自立支援医療の診断書はどこでもらえる？もらい方や料金を解説します！

心身の障害がある人の医療費の負担を減らすことを目的とした公費負担医療制度である、自立支援医療。

一定の条件を満たせば、医療費を3割負担から1割負担に軽減できます。

申請するには、医師による診断書が必要なのですが…それってどこでもらえるのでしょうか？もらい方や料金も気になりますよね。

今回は自立支援医療の診断書についての疑問を解決していきます！

自立支援医療の申請準備中の方はぜひ参考にしてください。

自立支援医療とは

まずは自立支援医療について簡単に解説しましょう。

自立支援医療とは、心身の障害に対する治療において、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度のことです。

この制度には以下3つの種類があります。

• 精神疾患を持ち、継続的な治療が必要な人を対象とする「精神通院医療」
• 満18歳以上の身体障害者手帳を持った人を対象とする「更生医療」
• 18歳未満の身体に障害がある人を対象とする「育成医療」

対象はそれぞれ異なりますが、どれも医療費を通常の健康保険3割負担から1割負担に軽減できます。

毎月行く病院は減らすことができないため、対象者には有難い制度だといえますね。

自立支援医療の申請には診断書が必須！

自立支援医療は自ら申請しないと受けられません。

申請にはいくつかの書類が必要ですが、中でも診断書は重要です。

診断書は申請時だけでなく、更新時にも提出しなければなりません。

自治体によって2年に1回の提出でいいところもありますが、障害の治療方針が変わっている場合は窓口や医師に確認するようにしましょう。

診断書は医師に依頼して出してもらう書類です。時間がかかる可能性もあるため、早めに準備してください。

自立支援医療の診断書はどこでもらえる？もらい方は？

では自立支援医療の診断書はどこでもらえばいいのでしょうか？

事前に準備するものを合わせてご紹介します！

自治体の形式をダウンロード

通常、病院で診断書をもらう際、その病院の形式で診断書を書いてくれます。

しかし、自立支援医療の診断書は、自治体で決まった形式がある場合が多いです。

例えば、大阪市の自立支援医療（精神通院医療）診断書の形式をご覧ください。
参考：大阪市　自立支援医療(精神通院医療)診断書 

病名から病歴、治療経過、現在の病状など、細かく記載する箇所があります。

お住まいの自治体によって形式が異なるので「〇〇市　自立支援医療　診断書」などでインターネット検索するか、自治体の窓口に直接行って書類を受け取るようにしましょう。

診断書の形式を準備できたら、病院で診断書を記入してもらいます。

自立支援医療の指定医療機関で発行

記入してもらう医療機関は、自立支援医療の指定医療機関です。

自立支援医療は指定の医療機関でしか受けられません（医療費が減額されない）。

つまり、これから自立支援医療を利用しながら通院する予定の病院で診断書を書いてもらえばいいのです。

窓口で「自立支援医療の申請」で提出する旨を伝えるとスムーズに対応してくれるでしょう。

自立支援医療の診断書の料金はいくら？

自立支援医療の診断書には料金がかかります。

これは自立支援医療だけでなく、その他の診断書でも保険適応外のため、同じことがいえます。

では、自立支援医療の診断書にはいくらかかるのでしょうか。

診断書の費用相場

診断書の費用は病院によって異なります。

だいたい2,000円から10,000円の間が相場です。

病院の形式を用いた簡単なものは安く、自立支援医療など自治体に提出するようなやや複雑なものは5,000円前後が多いようです。

診断書を書いてもらう前に、一度電話で問い合わせるのが確実です。

生活保護なら診断書が無料になる？

医療費が安くなるとはいえ、診断書に5,000円の出費は痛いですよね。

最低限度の生活をおくる生活保護受給者にとっては、かなり大きな出費になると思います。

生活保護受給者は普段無料になるサービスが多いため、診断書も無料なのでは？と思う人も多いでしょう。

しかし、診断書は保険対象外のため、原則は実費負担です。

ただ、申請のために提出しなくてはいけない診断書の場合、費用を負担してくれる自治体もあります。診断書を受け取る前にケースワーカーに問い合わせるようにしましょう。

もし診断書が無料であっても、すでに受け取った後の場合、費用を負担してもらえない可能性が高くなるので注意してくださいね。

なお、生活保護受給者は原則として医療費は無料（医療扶助）です。

しかし、生活保護で自立支援医療の対象者は、まず自立支援医療を受け（1割負担）、その自己負担額を医療扶助で負担するという形になるため、自立支援医療の申請が必要になります。

少しややこしいですが、詳しくは自治体に問い合わせてください。

まとめ

今回は自立支援医療の診断書についての疑問を解説しました。

自立支援医療の診断書は、申請時と更新時（自治体によって2年に1回）に必要です。

まずは自治体の形式をホームページからダウンロードまたは窓口で受け取り、自立支援医療の指定医療機関に記入してもらいます。

その時の費用相場は約5,000円ですが、病院によって異なるため事前に問い合わせておきましょう。

生活保護受給者の場合は、先にケースワーカーに診断書の費用はどうなるのか問い合わせることをおすすめします。診断書は原則として実費ですが、自治体に提出が必要なものは考慮してもらえるかもしれません。

この記事を参考に、自立支援医療の申請をスムーズに行いましょう！