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生活保護は国民の権利ではあるものの、一部では悪いイメージを抱く人もおり、周囲にばれたくない受給者が多いと思います。
特に、生活の安定を目指して働いている職場には、ばれて印象が悪くなるのは避けたいですよね。
今回は生活保護は職場にばれることがあるのか、ばれるならどんな時なのか、また、その他にばれる可能性も解説します。
職場で生活保護がばれないか不安に思っている方は、ぜひこの記事を参考にしてください!
まず、生活保護は職場にばれることがあるのか解説します。
基本的に自分から話さなければ、職場で生活保護受給者であることはばれません。ただし、手続きや自身の過失によってばれる可能性があります。
詳しくみていきましょう。
生活保護受給者であっても、条件が揃えば、社会保険に加入しなければいけません。その手続きによって生活保護受給がばれる可能性があります。
それは社会保険加入の手続きで、これまで入っていた健康保険証の提示が求められる可能性があるからです。
生活保護受給者の医療費は医療扶助で賄われるため、国民健康保険には加入しておらず、保険証を提示することができません。
その理由を説明する過程で、生活保護の受給がばれてしまうのです。
ただし、会社によってはこれまでの健康保険証の提示を求めない場合もあります。それでも、もし求められたら答えに困りますよね。
生活保護受給を隠すために、これまで無保険だったと嘘をついてもかえって印象が悪くなるだけです。会社は従業員の個人情報を守る義務があるため、一般的には担当者にばれても他の従業員にばれることはありません。
自ら進んで説明する必要はありませんが、やむを得ない場合は、正直に事情を説明しましょう。
ちなみに、生活保護受給者に考えられる社会保険加入の条件は以下の通りです。
1.週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上、勤務期間1年以上と見込まれる学生ではない人で、従業員数501人以上の企業で働いている人
2.従業員数101人以上の企業で働く、以下の全てに当てはまる人
(一般的には、フルタイム勤務も社会保険加入の条件ですが、生活保護受給者には該当しない可能性が高いため除いています)
2つ目の職場にばれる理由は、収入申告を怠った時です。
生活保護受給者は収入があれば福祉事務所に収入申告を行います。自治体によりますが、原則として毎月必要です。
もし収入申告を怠った場合、担当のケースワーカーが職場に情報提供を求める可能性があります。
そうなると、生活保護を受給していることが職場にばれてしまいます。
収入申告は生活保護受給者にとって、非常に大切な義務です。提出しないと不正受給に繋がるなど、受給者にとってもリスクが大きいです。
毎月のことで面倒ではありますが、漏れのないように提出しましょう。
生活保護は職場以外でもばれる可能性があります。
ここからは生活保護がばれる、その他の可能性をご紹介しましょう。
まずは、病院を受診した時です。
前述した通り、生活保護受給者は健康保険証を持っていません。そのため、保険証の代わりに福祉事務所が発行した医療券を提出しなければいけません。
もし医療券を提出しているところを知り合いに見られた場合、生活保護がばれる可能性があります。
生活保護受給者は病気などで働けず、通院している人が多いです。そうなると、医療券を出す機会も増え、必然的にばれる可能性は高まります。
絶対にばれたくない人は窓口での受け渡し時に注意するか、住んでいる場所と少し離れた病院へ通院すると良いかもしれません。
ただし、医療扶助の対象医療機関かどうかを確認するように注意しましょう。
最近では健康保険証とマイナンバーを紐付ける制度が開始されています。
生活保護の医療券も2024年3月1日からマイナンバーを利用したオンライン資格確認ができるようになりました。
つまり、これまで生活保護の医療券を病院に持ち込んでいたのを、マイナンバーカードで代用できるようになったのです。
マイナンバーカードを保険証として使う人は一般の人も同じなので、今後この制度が拡がっていくと医療券から生活保護がばれる可能性は低くなるでしょう。
マイナンバーカードを医療券として使う場合は、マイナンバーカードの作成とオンライン資格確認の手続きを行ってください。
作業方法はデジタル庁や自治体のホームページで確認できます。それでもわからない場合は、自治体の福祉課や福祉事務所に相談すると良いでしょう。
2つ目は、ケースワーカーの家庭訪問を見られた時です。
生活保護を受給すると、定期的に担当のケースワーカーが家庭訪問を行います。受給を開始してすぐや、受給中も訪れます。
ケースワーカーの家庭訪問は事前連絡が義務付けられておらず、アポなしで来る場合も多いです。もしその時に友達などが家にいると、生活保護を受給していることがばれてしまうかもしれません。
ただし、ケースワーカーも人手不足なので家庭訪問の頻度は多くありません。年に数回というのが一般的なので、そこまで心配する必要はないでしょう。
また、ケースワーカーが近隣住民に聞き込みすることで生活保護がばれるのではと心配になる人もいると思います。
生活保護の審査時に調査を行うと聞くと、身辺調査ではないかと疑う人も少なくないでしょう。
しかし、基本的にケースワーカーが近隣住民に聞き込みすること、該当者が生活保護であることを伝え回ることはありません。
それは生活保護受給者にも個人情報があるからです。そして、担当ケースワーカーや福祉事務所には守秘義務が課せられています。
ただし、不正受給などの違反が疑われる場合は聞き込みされる可能性もあるため、怪しまれるような行動がないように注意しましょう。
生活保護を申請すると、資産や収入に関する調査が行われます。
それと同時に、親族から援助できないかを問う「扶養照会」が行われます。
扶養照会の範囲は、申請者の三親等までです。
詳細はこちらの記事をご覧ください。
この時、書類を受け取った親族には、申請者が生活保護を受けたがっていることがばれてしまいます。
その親族が周囲に話すことで、生活保護の受給がばれるケースは否定できません。
ただし、10年以上会っていない親族や不仲な親族の場合、扶養照会そのものを送らないように福祉事務所へ依頼できます。
そういった場合は、必ず申請時にケースワーカーに相談するようにしましょう。
意外に少なくないのが、子どもがいる家庭で、子どもから友達に話した時です。
特に小さい子どもだと、生活保護を受けていることを簡単に周囲へ話してしまう可能性があります。
それが子どもの親に伝わって知られてしまうこともあるのです。
大きくなると、それがいじめの原因にもなりかねません。
もし周囲にばれたくない場合は、子どもに言わないように注意しておきましょう。
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今回は生活保護は職場にばれることがあるのか、ばれるならどんな時なのか、また、その他にばれる可能性も解説しました。
生活保護受給で、職場にばれる可能性があるのは「社会保険加入時」と「収入申告を怠った時」です。
ただし、社会保険加入時でも会社によっては健康保険証の提示を求めない場合も多いため、必ずばれるという訳ではありません。
もし社会保険の手続き担当者に生活保護がばれても個人情報のため、他の従業員にばれることは少ないでしょう。
信頼できる人に話すことで、周囲にばれることもあります。
やはり生活保護への考え方は人それぞれなので、もし打ち明けるにしても人を選ぶようにしましょう。
また、職場以外では以下の時にばれる可能性があります。
病院の受診時にはマイナンバーカードを利用すると、ばれにくくなるかもしれません。
また、ケースワーカーの訪問も年に数回、ケースワーカーの口から周囲にばらされる可能性は低いため、これも心配は少ないでしょう。
ただし、扶養照会の時は親族間で噂が拡がってしまう可能性があります。
音信不通や不仲な場合は、扶養照会自体を断ることができるため、必ず申請前に相談するようにしましょう。
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