受給者も増えていってしまうのかもしれませんね。

（データ引用：『外国人の生存権保障ガイドブック』生活保護問題対策全国会議編・明石書店https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_632147bce4b046aa0239c6db）

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まとめ

今回は生活保護は外国人でも受けられるのか、その条件や外国人受給者の割合についてもご紹介しました。

外国人でも生活保護を受けることは可能です。

受け取れる生活保護費は、日本の生活保護受給者と同様で、扶助や加算も同じく使用できます。

しかし、日本人の生活保護の条件「収入が国が定める最低生活費よりも少ないこと」「資産や貯金がないこと」「支援してくれる親族がいないこと」の3つに「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「特別永住者」「難民認定された者」などの在留資格が条件となります。

在留資格をもっている人は、日本にいる外国人の約半分で、外国人の生活保護受給者は全体の3.3％でした。

ネット上では、生活保護受給において外国人が優遇されているなどの声もあがっていますが、実際の外国人生活保護受給者はそこまで多くない印象です。

外国人であれば、通常の生活保護の条件に在留資格などが関係するため、より審査が厳しくなるようです。

外国人で生活保護を受給したいと思っている方は、この記事の条件を参考にしてみてください。

もしわからない場合は、各自治体の福祉事務所に問い合わせると話を聞いてくれるので、受給を諦めずにまずは相談から始めてみましょう。

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