生活保護申請付き添いサポートを依頼するには？メリットやサポートの内容を解説

生活保護をもらいたくても、自治体の「水際作戦」が心配…と思っている方もいるのではないでしょうか。

実は生活保護申請付き添いサポートを活用することで、スムーズな生活保護の受給につなげられます。

多くの人が生活保護申請付き添いサポートで気になるのは利用のメリット、そして、サポートの内容についてではないでしょうか。

本記事では、生活保護申請付き添いサポートに関する情報を中心に解説します。

生活保護申請付き添いサポートとは

そもそも生活保護申請付き添いサポートとはどういうものか、気になる方もいるはずです。

生活保護申請付き添いサポートは、生活保護の希望者に付き添う形で生活保護の申請をサポートするサービスです。

生活保護申請付き添いサポートはNPO法人などの支援団体が行うケースが多く、生活保護の申請に関する知識を持つ支援者がサポートします。

本当に生活保護を受け取れるのかと不安になる希望者が利用すべきサービスと言えます。

生活保護申請付き添いサポートを依頼するには

実際に生活保護申請付き添いサポートでは、いくつかの依頼先があります。

• NPO法人
• 弁護士
• 行政書士

本項目では、上記の依頼先についてまとめました。

NPO法人

生活保護の申請付き添い・同行を行っているNPO法人は全国に存在します。

例えば、認定NPO法人の「自立生活サポートセンター・もやい」は生活保護の申請同行だけで100件以上担当している状況です。参照：自立生活サポートセンター・もやい

自治体の「水際作戦」では、自治体から様々な理屈を繰り出され、申請をさせないようにする違法行為が行われることがあります。

NPO法人の支援者が同行することで、支援者が生活保護の希望者を守る形で申請までこぎ着けるようにサポートします。

申請の段階で心無い言葉を職員に言われて落ち込む方も多い中、NPO法人の存在はとても大きいのです。

弁護士

弁護士も生活保護申請付き添いサポートを行っています。

弁護士がいれば、様々な理屈をつけられてもしっかりと反論できるため、申請が認められやすくなります。

弁護士費用に関しては法テラスを活用することで、弁護士費用の免除が可能です。

事実上負担がない形で弁護士に生活保護申請付き添いサポートを行ってもらえるのです。

行政書士

行政書士も生活保護申請付き添いサポートが行えます。

行政書士は手続きが正しく行われているかについての知識があるため、申請までこぎ着けやすくなります。

また行政書士に依頼をすると、緊急小口資金など社会福祉協議会の貸付制度のサポートまで行ってくれるのです。

申請同行にかかる費用もそこまでは高くないので、確実に申請するためにも、利用する価値は高いと言えます。

生活保護申請付き添いサポートを依頼するメリット

困った時に生活保護申請付き添いサポートを依頼するメリットが主に3つあります。

• 確かな知識で水際作戦に対抗できる
• 申請が素早く行える
• NPO法人であれば無料でサポートしてもらえる

ここからは、上記3つのメリットについて解説します。

確かな知識で水際作戦に対抗できる

生活保護申請付き添いサポートを依頼することで、水際作戦に対抗できます。

本来生活保護は条件さえ満たせばだれでも申請が行えるセーフティーネットです。

しかし、予算の都合などもあり、生活保護が受け取れる条件を満たしても、自治体が難癖をつけて申請すらさせないケースが目立ちます。

生活保護申請付き添いサポートを依頼すれば、難癖であることを指摘できるほか、その事実を世間に広めることも可能です。

確かな知識で自治体の水際作戦に対抗できるのが、生活保護申請付き添いサポートを依頼する一番のメリットと言えます。

申請が素早く行える

生活保護申請付き添いサポートを依頼するメリットには、申請が素早く行えることも挙げられます。

自治体の水際作戦では窓口で門前払いにするほか、再び窓口を訪れても申請書をすぐには持ってこず、1時間半をかけて申請書を持ってくるケースもあるのです。参照：東京新聞

生活保護申請付き添いサポートを依頼することで、確かな根拠で自治体に迫れる分、申請書をすぐに持ってきてもらい、申請までこぎ着けられます。

これまでの報道からも、水際作戦はさまざまな自治体で行われている状況であることがわかります。

だからこそ、生活保護申請付き添いサポートを依頼することは必須と言えるのです。

NPO法人であれば無料でサポートしてもらえる

こうした生活保護申請付き添いサポートは、NPO法人だと無料です。

NPO法人は特定非営利活動を行い、多くの人の利益に結び付く活動を展開します。

そのため、NPO法人は税金が軽減されやすいのです。

NPO法人は寄付金・カンパなどを募って運動資金としており、同行での代金を収入源とはしていません。

無料でサポートをしてもらえるのはそのような理由があります。

生活保護申請付き添いサポートで依頼できる内容

生活保護申請付き添いサポートでは基本的に申請同行がメインですが、それ以外のサービスを展開するケースもあります。

よくあるケースでは、生活保護の希望者が住む住居の支援です。

生活保護受給者を対象とした住居は限られており、スムーズに見つけるのが大変なこともあります。

生活保護申請付き添いサポートを依頼して生活保護の申請付き添いだけでなく、住居も一緒になって見つけてもらい、契約までしてもらうことが可能です。

住居探しに心が折れそうになる中、力強くサポートをしてくれるのは心強さを感じます。

まとめ

生活保護申請付き添いサポートは、今から生活保護の受給を目指す人にとって必須のサービスです。

それほどまで水際作戦は今も根強く行われており、水際作戦に関連する報道が目立ちます。

心無い言葉を言われて心が折れることがないよう、NPO法人や弁護士を活用して生活保護の申請に付き添ってもらいましょう。

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