立ち退き料の相場はいくら？交渉を有利に進めるためのポイントを解説

築年数が経過した賃貸物件の建て替えをしないと危ない場合には、契約が残っていたとしても立ち退き料を支払って退去を求められます。

この時の立ち退き料の相場はいくらになるのか、皆さんはご存じですか？

結論から言いますと、賃貸住宅であれば賃料の半年分が相場とされています。

本項目では、立ち退き料の相場を詳しく解説するほか、立ち退き料に関して交渉を有利に進めるためのポイントをまとめました。

立ち退き料の相場はいくら？

立ち退き料の相場はいくらなのか、賃貸住宅や店舗など、賃貸物件の種類によって大きく異なります。

本項目では、立ち退き料の相場について詳しく解説します。

賃貸住宅の場合

賃貸住宅の場合、立ち退き料の相場は一般的に賃料の6ヶ月分程度です。

例えば、月6万円の家賃の物件であれば、単純計算で36万円ほどとなり、交渉次第では上乗せをしてくれることも考えられます。

立ち退き料は、引っ越しにかかる費用を補償する意味合いがあり、引っ越しにかかる費用を丸々負担できるような金額でなければなりません。

引っ越し費用を始め、新たな物件を借りる際にかかる費用、新たな物件の家賃との差額なども考慮した形となります。

賃料の6か月分が相場とされていますが、実際にもっとかかれば、相場より多くもらうことも可能です。

店舗や事務所の場合

店舗や事務所の場合、立ち退き料の相場は最低でも賃料の2～3年分となり、高額です。

賃料の2～3年分は事務所が該当し、毎月20万円が賃料のケースでは、480～720万円を受け取れる計算です。

飲食店の場合は最大賃料100か月程度、美容院だと最大150か月程度と相当高額になります。

店舗や事務所の場合には立ち退き料に営業補償が加わるため、賃貸住宅と比べてかなりの高額となるのです。

立ち退き料の相場を事前に知っておくメリット・デメリット

立ち退き料のおおまかな相場を前もって知っておくことで、メリットやデメリットがあります。

本項目では、立ち退き料の相場を事前に知っておくメリット・デメリットをまとめました。

交渉する際のベースにつながる

立ち退き料の相場を事前に知っておくことで、立ち退きの交渉を行う中で基準点が明確となり、話し合いがスムーズになります。

相手によっては、あえて相場より安い値段を吹っかけて成立させようとするケースがあります。

仮に、明らかに安い金額が提示されたとしても、相場より安いことが分かった状態で交渉できるため、足元を見られる心配がありません。

相場に縛られる可能性がある

立ち退き料には相場がある一方、ケースバイケースの要素も含まれており、状況によって大きく変動する可能性があります。

あくまでも相場は参考程度に過ぎず、状況に応じて交渉を重ねていかなければなりません。

相場の金額に固執しすぎると、柔軟な対応ができず、かえって不利になる場合もあります。

相場以上に、自分にとって納得できる条件を引き出しましょう。

立ち退き料の交渉を有利に進めるためのポイントとは？

立ち退き料の交渉を有利に進めるためには、いくつかのポイントが存在します。

ここからは、交渉を有利に進めて、少しでも納得のいく形で話を進めたい人にとって知っておくべきポイントをまとめました。

自分の状況を客観的に分析する

立ち退き料の交渉を有利に進めるには、自分の状況を客観的に分析する必要があります。

例えば、住人が高齢者であったり、病気などですぐには立ち退きが難しかったりする場合は、その事情を具体的に説明できるように準備しておきます。

事情があってすぐには立ち退きができないことを伝えつつ、ある程度の配慮を求め、立ち退き料の上乗せにつなげていきましょう。

法の知識を身につける

立ち退きを巡る交渉では、前もって法の知識を身につけることが重要です。

例えば、なぜ立ち退きを求めてくるのか、根拠となる法律を示してもらうのも1つの方法です。

借地借家法第28条に該当する「正当事由」であれば立ち退きの正当性が出てくる一方、該当しなければ立ち退きの正当性はありません。

借地借家法第28条や正当事由の具体例などを知っておくだけでも、交渉をする際に安心できます。

冷静かつ粘り強い交渉を心がける

立ち退き交渉はケースによって短期的な決着に収まる場合もあれば、長期化する可能性もあります。

そのため、冷静かつじっくりとした交渉を心がけましょう。

相手がすぐにでも交渉を成立させようと、矢継ぎ早に提案をすることも考えられます。

それでも、納得のいく形で交渉を行っていくことが重要です。

焦らず冷静に対応しましょう。

まとめ

賃貸住宅の立ち退き料の相場は一般的に家賃の6ヶ月分程度です。

ただし、立ち退き料の相場はケースバイケースであり、必ずしも相場通りに決まるとは言えません。

だからこそ、なぜその金額となったのか、明確な根拠を示してもらい、納得のいく形で交渉を終えられるように、話し合いを重ねていきましょう。

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