生活保護を受けるとメリットしかない？何が無料になる？デメリットも？

生活が困窮した際の最後の選択肢である「生活保護」。

生活保護費が受け取れるだけでなく、無料になるものも多いのが特徴です。

今回は生活保護を受けるメリットについて、無料になるものも合わせてご紹介します。

後半は、生活保護のデメリットについてもふれるので、どうぞ最後までじっくりご覧ください！

生活保護を受ける時のメリットは？何が無料になる？

まずは生活保護を受ける時のメリットをご紹介しましょう！

メリット①　生活が安定する

1つ目のメリットは生活が安定することです。

生活保護を受けるということは、経済的に何をやっても破綻する状況にあることが推測できます。

そんな状況から、誰の力も借りずに生活を立て直すことは非常に困難です。

病気を患っている場合や未成年の子どもを養育している場合など、特に難しく、精神的にも追い込まれることになるでしょう。

生活保護はそんな人たちのセーフティーネットなのです。

受給することで生活が安定し、心にも余裕が生まれます。

もし病気を患っていたら治療に専念することができ、子どもを養育していたら手が離れるまで安定して育てることができます。

このことは生活保護を受けるときに、大きなメリットになると思われます。

8つの扶助

生活保護を受けると一体どう生活が安定するのでしょうか。

ここでは、生活保護で受けられる支援についてご説明しましょう。

まずは、8つの扶助です。

生活保護には、以下8つの扶助があります。

• 生活扶助
• 住宅扶助
• 教育扶助
• 医療扶助
• 介護扶助
• 出産扶助
• 生業扶助
• 葬祭扶助

生活扶助は生活費、住宅扶助は家賃として毎月支給されます。

その他の扶助は必要になった時に支給してもらえます。

例えば、教育扶助は義務教育中の子どもを持つ世帯を対象に、学校で必要な費用を賄うために支給されます。

また、医療扶助は通院や入院でかかる医療費から、メガネや杖など健康上どうしても必要になる材料の支給をしてくれます。

つまり、医療費の自己負担なし、実質無料ということです。

高齢者や障害者にとって、医療扶助は非常に心強い存在になるでしょう。

このように生活費以外で急に必要になる費用を支給してもらえるため、安心して生活することができます。

8つの加算

生活保護は扶助だけでなく、8つの加算も大きなメリットです。

加算とは、その人の状況によって追加で支給される生活保護費のことです。

種類は、以下8つです。

• 障害者加算
• 放射線障害者加算
• 母子加算
• 妊産婦加算
• 児童養育加算
• 介護施設入所者加算
• 介護保険料加算
• 在宅患者加算

例えば、母子加算は18歳以下の子どもを育てるひとり親世帯に支給されます。

子どもを育てるひとり親世帯は成人のみの世帯よりもお金がかかる要素が強いため、加算として生活保護費に上乗せする必要があると判断されています。

その他の加算も、上乗せの必要性が高い状況の人に加算されます。

このように状況に応じて加算されるため、生活保護は負担が大きい人ほどより一層フォローできる仕組みなのです。

メリット②　無料になるものが多い

2つ目のメリットは、生活保護を受けることで無料になるものが多いことです。

ここからは、生活保護で無料や免除になるものを種類ごとに説明します。

税金の免除

まずは税金の免除です。

生活保護を受給すると、所得税や住民税などの税金が免除されます。

生活保護受給者は長時間働けない人が対象で、税金がかかるほどの収入がないため、当然ではあります。

低所得者でも同じことがいえますね。

国民年金保険料の免除

次に、国民年金保険料の免除です。

国民年金保険料は収入の有無に関係なく、毎月支払う必要がある保険料ですが、収入が少なくなった場合や学生の場合、申請を行えば、免除してもらうことができます。

ただし、保険料を免除してもらっている期間の老齢基礎年金は以下の通り、減額されてしまいます。

平成21年3月以前の期間は1か月を1/3
平成21年4月以降の期間は1か月を1/2

免除されるとはいえ、最終的にもらえる年金が減額されるため、無料になったとは言い難いですね。

しかし、生活が安定した際に免除期間の保険料を追納すると、受け取れる老齢基礎年金の金額を増やすこともできるため、一時的な処置としては利用したほうが良いでしょう。

国民健康保険料の免除

保険料といえば、国民健康保険料も通常は毎月支払うお金です。

会社員であれば会社からの天引き、自営業であれば役所からの請求書で支払う人が多いでしょう。

しかし、生活保護受給者は国民健康保険に加入しません。

医療費の全てが医療扶助によって賄われるためです。

つまり、国民健康保険料は免除ではなく、そもそも支払う必要がないのです。

通常の健康保険料は数千円から数万円なので、大きな負担軽減となります。

NHK受信料の免除

次に、NHK受信料の免除です。

生活保護を受給すると、NHKの受信料が全額免除になります。

NHK受信料は月々千円程度ですが、1年分となると1万円を超えます。

さらに、BS視聴可能な集合住宅の場合、NHK BSの料金を支払う必要があります。

そうすると、受信料はもっと高くなります。

それが全額免除というのは嬉しいですね！

