【2025年3月最新】高校無償化の所得制限撤廃？世帯年収からの計算方法は？

 子どもが高校生にもなると、とにかくお金がかかります！！！

高校無償化の制度を利用したくても所得制限は気になってしまいますよね。

世帯年収からどうやって計算したらいいのか…できれば難しい計算よりおおよその年収で知りたい人もいるでしょう。

また、2025年の最新情報によると、新年度から公立高校無償化の所得制限は撤廃されるという話題も。

今回は高校無償化の所得制限撤廃？これまでの世帯年収からの計算方法、所得制限にかかるおおよその年収に加えて、最新情報をご紹介します。

なお、最新情報はこの記事の最終章にあります！

最新情報をいち早く知りたい方は、ぜひ最終章からご覧ください。

高校無償化とは？

高校無償化とは、高校生のいる家庭を対象に、高校の授業料が実質無料になる制度のことです。

正式には「高等学校等就学支援金」といいます。

授業料は事前に自ら支払い、後から支援金を受け取り、実質無料になるという流れです。

2010年に開始した制度で、2020年4月からは私立高校への支給額が引き上げられ、制度としてより手厚く家庭を支援できるようになりました。

また、支給されたお金を奨学金のように返済する必要がないのも大きなポイントです。

ただし、この制度には一部地域を除いて所得制限がかかっていました。

現時点で、所得制限が撤廃されている地域は、東京都と大阪府です。

なお、2025年2月、自民・公明両党は2025年度から公立高校無償化の所得制限撤廃、2026年度から私立高校無償化の所得制限撤廃に関する案を発表しました。

新年度に向けて、議論が続いているようです。

これについての詳細は最終章でご紹介します。

高校無償化の支給額はいくら？

所得制限の計算方法を知る前に、少し高校無償化の支給額についてふれておきましょう。

公立高校の場合

公立高校の場合、年間11万8,800円が上限として支給されます。公立高校の授業料は年間11万8,800円と同額なため、実質授業料は無料となります。

ただし、授業料以外の入学金、制服代、修学旅行費などは自己負担が必要です。

私立高校の場合

私立高校の場合、所得によって支給額が2段階で異なります。

年間11万8,800円を上限とした支給と、年間39万6,000円を上限とした支給の2パターンがあります。

私立高校の平均授業料が40万4,713円なので、最も多い年間39万6,000円の支給を受けられれば、授業料のほとんどが無料となります。

ただし、私立高校は学校によって授業料が異なり、支給額をオーバーした分は自己負担となります。

また、私立高校は公立高校に比べ、制服や教材費が高い傾向にあります。

修学旅行で海外へ行く私立高校も珍しくありません。

相場はそれぞれですが、場合によっては50万円以上になることもあるようです。

高校無償化で授業料が実質無料となっても、お金が全くかからない訳ではありません。

その他にかかる費用は学校案内などで詳しく調べておくようにしましょう。

高校無償化の所得制限はどう計算すればいい？

高校無償化で家計が楽になるのは嬉しいですが、所得制限はどうやって見たらいいのか気になります。

ここからは高校無償化、所得制限の計算方法をご紹介します。

計算する前に準備すること

高校無償化の所得制限で見るべき年収は、両親の合算年収です。

そして、計算前に必要な数字が「市町村民税の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」です。

この2つを知るには、会社から毎年6月に渡される「住民税決定通知書（特別徴収税額決定通知書）」を使えば確認できます。

課税標準額を知るには、通知書の中の課税標準額欄にある

• 総所得③
• 山林所得
• 分離短期譲渡
• 分離長期譲渡
• 株式等の譲渡
• 上場株式等の配当等
• 先物取引

の金額を合計します。

調整控除額は、通知書の摘要欄の金額から「税額控除額⑤」を引いて出た数字のことです。マイナスになる場合、一律2,500円で計算します。

調整控除額については、おおよその人が2,500円になります。

少額で計算に大きく左右されないため、わからなければ2,500円で計算してもいいでしょう。

そもそも、住民税決定通知書を無くしてしまった方はマイナポータルにログインするか、役所で課税証明書を取得すれば、確認することができます。

少し手間ですが、焦らずに必要な数字を準備しましょう。

計算方法は？

では肝心な所得制限の計算方法を解説します。準備した2つの数字を当てはめて以下の計算を行ってください。

市町村民税の課税所得額×6％　−　市町村民税の調整控除額
※政令指定都市の場合には、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。

以上で出た数字が30万4,200円未満なら高校無償化の対象になります。

おおよその年収は？

上記のような計算も面倒くさい！

だいたいでいいから知りたい！

そんな方のために、おおよその年収をご紹介しましょう。

夫婦の一方が働いている場合と共働きの場合、子どもの数や年齢によって控除金額が異なるため、おおよそではありますが、公立高校の場合、年収910万円未満が目安といわれています。

また、私立高校の場合だと文部科学省が以下の表にまとめています。

自分の状況に当てはめて参考にしてください。

高校無償化に同居の祖父母は関係する？

高校無償化は夫婦の年収の合算とご紹介しましたが、祖父母が同居していたらどうなるのでしょうか。

よく世帯年収で決まる制度もあるため、気になりますよね。

答えは、生徒の親権を持っていない祖父母であれば収入があっても関係しません。

しかし、家庭の事情で祖父母が親権者や未成年後見人となっている場合は、祖父母の収入が高校無償化に影響してきます。

それは祖父母が生徒の保護者となるからです。

普通に一緒に住んでいるだけであれば、関係しないので一安心ですね。

【2025年最新情報】高校無償化で所得制限撤廃案が発表

2025年2月、自民・公明両党より高校授業料の無償化について、これまであった所得制限を2025年4月より撤廃する案が示されました。

前述した通り、これまでは世帯年収910万円以上の家庭では高校無償化の恩恵を受けられずにいました。

しかし、この案によって年収910万円以上の家庭でも高校へ実質無償で通えることになります。

ただし、2025年度に支給される金額は公立高校の授業料である年間11万8,800円までです。

つまり、2025年度に全世帯で実質無償なのは、公立高校のみということです。

なお、私立高校に関しては、1年遅れの2026年度から実質無償化に改正されます。

これに関して、自民・公明と協議している日本維新の会は「公立は今年4月からできて、なぜ私立はできないのか」と反発しているようです。

高校無償化に関しては、さまざまな意見があがっています。

高校生を持つ親にとっては有難い話ですが、税金の負担が増え、さらなる増税を不安に思う人も少なくありません。

しかし、子どもを持つ親の負担が減ることは、その他の部分でお金を使い、経済が潤うことにも繋がります。

今後も高校無償化について、注目を続けたいと思います。

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まとめ

今回は高校無償化には所得制限あり？世帯年収からの計算方法、所得制限にかかるおおよその年収をご紹介しました。

子どもが高校生になると、習い事やスマホ代、交際費、被服費など、かなりお金がかかるようになります。

そこで授業料が実質無償となると本当に助かりますよね。

東京都と大阪府が所得制限を撤廃してくれたため、他の自治体でも続いたらいいですね。

今後の動向にも注目しましょう！

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