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心身の障害を治療する時に医療費を軽減できる自立支援医療制度。
有効期限があるため、一度申請しても更新する必要があります。
「更新期間はいつまでだったかな?」
「更新の時に必要なものは何?」
など疑問に思う人もいると思います!
今回は自立支援医療を利用している人必見!自立支援医療の更新手続きに必要なもの、有効期限が切れた場合、どうしたらいいのかをご紹介します。
まずは自立支援医療制度について、簡単に説明します。
自立支援医療は、「心身の障害を治療するための医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度」のことをいいます。
この制度には以下3つの種類があります。
通常医療費は3割負担ですが、この制度を利用すると1割負担になります。
毎月の医療費が高額で家計に大きな負担をかけている人にとっては有難い制度ですよね。
所得によって毎月負担額の上限が決められているので、所得が低い場合、その分お得になります。まだ申請していない人はぜひ検討してください!
さてここからは、自立支援医療の更新手続きの方法について解説します。
自立支援医療の申請を行うと、自立支援医療受給者証という証明書がもらえます。そして、その証明書には1年の有効期限があります。
つまり、自立支援医療の申請は1年に1回更新が必要ということです。
次の更新日は自立支援医療受給者証に記載されています。
有効期限の3ヶ月前から更新手続きが可能なので、期限が近づいてきたら早めに更新するようにしましょう。
ここからは、更新に必要なものを解説します。
自治体によって異なる場合もあるため、注意しましょう。
窓口や自治体のホームページで入手し、記入します。
申請時に提出した診断書は、更新時にも必要です。
自治体指定の書式で、主治医に最新状態の診断書、意見書を書いてもらいましょう。
なお、継続利用の場合、2年に1回の提出でいいとしている自治体もあります。ただし、治療方針に変更があった場合は再提出が必要です。
窓口や医療機関に確認の上、用意するようにします。
自立支援医療受給者証を準備します。
健康保険証を準備します。提出は写しなのでコピーでも構いませんが、念のため原本を持っていくほうが安心でしょう。
マイナンバーカードや通知カードなどを準備します。
注意する点は、同じ健康保険に加入している家族のマイナンバーも必要になることです。
もし同じ住所に住んでいる場合、世帯全員のマイナンバーが記載された住民票を取得し、持参してもいいでしょう。
運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を準備します。
上記必要なものを持って、更新手続きの窓口に向かいます。
基本的には、申請した際と同じ場所です。
自治体によって異なりますが、「障害福祉課」や「保健福祉課」などが考えられます。
自立支援医療の更新をしようと思っても、「なかなか時間がなくて申請に行けなかった」または「すっかり忘れていた」人も少なくはないはず。
受給証を見てみると「有効期限が切れていた」なんてことになったら焦りますよね。
最後に、自立支援医療の更新手続きを忘れて、有効期限が切れた場合、どうしたらいいのかをご紹介します。
まず更新手続きではなく「再開申請」を行うことになります。
必要な書類は更新時と同じですが、診断書または意見書は必ず必要になります。
更新時は2年に1回で良かった場合でも、「再開申請」なら必ず持参しなければならないので注意しましょう!
再開申請での注意点は、受給者証が届くまで医療費は3割負担になることです。
新規申請の場合は、受給者証が届くまで控えで代用または医療費を後から払い戻しなど、自治体によって対応してくれます。
しかし、再開申請となるとその対応を行ってくれない場合が多いです。
なので、受給者証が届くまでは通常の3割負担で医療費を支払わなくてはいけないため、注意が必要です。
これも自治体によって対応が分かれるかもしれません。窓口で一度相談することをおすすめします。
今回は自立支援医療を利用している人のために更新手続きに必要なもの、有効期限が切れた場合、どうしたらいいのかをご紹介しました。
更新手続きに必要なものは以下の通りです。
窓口は申請時と同じ「障害福祉課」などに行きましょう。
有効期限が切れた場合、更新ではなく「再開申請」を行います。診断書、意見書は必ず必要になるので注意しましょう。
また、再開申請では新しい受給者証を待つ間、通常の3割負担に戻る場合が多いです。
有効期限を切らさないように、自立支援医療受給者証のチェックはこまめに行いましょう!