障害者雇用とは？制度の目的や対象、働くメリットとデメリットをご紹介！

皆さんは「障害者雇用」という制度を知っていますか。

「何とくなく聞いたことはあるけど、詳しくは知らない」

そんな人も少なくないでしょう。

また、ご自身に障害があり、この制度を利用したいけど、メリットデメリットはどうなの？と不安に思う方もいるでしょう。

今回は障害者雇用について、制度の目的や対象、働くメリットとデメリットをご紹介します。

最後に障害者雇用の仕事の探し方についても解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。

障害者雇用とは？

障害者雇用とは、一般雇用とは別に障害のある人を「障害者雇用枠」として求人し、働いてもらう制度のことです。

この制度は「障害者の雇用の促進等に関する法律」によって定められており、従業員が40人以上の事業主は障害者を1人以上雇用しなければいけないと義務付けられています。

障害者を雇用しなくてはいけない割合のことを「障害者法定雇用率」と呼び、2024年10月現在は2.5%、2026年4月からは2.7%と引き上げられます（民間企業の場合）。

つまり、大きい会社であればあるほど、障害者雇用枠の求人数が多いということです。

障害者雇用の目的や対象は？

次は、障害者雇用の目的や対象についてご紹介します。

障害者雇用の目的

障害者の就職は一般人と比べて簡単ではありません。

一般枠で求人応募しても、なかなか採用されないという悩みを抱えた人も少なくないでしょう。

障害年金という公的保障があるとはいえ、自立のためには何らかの仕事が必要です。

さらに、障害がある人でも何らかの配慮があれば、一般雇用と同様に働ける人も多くいます。

こういった障害者の自立を目指すため、1960年にこの制度が誕生しました。

当初は身体障害者のみを対象とした「身体障害者雇用促進法」という名称で強制力のない制度でしたが、1976年に制度が義務化されました。

1987年には現在の「障害者雇用促進法」に改正され、1998年には対象者に知的障害者が、2018年には精神障害者が加わりました。

冒頭でも説明した通り、障害者法定雇用率も年々引き上げられており、国は障害者の働きやすい社会を目指しています。

障害者雇用の対象

障害者雇用の対象者は、自治体が発行した障害者手帳を所有している人です。

「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」などの手帳を指します。

これらの手帳を所有していると、障害者雇用枠の求人に応募可能ということです。

また、就職のいずれかのタイミングで会社から障害者手帳の提出を求められます。

会社も手帳がないと、障害者法定雇用率の達成を国に示すことができないため、必ず必要です。

障害があるけど、手帳を取得していない場合は、障害者雇用枠での応募はできないため、注意しましょう。

障害者雇用で働くメリットとデメリットは？

では、障害者雇用で働くにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

次で解説していきます！

メリット

障害者雇用で働くメリットは、会社に自身の障害を理解してもらった上で働けることです。

会社によりますが、一般雇用ではスピーディーな作業が求められることが多く、障害者への理解はあまり深くありません。

しかし、障害者雇用で働くと事前に障害を把握してもらっているため、何らかの配慮が期待できます。

例えば、定期的な上司との面談や視覚的に理解しやすいマニュアルがもらえる、慣れるまで短時間労働にする、通院日などに休暇を取れるなどです。

実際に、障害者雇用で入社した場合、平均勤続年数が身体障害者で12年2ヶ月、知的障害者で9年1ヶ月、精神障害者で5年3ヶ月、発達障害者で5年1ヶ月と安定していることがわかります（参考：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」）。

デメリット

一方で、障害者雇用にはデメリットもあります。

それは一般雇用より給料が低い傾向にあることです。

一般的に給料には最低賃金が定められていますが、障害者雇用では状況に応じて、最低賃金減額の特例があります。

つまり、障害者は一般人の最低賃金以下で働く可能性もあるのです。

さらに、障害者雇用枠は正規雇用ではなく、非正規雇用である場合が多く、それもまた給料が低い原因の一つとなっています。

メリットデメリット、それぞれありますが、障害者にとって会社に障害を理解、配慮してもらえるのは長く働く上で非常に重要なことです。

それぞれを理解した上で、障害者雇用への応募を検討しましょう。

障害者雇用の仕事はどうやって探す？

最後に、障害者雇用の仕事の探し方についてご紹介しましょう。

求人情報サイト

最も手軽なのが、求人情報サイトを利用して障害者雇用の仕事を探すことです。

障害者雇用と検索すると、多くの求人を見ることができます。

一般の求人サイトでも掲載されていますが、最近では障害者のための就職・転職サイトもあります。

そのほうが探す手間が省け、さらに良い情報を得られやすいでしょう。

ハローワーク

求人サイトで探すのに不安があると感じる人は、ハローワークで相談した上で探すことをおすすめします。

ハローワークでは数多くの障害者雇用を扱っているだけでなく、就労支援や職業訓練などの案内も行っています。

補助金などの知識も豊富なので、安心感もあります。

自宅で求人情報サイトを見ながら仕事内容を参考にして、本格的に求職活動する際にハローワークを利用しても良いですね。

こちらの記事もおすすめ

まとめ

今回は障害者雇用について、制度の目的や対象、働くメリットとデメリットをご紹介し、最後に障害者雇用の仕事の探し方についても解説しました。

障害者雇用は「障害者の雇用の促進等に関する法律」によって定められた制度で、障害者の自立を目的としてつくられました。

障害者雇用の求人に応募するには、必ず障害者手帳が必要です。

働くメリットは、会社に障害を理解、配慮してもらえることです。

デメリットは、一般雇用より給料が低くなる傾向があることです。

障害者雇用は一般の求人情報にも掲載されています。しかし、専門サイトのほうが数が多いため、インターネットで仕事を探したい場合、専門サイトの閲覧がおすすめです。

ただし、仕事内容や自分が働けるのかなど心配事もあるでしょう。

そういった場合はハローワークで相談の上、求職活動を行うのが最適です。

時間をかけて、自分にあった仕事を見つけましょう。

当社では、生活保護を受給される方向けの物件情報を多数取り扱っています！
生活保護申請のお手伝いから賃貸物件のお手配まで、まるっとサポートしているので公式LINEアカウントへお気軽にお問い合わせください。

生活保護受給者向けのおすすめ新着物件はこちら！