生活保護受給中に確定申告は必要？不正受給のポイントも解説！

「生活保護を受給しているときって確定申告するもの？」と悩んでいませんか？

とくに、受給前まで働いていたり、生活保護以外の収入があったりすると、確定申告するかどうかは気になるところですよね。

そこで今回は、生活保護受給中に確定申告が必要かどうか、まとめました！

確定申告をはじめ、申告が必要な場合や、不正受給についても解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

生活保護受給中に確定申告は必要？

生活保護を受給している間、基本的には確定申告は不要です。

受給者には所得税や住民税が課税されないため、納税義務がありません。

ただし、生活保護と別の所得がある場合は、申告が必要になります。

所得によって、受給資格や受給額が調整されるためです。

生活保護受給中に確定申告すべき場合とは

先述した通り、生活保護受給中は確定申告は不要ですが、「生活保護受給前まで働いていた場合」は申告が必要になります。

また、確定申告は必要なくとも、受給中に働いていたり、臨時収入があったりした場合は申告しなければいけません。

どのような場合に申告する必要があるのか、チェックしていきましょう。

生活保護受給前まで働いていた

たとえば、生活保護を受給する前、年の途中まで働いていた場合、払い過ぎた税金が還付されることがあります。

そのため、還付を受けるために確定申告が必要です。

また、還付された税金は生活保護の収入認定に影響を与えるため、申告が義務付けられます

受給者は、過去の収入や資産についても申告する義務があることを覚えておきましょう。

生活保護受給中に働いている

生活保護を受給している際に働いている場合、得た収入は申告する必要があります。

働いて得た収入は、生活保護の支給額に影響を与えるため、正確に申告することが求められます。

具体的には、毎月の収入を生活保護の担当窓口に報告しなければなりません。

この場合の多くは報告のみで確定申告は不要ですが、収入が一定額を超えると、確定申告が必要になることがあります。

臨時収入があった

臨時収入があった場合も、生活保護受給者は必ず申告しなければなりません。

臨時収入も働いて得た収入同様に、生活保護の支給額に影響します。

たとえば、生命保険の給付や交通事故の補償金などの一時的な収入が該当します。

申告を怠ると不正受給とみなされる可能性があり、注意が必要です。

不正受給とは？

確定申告や受給中の状況が変わった場合の申告を正しく届け出なかった場合、不正受給と判断されます。

不正受給とみなされる場合やなった場合についても、理解していきましょう。

不正受給に該当する事例

生活保護を不正受給しているとみなされるのは、以下のような場合です。

• 就労や年金、その他の収入について申告をしていない
• 就労や年金、その他の収入について嘘の申告をしている
• 偽装離婚や世帯員以外の人と同居している
• 暴力団員が受給している

また、不正受給は、主に以下の2つのケースに分けられます。

• 悪意のない不正受給：申告しなければならないことを知らずに申告しなかった場合
• 悪意のある不正受給：意図的に収入や状況を偽って、生活保護を受給する場合

たとえば、本人に悪意がなかったり、急な入院で申告できなかったりなどの場合は悪意がないとされます。

不正受給になった場合

生活保護受給中に不正受給が発覚した場合、以下のような影響が考えられます。

• 受け取った生活保護費の全額または一部を返還する
• 生活保護が打ち切られる

とくに、悪意のある不正受給と判断された場合は、以下のような負担が課せられる可能性もあります。

• 通常の返還金に加えて、生活保護費の40％以下の徴収金を加算
• 発覚後、即座に生活保護費の支給停止
• 財産の差し押さえ
• 刑事告訴される

これらのリスクが伴う可能性があるため、不正受給とならないためには、確定申告や申告は非常に重要です。

不正受給にならないためにすべきこと

生活保護の不正受給を避けるには、以下のポイントを守りましょう。

• すべての世帯員の収入や資産に変化があった場合は速やかに届け出る（雇用形態が変わった、子どもが大学進学したなど）
• 不明点や疑問があればケースワーカーに相談する

収入や資産の変化を正確に申告し、ケースワーカーと良好なコミュニケーションを保つことで、自身の権利を適切に守れます。

生活保護を安心して受給するためにも、ぜひ意識してみてくださいね。

まとめ

生活保護の受給中は、基本的に確定申告は必要ありません。

ただし、受給前まで働いていた場合は必要となり、確定申告によって還付を受け取れます。

また、確定申告は不要でも、受給中の状況が変わったり、臨時収入があったりした場合は、申告する義務があります。

もしも、申告がないまま調査で発覚した場合は、不正受給となり注意が生活保護費の返還や打ち切りなどのリスクがあるため、注意が必要です。

不正受給を回避するためにも、困ったらケースワーカーに相談することを検討してみましょう。

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