障害者雇用の給料は低い？平均や低い理由を解説！増やす方法も気になる

障害のある人が仕事をするとき、障害者雇用という働き方を選ぶこともあるでしょう。

障害の理解を得られ働きやすいというメリットがありますが、一方で給料が低いというデメリットもあります。

その理由は何にあるのでしょうか？

今回は障害者雇用の給料について、平均給料や低い理由を解説します。

さらに、最後に障害のある人が給料を増やすための方法をご紹介しましょう。

障害者雇用とは？

まずは障害者雇用について簡単に解説します。

障害者雇用とは、多くの障害者が会社の理解を得ながら働くための雇用方法です。

面接の時点で障害をオープンにするため、会社側の障害に対する配慮が期待できます。

また、国により法定雇用率が決まっており、40人以上雇用している事業主は以下の割合の障害者を雇用しなければならないと義務付けられています。

• 民間企業　2.5％
• 国・地方公共団体　2.6％
• 都道府県などの教育委員会　2.5％

大きい企業であればあるほど、障害者雇用の枠が大きくなるのです。

なお、障害者雇用の対象者は障害者手帳を持った人です。

冒頭で説明した通り、障害の理解を得られやすいため、仕事内容をそれぞれの特性にあった内容にしてもらえたり、出勤日数を柔軟にしてもらえるなど、会社からの配慮が受けられるメリットがあります。

反対に、障害者雇用は給料が少なく、障害年金なしで生活できるほどの金額はもらえない場合が多いです。

障害者雇用の給料は平均いくら？

さて次は、障害者雇用の給料の平均についてご紹介します。

厚生労働省の「令和5年度　障害者雇用実態調査」では、障害者の平均賃金は以下だとわかりました。

	身体障害者	知的障害者	精神障害者	発達障害者
平均賃金	235,000円	137,000円	149,000円	130,000円

中でも身体障害者の平均賃金は多い傾向にありますが、知的障害者、精神障害者、発達障害者に関しては10万円台前半と低いことがわかります。

身体障害者の平均賃金が他より多いことの詳細は後述します。

障害者雇用の給料が低い理由は？

次に、障害者雇用の給料が低い理由について解説していきましょう。

非正規雇用が多い

まず1つ目に考えられる理由は、障害者雇用には非正規雇用が多いからです。

以下に、「令和5年度　障害者雇用実態調査」を参考にした障害別の無期契約の正社員の割合をまとめます。

	身体障害者	知的障害者	精神障害者	発達障害者
無期契約の正社員割合	53.2％	17.3％	29.5％	35.3％

身体障害者は約50%が正規雇用に対して、知的障害者、精神障害者、発達障害者は35%以下と少ないことがわかります。

身体障害者も多いわけではありませんが、障害者雇用の中で平均賃金が多かったのはこの雇用形態の違いによるものです。

一般でも同様ですが、非正規雇用になると給料が安定せず、平均額は低くなるのも無理はありません。

就業時間が短い

また、障害者雇用で働く人は身体の不調を抱えている人が多く、また通院している人も数多くいます。

身体の不調で無理に働くことは、障害者の生活に大きな支障となります。

そのため、就業時間が短くなり、給料が低くなるのです。

最低賃金の特例がある

最後に考えられる理由は、障害者雇用には最低賃金の特例があるからです。

一般雇用でも最低賃金は決まっています。

例えば、東京都の最低賃金は1,163円、大阪府は1,114円です。

これ以下の時給で働かせると違法になります。

障害者雇用でも原則として一般雇用の最低賃金が基準となりますが、一部で特例が認められています。

特例とは以下の内容に当てはまる労働者で、会社が都道府県労働局長の許可を受け認められた場合です。

• 精神または身体の障害により著しく労働能力が低い方
• 試用期間中の方
• 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
• 軽易な業務に従事する方
• 断続的労働に従事する方

この場合、最低賃金以下の給料で働くことになり、給料が低くなってしまうのです。

障害者雇用でも給料を増やす方法は？

では最後に、障害者雇用でも給料を増やす方法をご紹介しましょう。

正規雇用になる

1つ目は正規雇用になることです。

長時間労働で身体に無理がない場合、当然ですが正規雇用で働いたほうが給料が高くなります。

もし現状、非正規雇用で働いていて身体に余裕がある場合は正規の障害者雇用に転職を検討しましょう。

正規雇用のほうが責任は伴いますが、給料面から福利厚生などメリットも大きいです。

最近ではハローワークだけでなく、障害者雇用専門の転職エージェントも存在します。

うまく活用できれば、良い環境に移れるため、おすすめです。

資格を取得する

2つ目は、資格を取得することです。

身体のことを考えると短時間しか働けないという人も多いでしょう。

そんな人は、短時間でも高時給な仕事を探すと給料が上がります。

短時間でも高時給な仕事とは、専門職です。

資格が必要な専門職は無資格ではできないため、重宝されます。

資格を取得する際は、助成金を受け取れる可能性があるため、ハローワークで相談するようにしましょう。

副業をする

3つ目は、副業をすることです。

クラウドソーシングで仕事を受けたり、ウーバーイーツや配達など、隙間時間に行えるのが魅力です。

また、ブログやSNSなどで情報を発信し、広告収入を得るなどの方法もあります。

ただし、自身が務める会社が副業を認めているか、確認が必要です。

最近では多くの会社が副業を許可していますが、念のため確かめておくと安心でしょう。

まとめ

今回は障害者雇用の給料について、平均給料や低い理由を解説しました。

障害者雇用の給料は、知的障害者、精神障害者、発達障害者を中心に低いことがわかりました。

平均給料は以下の表です。

	身体障害者	知的障害者	精神障害者	発達障害者
平均賃金	235,000円	137,000円	149,000円	130,000円

それらの理由として考えられるのは、非正規雇用が多いこと、就業時間が短いこと、最低賃金の特例があることです。

給料を増やすには、正規雇用になる、資格を取得する、副業をするなどがあります。

ただし、身体の無理にならない範囲で行うように気をつけましょう。

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