賃貸の緊急連絡先が必要な理由は？いない場合の対処法は？

賃貸物件を契約する上で「緊急連絡先」が必要になることをご存知ですか。

賃貸物件のほとんどが緊急連絡先を必要とし、逆に、不要な物件の方が珍しいと言われています。

この緊急連絡先は、一体どうして必要なのでしょうか。

さらに、緊急連絡先をお願いできる人がいない場合、どうしたらいいのでしょうか。

今回は賃貸の緊急連絡先が必要な理由について、さらに、いない場合の対処法をご紹介します。

賃貸の緊急連絡先とは？どうして必要？

まずは賃貸の緊急連絡先について、どうして必要なのかを解説しましょう。

緊急連絡先とは、その名の通り、賃貸物件に関して緊急で連絡したい時に、入居者以外で連絡が取れる相手のことを言います。

現在、携帯電話の普及によりどこでも電話が取れるようになりました。しかし、仕事中や移動中など、電話を取れないことも少なくありません。

もし賃貸物件に緊急事態があった時に、入居者と全く連絡が取れなかったら、家主や管理会社は対応に困るでしょう。

そんな時に、緊急連絡先に電話して、入居者が今どこにいるのか、代わりに入居者と連絡が取れないかを問い合わせます。

緊急連絡先なので緊急時以外、連絡はきません。

緊急時がない場合は、一切連絡のないまま、数年経つことも珍しくありません。

一般的に、親族にお願いする場合が多いですが、近隣に住む友人、恋人、会社の上司や同僚など、親族ではない人に依頼することもできます。

ただし、未成年や75歳以上の高齢者などは緊急連絡先と認められない可能性が高いです。

賃貸の緊急連絡先に電話がかかってくる時はどんな時？

緊急連絡先に電話がかかってくる頻度が低いとはいえ、どんな時に連絡がくるのか事前に知っておくと安心ですよね。

ここからは、賃貸の緊急連絡先に電話がかかってくる時を具体的に解説します。

緊急性が高い時

まずは、緊急性が高い時です。

例えば、賃貸物件での火災発生時や地震発生により建物が倒壊した時など、災害があった場合です。

災害時は、家主や管理会社が住民の安否確認を行います。まずは、入居者本人に連絡し、連絡が取れない時に緊急連絡先へ連絡することになります。

また、入居者の部屋から水漏れがあり、早急に対処しなくてはいけない場合なども緊急性が高い時に該当します。

入居者と連絡が取れなくなった時

次は、入居者と連絡が取れなくなった時です。

例えば、入居者が家賃を滞納して全く連絡が取れなくなったり、契約更新料の支払いが遅れていたりする場合です。

ただし、入居者と連絡が取れないからといって、すぐに緊急連絡先に連絡がくる訳ではありません。

まずは、入居者に複数回の電話や郵送でのお知らせなどを経て、緊急連絡先に連絡がきます。

うっかり数日間、家賃を払い忘れていたくらいでは連絡されないので、安心してください。

また、家賃の滞納が長期続いたとしても、緊急連絡先には法的な支払い義務はありません。詳しくは後述します。

入居者の死亡

入居者の死亡が確認された時も、緊急連絡先に連絡がいきます。

親族であれば死亡に関する手続きを行い、友人や恋人であれば親族に連絡を取るための仲介を行います。

なお、緊急連絡先には法的な義務はありません。そのため、入居者の死亡で何かを強いられることもないので、安心してください。

緊急連絡先は連帯保証人とは違う！

緊急連絡先と聞くと、責任が大きいのでは？と心配する方もいるでしょう。

入居者が家賃を滞納すると、肩代わりしなければいけないのでは？と思う人も多いようです。

しかし、緊急連絡先は連帯保証人とは違い、代わりに家賃を支払う義務は一切ありません。

もし家族などに賃貸物件の緊急連絡先になってほしいと依頼されている場合、安心して引き受けてあげましょう。

ただし、書類上で本当に「緊急連絡先」なのか「保証人」ではないのかをしっかり確認した上で、承諾するように注意してください。

賃貸の緊急連絡先がいない時はどうする？

「緊急連絡先の負担が少ないとしても、友人や知人に頼むのは気が引ける…」

「親族とは疎遠でお願いできる人がいない…」

その他事情があって、緊急連絡先を設定できない場合もあるでしょう。

そんな時はどうしたらいいのでしょうか？

最後に緊急連絡先がいない時の対処法についてご紹介します。

自治体に相談する

1つ目は、自治体に相談することです。役所などで相談すると、近所に住む民生委員を紹介してくれる場合があります。

民生委員とは、地域の見守りや困った時の相談相手としてボランティアで活動している非常勤の地方公務員のことです。

民生委員は地域の事情についても詳しく、身寄りのない、特に高齢者であれば繋がっておくことで安心を得られます。

生活保護受給者の場合は、担当のケースワーカーが緊急連絡先になってくれることが多いです。一度相談してみましょう。

緊急連絡先代行サービスを利用する

2つ目は、緊急連絡先代行サービスの利用です。

緊急連絡先代行サービスとは、有料で緊急連絡先になってくれるサービスのことで、年間5,000円〜15,000円ほどの料金で契約可能です。

お金はかかりますが、探す手間も省けて気軽に依頼できるのがメリットでしょう。

なお、緊急連絡先代行サービスは違法なサービスではありません。不動産会社が紹介してくれる場合もあるため、安心して依頼しましょう。

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まとめ

今回は賃貸の緊急連絡先が必要な理由について、さらに、いない場合の対処法をご紹介しました。

緊急連絡先は、賃貸に関する緊急時に入居者と連絡が取れない場合に、連絡する相手のことを言います。

緊急時に入居者と連絡が取れないと、家主や管理会社が困るため、設定が必要です。

緊急連絡先は連帯保証人とは別で、家賃滞納が起こったとしても代わりに支払う義務は一切ありません。

負担はそこまで重くないため、依頼された場合は気軽に引き受けても大丈夫です。

もし緊急連絡先がいない場合は、自治体に相談し民生委員を紹介してもらうか、緊急連絡先代行サービスを検討しましょう。

おすすめは民生委員を紹介してもらうことです。地域の悩み事なども相談できて、一石二鳥ですよ。

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