生活保護受給者の国民年金についての疑問をご紹介！支払いは免除？将来はもらえる？

一般的に会社員は厚生年金、個人事業主は国民年金を毎月支払っていますよね。

一方で、生活保護を受けている人の国民年金ってどうなっているのでしょう？

国民年金の支払いは免除されるのか？将来はもらえるのか？

さらに、高齢者が年金を受け取りながら生活保護を受給できるのかも気になります！

今回は生活保護受給者の国民年金についての疑問をまとめてご紹介していきましょう！

生活保護を受けたら国民年金の支払いは免除！将来は？

まず最初に、生活保護を受けてから考える国民年金についてご紹介しましょう！

生活保護受給者は国民年金の免除手続きが必要

生活保護を受給すると、国民年金の支払いは全額免除されます！！

しかし、自動的に免除されるのではなく、手続きが必要です。

もし手続きを怠ると、未納となってしまうため、注意しましょう。

免除は生活保護を受け始めた日を含む月の前月から、生活保護が廃止する日までの保険料を対象としています。

現在、生活保護受給中で国民年金の免除手続きを忘れている方、または、過去に生活保護を受給していて免除手続きを忘れていた方も、後から手続きすることが可能です。

思い当たる人はすぐに窓口に相談してみましょう。

将来は年金を受け取れる？

ここで気になるのが、免除したら将来は年金が受け取れるのか？という点です。

しかし、大丈夫！

生活保護で国民年金を免除しても、将来全く受け取れないということはありません。

ただし、受け取る金額は少なくなります。

免除した期間の老齢基礎年金の金額が「平成21年3月以前の期間は1ヶ月を3分の1」「平成21年4月以降の期間は1ヶ月を2分の1」で計算されます。

10年以内は追納ができる

もし満額で国民年金を受けたい場合は、10年以内であれば追納が可能です。

なので、生活保護を受けなくても良い状況になったら追納を検討すると良いでしょう。

免除手続きはどこでする？

では、国民年金の免除手続きはどこで行えばいいのでしょうか？

それは住んでいる自治体の市区役所または町村役場の国民年金担当窓口、もしくは年金事務所で手続きを行ってください。

郵送による提出も可能ですが、できれば窓口へ行って相談しながら行ったほうが不備が少なく済むでしょう。

提出書類は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」で、窓口や年金事務所のホームページで手に入れることができますよ。

年金を受け取りながら生活保護は受給できる？

さて次は、国民年金または厚生年金を受け取りながら生活保護は受給できるのか、という疑問をご紹介しましょう。

結論からいうと、国民年金または厚生年金を受け取りながら生活保護を受けることはできます。

ただし、注意点が2つあります。

生活保護の条件に当てはまっている

1つ目は、そもそも生活保護の条件に当てはまっている必要があることです。

生活保護の条件の1つは「収入が最低生活費よりも少ないこと」です。

年金は収入に含まれるため、年金が最低生活費よりも少ないことを指します。

最低生活費は単身者の場合、約13万円（地域によって異なる）なので、年金がこれ以下だと生活保護を受けられる可能性があります。

また、収入以外にも「資産がない」「親族から援助が受けられない」などの条件をクリアしなければなりません。

年金分は減額される

国民年金または厚生年金を受け取りながら生活保護を受けることはできるとはいえ、年金に追加で最低生活費が支給される訳ではありません。

最低生活費から年金額を引いて、その差額分が支給されます。

例えば、最低生活費が13万円で国民年金を6万円もらっていたとします。

すると、生活保護からの支給額は13万円−6万円をして算出された、7万円のみになります。

生活保護は「健康で文化的な“最低限”の生活」を保証するものなので、最低限を上回る金額は支給されないのです。

お住まいの地域の福祉事務所にて相談ならびに申請を行います。
生活保護以外の福祉制度が利用できるかどうかも合わせて相談しましょう。

生活保護と国民年金の金額を比較！

最後に、生活保護と国民年金の金額を比較しましょう。

一部の人からは「年金より生活保護をもらったほうが得だ」という声が上がっています。

それは本当なのでしょうか？

支給金額は生活保護費のほうが高い

国民年金を満額で受け取ると、67歳以下で月々66,250円といわれています（令和5年度の場合）。

一方、生活保護費は都市部で単身者の場合、約13万円支給されます。

こう見ると、国民年金より生活保護費のほうが高く、生活保護を受給したほうが得なように見えます。

生活保護は制限がある

しかし、生活保護は簡単には受給できません。

前述した通り、「収入が最低生活費よりも少ない」「資産がない」「親族から援助が受けられない」という条件があります。

さらに、生活保護を受けた後も「資産が持てない」「クレジットカードが持てない」「ケースワーカーの指導に従わなければならない」などの制限がかかります。

パートなどで収入を増やした場合も必ず申告が必要ですし、内容によっては生活保護が打ち切りになります。

さらに、収入の増加を黙っていると不正受給として罰則を受ける可能性があります。

単純に金額を比較すると得をしているように見えますが、実際はそうとはいえないでしょう。

まとめ

今回は生活保護受給者の国民年金についての疑問をまとめてご紹介しました。

生活保護を受給する場合、国民年金の支払いは免除になります！

ただし、手続きが必要なので注意しましょう。

免除しても将来年金を受け取ることができますが、金額は少なくなってしまいます。

満額の国民年金がほしい方は、生活が安定してから追納を行いましょう。

年金を受け取りながら生活保護を受給することは可能ですが、年金が収入と判断され、その分の支給額が減ります。

生活保護と国民年金を比較すると、生活保護の金額のほうが多いですが、生活保護には制限がかかるため、どちらがお得とはいえないでしょう。

少しややこしい部分もありましたが、この記事を参考に生活保護と国民年金について参考にしていただけると幸いです！！

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