退職時に会社都合だとデメリットはある？転職に不利になるか気になる！

会社から一方的に退職するように言われてしまった…

そんな会社都合の退職の場合、何かデメリットはあるの？と心配になる人もいるでしょう。

今回は退職時に会社都合だとデメリットはあるのかを解説します。

また、会社都合で考えられる理由や自己都合でも会社都合になる場合、会社都合のメリットも合わせてご紹介します。

会社都合で退職した人に役立つ知識をまとめているので、ぜひ参考にしてください！

会社都合退職とは？考えられる理由は？

会社都合退職とは、文字通り会社の都合で退職することをいいます。具体的にどういった理由が考えられるのでしょうか。

会社都合退職の具体的な理由は以下の通りです。

• 会社の倒産
• 事業の規模縮小
• 人員整理
• 事業所の廃止
• 解雇
• 雇止め
• 早期退職制度など

代表的なのが、倒産や解雇または人員整理です。

ここ数年、コロナ融資の返済開始や物価高、人員不足などを理由に倒産する会社がバブル崩壊以降で高い増加率となっています。

そのため、会社都合での退職者も同様に増えていることが予想されます。

自己都合退職でも会社都合退職になる場合がある

会社都合での退職とは違い、自分の都合で退職することを自己都合退職といいます。例えば、転職や結婚、引越しなどが考えられます。

ただし、自己都合退職だと思っていても、本当は会社都合退職になる場合があります。それは以下の通りです。

• 労働契約と条件に相違がある
• 不当な賃金カットや未払い
• いじめやパワハラ
• 慢性的な残業
• 会社が3ヶ月以上休業
• 勤務地の移転で通勤できない　など

これらの理由で退職し、離職票に会社都合退職と書いてほしい場合は、会社に直接その旨を伝えます。

ただ、職場内に信頼できる人や相談窓口などがない場合、非常に言いにくいと思います。そんな時は労働局や労働基準監督署、弁護士などに相談してください。

賃金カットやパワハラが原因の場合、給与明細やパワハラ音声など、何か証明できるものが用意できると良いでしょう。

会社都合退職のデメリットは？転職に不利になる？

離職票に会社都合退職と書いてもらうことで、何かデメリットはないの？と不安に思う人もいるでしょう。

結論からいうと、デメリットはありますが大きくはありません。

履歴書に、自己都合退職の場合は「一身上の都合で退職」と書くことがあります。

一方、会社都合退職の場合「会社都合で退職」と記入します。

そのため、会社都合で退職したことは転職先にバレます。そして面接で、会社都合とは何なのか詳しく聞かれる可能性があります。

会社の倒産であれば、そこまで詳しくは聞かれないですが、解雇の場合、会社でトラブルがなかったか怪しまれるかもしれず、それがデメリットになります。

ただし、日頃から真面目に業務を行っていた上で会社の人員整理によって解雇された場合など、そこまで心配する必要はありません。

これまでの経験や実績を面接で説明できれば、会社都合退職の人でも難なく転職できます。ただし、面接対策はしっかり行っておきましょう。

また、履歴書に記さなかったとしても、採用時に離職票の提出が求められたら、会社都合退職であることがわかります。

後から発覚すると信頼を失うので、正直に話すようにしましょう。

会社都合退職のメリットは？

一方で、会社都合退職には経済的な大きなメリットがあります。

ここでは、会社都合退職のメリットをご紹介します。

失業手当の優遇

会社都合退職の大きなメリットは、失業手当の優遇です。

自己都合と会社都合を以下の表で比較しました。

	自己都合退職の場合	会社都合退職の場合
待機期間	7日＋給付制限2ヵ月 5年間のうち3回目以降の離職なら、 7日＋給付制限3ヵ月	7日間
給付日数	90日〜150日	90日〜330日

自己都合なら待機期間が長いですが、会社都合なら7日間と短期です。

また、給付日数も最長150日と330日ですから、会社都合のほうが長期にわたり給付でき、給付額も多くなります。

年齢によっては、転職に時間がかかることもあります。経済的に考えると会社都合退職のメリットは大きいでしょう。

国民健康保険料の軽減

会社都合退職には、まだメリットがあります。それは国民健康保険料の軽減です。

対象者は以下の通りです。

1．離職日時点で65歳未満の方

2．失業給付を受給する方で雇用保険受給資格者証の離職理由番号が以下の方 

　・雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇など)

　離職理由コード：11、12、21、22、31、32 

　・雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなど)

　離職理由コード：23、33、34

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000147318.pdf

会社を退職し、次に仕事が見つかるまでは国民健康保険に加入が必要です。しかし、求職中に保険料を払うのは大きな負担ですよね。

申請は窓口に行く必要があるので、忘れずに行いましょう。

会社都合なのに自己都合にされたら？

経済面で会社都合退職のほうがメリットが大きいとわかりました。

しかし、会社によっては「会社都合退職」なのに「自己都合退職」の離職票を用意する場合があります。

ここでは、そんな場合どう対応したらいいのかを解説します。

会社都合退職にしたくない理由

会社が会社都合退職にしたくない理由は、会社が受け取れる助成金の条件が「6ヵ月以内に会社都合退職者を出していないこと」だからです。

助成金を受け取っている会社にとっては、条件から外れることを避けたいため、会社都合にしたくないのです。

ハローワークに相談

会社都合退職の離職票をもらえない時は、まずハローワークに相談へいきます。

事情を話し、異議申し立てを行います。

会社都合の退職だとわかる給与明細や資料があれば、その主張が通りやすくなるため、提出するようにしましょう。

ハローワークが会社の調査に入るなど、何らかの対応をしてくれるでしょう。

弁護士へ相談

全て自分で行うのは難しい、不安があるという人は弁護士に相談することもできます。

自治体などで弁護士の無料相談が行われているところもあります。そういったところを活用し、アドバイスをもらうだけでも参考になるでしょう。

まとめ

今回は会社都合退職について解説しました。

会社都合退職のデメリットは、転職の時に退職理由を聞かれることです。ただ、自分に否がない場合、そこまで心配する必要はありません。

反対にメリットは失業手当の優遇と健康保険料の軽減など、経済的な面が大きいです。

ただし、本当は会社都合退職なのに会社側から勝手に自己都合退職にされてしまうかもしれません。

その際はハローワークや弁護士に相談して、正しい退職理由に書き換えてもらいましょう。

もし会社から「自己都合退職にしてほしい」と頼まれても、よく考えて判断するよう注意が必要です。