ただし、免除のためにはNHKに申請する必要があるため、注意しましょう。

水道代の免除

生活保護受給者が毎月の生活扶助を受け取っているとはいえ、生活費に余裕がある人は少ないのが現状です。

特に、昨今の光熱費の高騰により、その負担は一層厳しくなっています。

しかし、自治体によっては生活保護受給者に対して水道代を免除する制度を設けている地域もあります。

ご自身が住む地域で水道代が免除になるかは、水道局に直接お問い合わせください。

なお、免除されるのは基本料金である場合が多く、使い放題という訳ではないため、注意しましょう。

JR通勤定期券の割引

生活保護を受けていると、JR通勤定期券が3割引で購入できます。

無料になる訳ではありませんが、定期券も通勤場所によっては高額になるため、とても有難い制度です。

申請は、まず福祉事務所で資格証明書を交付してもらい、通勤定期券を購入する時に提示するだけでOKです。

また、生活保護世帯だけでなく、児童扶養手当受給世帯でもこの割引は適用されます。

生活保護はデメリットもある？

ここまでで生活保護には、精神的、経済的なメリットが高いことがわかりました。

ただ、生活保護にはメリットしかない訳ではなく、デメリットも存在します。

生活困窮者の安定のためには生活保護は必須ですが、一方でデメリットも理解しておいたほうがいいでしょう。

最後に、生活保護のデメリットについてご紹介していきます。

制限が多い

生活保護のデメリットは制限が多いことです。

生活保護を受ける条件として「資産を持ってはいない」という点があります。

資産とは貯金や不動産、自動車などがあたります。

逆にいうと、受給当初は資産がなくても、受給中に貯金や不動産、自動車などの資産を持つことで生活保護を受けられなくなる可能性があるのです。

例えば、貯金をすると生活保護費に余裕があると判断され、生活保護費が減額になるかもしれません。

また、遺産などで不動産を受け取ると売却したお金で生活するように指導を受け、生活保護は打ち切りになるでしょう。

このように、生活保護を受けながら資産を持つことは原則として許されていません。

さらに、生活保護受給者はローンを組むことができないため、クレジットカードを持つことも制限されます。

ただし、生活保護受給前に発行したクレジットカードを解約する必要はありません。

生活保護法の中で、クレジットカードの所有を禁止する文言がないからです。

しかし、自由に使ってもいいという訳でもありません。

自治体によって、クレジットカードの使用を禁止する場合や低額であれば許可される場合など、意見が異なります。

そのため、クレジットカードの保有、利用に関しては福祉事務所やケースワーカーに必ず報告、相談するようにしましょう。

以上のように、生活保護受給者にはいくつかの制限がかかります。

特にお金に関する制限は、状況によってケースワーカーから厳しく指導されることもあり得るため、注意するようにしましょう。

住宅扶助金額内の家に住まなくてはいけない

次のデメリットは、住宅扶助金額内の家に住まなくてはいけないことです。

例えば、東京23区内の場合、単身で53,700円です。

この金額内で賃貸物件を探すのは非常に難しい場合があります。

特に都心だと、なかなか見つからない可能性が高いでしょう。

ただし、生活保護専門の不動産会社を使えば、簡単に解決できます。

生活保護受給者が入居可能の賃貸物件が多いだけでなく、一般的な不動産会社とは違い、手続き面でも安心して任せられます。

当サイトでは、東京23区内の生活保護向けの賃貸物件を数多く扱っています。

ぜひ参考にしてくださいね。

抜け出すタイミングを逃しやすい

そして、最後のデメリットは生活保護から抜け出すタイミングを逃しやすいことです。

前述の通り、生活保護は安定して生活保護費を支給してもらえるため、働かずに最低限度の生活を送り続けられます。

さらに、原則として無期限で受けることができます。

そのことが社会復帰のタイミングを逃しやすいというデメリットに繋がってしまうのです。

しかし、生活保護には就労支援という制度があり、働くためのサポートをしてくれます。

そういった制度を利用し、経済的自立を目指す人は大勢います。

また実際に自立して生活保護を脱却した人も数多くいます。

一旦生活を安定させるために生活保護を受給し、落ち着いたらまた新しい働き方を探していきましょう！

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まとめ

今回は生活保護を受けるメリットやデメリットについてご紹介しました。

制限がかかるというデメリットは確かにありますが、やはり生活を安定させるというメリットのほうが大きいように感じました。

生活保護は世間から厳しい目で見られがちです。

しかし、生活が困窮し、精神的にも身体的にも不健康になってしまうほうが自分のためになりません。

選択肢として生活保護しか残っていない場合、デメリットも理解した上で、生活保護の申請を行ってみましょう。

そして、一度生活を安定させ、落ち着いた状態で今後のことを考えていきましょう！

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