生活保護を受けるとメリットしかない？何が無料になる？デメリットも？

生活が困窮した際の最後の選択肢である「生活保護」。

生活保護費が受け取れるだけでなく、無料になるものも多いのが特徴です。

今回は生活保護を受けるメリットについて、無料になるものも合わせてご紹介していきます。

後半は、生活保護のデメリットについてもふれていきますので、どうぞ最後までじっくりご覧ください！

生活保護を受ける時のメリットは？何が無料になる？

まずは生活保護を受ける時のメリットをご紹介しましょう！

メリット①　生活が安定する

1つ目のメリットは生活が安定することです。

生活保護を受けるということは、経済的に何をやっても破綻する状況にあることが推測できます。

そんな状況から、誰の力も借りずに生活を立て直すことは本当に困難です。

病気を患っている場合や未成年の子どもを養育している場合など、特に難しく、精神的にも追い込まれることになるでしょう。

生活保護はそんな人たちのセーフティーネットなのです。

受給することで生活が安定し、心にも余裕が生まれます。

もし病気を患っていたら治療に専念することができ、子どもを養育していたら手が離れるまで安定して育てることができます。

このことは生活保護を受けるときに、大きなメリットになると思われます。

8つの扶助

生活保護を受けると一体どう生活が安定するのでしょうか。

ここで生活保護で受けられる支援についてご説明しましょう。

まずは、8つの扶助です。

生活保護には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助という8つの扶助があります。

生活扶助は生活費、住宅扶助は家賃として毎月支給されます。

その他の扶助は必要になった時に支給してもらえます。

例えば、教育扶助は義務教育中の子どもを持つ世帯を対象に、学校で必要な費用を賄うために支給されます。

また、医療扶助は通院や入院でかかる医療費から、メガネなど健康上どうしても必要になる材料の支給をしてくれます。

このように生活費以外で急に必要になる費用を支給してもらえるため、安心して生活することができます。

8つの加算

生活保護は扶助だけでなく、8つの加算も大きなメリットです。

加算とは、その人の状況によって追加で支給される生活保護費のことです。

種類は、障害者加算、放射線障害者加算、母子加算、妊産婦加算、児童養育加算、介護施設入所者加算、介護保険料加算、在宅患者加算の8つです。

例えば、母子加算は18歳以下の子どもを育てるひとり親世帯に支給されます。

子どもを育てるひとり親世帯は成人のみの世帯よりもお金がかかる要素が強いため、加算として生活保護費に上乗せする必要があると判断されています。

その他の加算も、上乗せの必要性が高い状況の人に加算されます。

このように状況に応じて加算されるので、生活保護はより困っている人をよりフォローすることができる仕組みなのです。

メリット②　無料になるものが多い

2つ目のメリットは、生活保護を受けることで無料になるものが多いことです。

生活保護で無料や免除になるものを種類ごとに説明していきましょう。

税金の免除

まずは税金の免除です。

生活保護を受給すると、所得税や住民税などの税金が免除されます。

生活保護受給者はたくさん働けない人が対象で、税金がかかるほどの収入がないため、当然ではあります。

低所得者でも同じことがいえますね。

国民年金保険料の免除

次に、国民年金保険料の免除です。

国民年金保険料は収入の有無に関係なく、毎月支払う必要がある保険料ですが、収入が少なくなった場合や学生の場合、申請を行えば、免除してもらうことができます。

ただし、保険料を免除してもらっている期間の老齢基礎年金は以下の通り、減額されてしまいます。

平成21年3月以前の期間は1か月を1/3
平成21年4月以降の期間は1か月を1/2

免除されるとはいえ、最終的にもらえる年金が減額されるため、無料になったとは言い難いですね。

しかし、生活が安定した際に免除期間の保険料を追納すると、受け取れる老齢基礎年金の金額を増やすこともできるため、一時的な処置としては利用したほうが良いでしょう。

NHK受信料の免除

次に、NHK受信料の免除です。

生活保護を受給すると、NHKの受信料が全額免除になります。

NHK受信料は月々千円程度ですが、1年分となると1万円を超えます。

さらに、BS視聴可能な集合住宅の場合、NHK BSの料金を支払う必要があります。

そうすると、受信料はもっと高くなります。

それが全額免除というのは嬉しいですね！

ただし、免除のためにはNHKに申請する必要があるため、注意しましょう。

JR通勤定期券の割引

生活保護を受けていると、JR通勤定期券が3割引で購入できます。

無料になる訳ではありませんが、定期券も通勤場所によっては高額になるため、とても有難い制度です。

申請は、まず福祉事務所で資格証明書を交付してもらい、通勤定期券を購入する時に提示するだけでOKです。

生活保護はデメリットもある？

ここまでで生活保護には、精神的、経済的なメリットが高いことがわかりました。

ただ、生活保護にはメリットしかない訳ではなく、デメリットも存在します。

生活困窮者の安定のためには生活保護は必須ですが、一方でデメリットも理解しておいたほうがいいでしょう。

最後に、生活保護のデメリットについてご紹介していきます。

制限が多い

生活保護のデメリットは制限が多いことです。

生活保護を受ける条件として「資産を持っていない」という点があります。

それは貯金や不動産、自動車などがあたります。

逆にいうと、貯金や不動産、自動車を持つことで生活保護を受けられなくなる可能性が出てきます。

例えば、貯金をすると生活保護費に余裕があると判断され、生活保護費が減額になるかもしれません。

また、遺産などで不動産を受け取ると売却したお金で生活するように指導を受け、生活保護は打ち切りになるでしょう。

さらに、生活保護受給者はローンを組むことができないため、クレジットカードを持つことも制限されます。

生活保護は最低限度の生活を保証するものなので、当然のことではあるのですが、今やクレジットカードは生活必需品で、クレジットカードがないと購入できない商品もあります。

そういった制限のために自由が少ないというのが、生活保護のデメリットです。

抜け出すタイミングを逃しやすい

そして、もう1つのデメリットは生活保護から抜け出すタイミングを逃しやすいことです。

前述の通り、生活保護は安定して生活保護費を支給してもらえるため、働かずに最低限度の生活を送り続けられます。

さらに、原則として無期限で受けることができます。

そのことが社会復帰のタイミングを逃しやすいというデメリットに繋がってしまうのです。

しかし、生活保護には就労支援という制度があり、働くための手伝いをしてくれます。

そういった制度を利用し、経済的自立を目指す人はたくさんいますし、また実際に自立して生活保護を脱却した人も数多くいます。

一旦生活を安定させるために生活保護を受給し、落ち着いたらまた新しい働き方を探していきましょう！

まとめ

今回は生活保護を受けるメリットやデメリットについてご紹介しました。

制限がかかるというデメリットは確かにありますが、やはり生活を安定させるというメリットのほうが大きいように感じました。

生活保護は世間から厳しい目で見られがちです。

しかし、生活が困窮し、精神的にも身体的にも不健康になってしまうほうが自分のためになりません。

選択肢として生活保護しか残っていない場合、デメリットも理解した上で、生活保護の申請を行ってみましょう。

そして、一度生活を安定させ、落ち着いた状態で今後のことを考えていきましょう！