(営業時間9:30~18:30)
(24時間受付中)
高齢者になってから、新たに賃貸物件を借りたいと検討する方もいるはずです。
しかし、高齢者を理由に賃貸物件を借りられないケースがあります。
近年急増する孤独死を始め、さまざまなリスクがあるためです。
本記事では、高齢者が賃貸物件を借りられない理由や借りる方法などを解説します。
民間企業の調査では、65歳を過ぎてから賃貸物件探しを経験した方は35.7%と3人に1人が賃貸物件を探しています。
また、高齢者の25%以上が、年齢を理由に賃貸物件が借りられない経験をしていたのです。
しかも、複数回断られた人が半数以上いるなど、高齢者にとって賃貸物件を借りることが高いハードルになるケースがあります。
また年収別で見ると、年収が高かろうが安かろうが大きな差は見られず、年収以外の要素が関係していることが調査から分かっています。参照:PRTIMES
高齢者が賃貸物件を借りられない背景にはさまざまな理由が挙げられます。
ここからは上記の内容について解説します。
過去に行われた調査では、大家・オーナーのうち6割ほどが高齢者に対して、一定の拒否感があることが明らかとなっています。
この拒否感の割合は外国人に対する拒否感とほぼ同じという結果が出るなど、状況は厳しいです。参照:国土交通省
年代別の審査状況を見ても、審査が通りやすいケースはわずか22%と他の世代と比べて明らかに低い結果が出ています。
入居を制限する主な理由として、最も多かったのが家賃の支払いに対する不安でした。
高齢者は年金が主な収入源で、シルバー人材センターを利用しても月に数万円しか得られないケースも目立ちます。
家賃の支払い能力を考慮し、大家・オーナーが二の足を踏むケースがあるのです。
高齢者特有のリスクに孤独死があります。
2024年の1月から3月の統計で、孤独死の高齢者が1万7000人以上いたことが明らかとなっています。参照:日本経済新聞
年間で7万人近い高齢者が孤独死で亡くなっている計算です。
高齢者に貸しても孤独死で亡くなるリスクが常にあることを意味しています。
賃貸物件で孤独死が生じれば、次の借主が見つかりにくい、もしくは家賃を下げて対応せざるを得なくなります。
そのため、高齢者への貸し出しに躊躇する大家・オーナーが出てくるのです。
もう1つ想定される理由にご近所トラブルがあります。
高齢者の中には認知症になってしまい、認知症の症状が原因で何らかのトラブルをご近所で起こす方がいます。
暴言や徘徊などさまざまな理由でトラブルが生じ、最悪の場合は死傷者が出るようなケースもあるのです。
こうしたリスクを少しでもなくすため、高齢者の入居を敬遠するケースも少なくありません。
高齢者が賃貸物件を借りる方法は以下の通りです。
ここからはスムーズに賃貸物件を借りる方法をまとめました。
家賃の支払いに対する不安をなくしてもらうため、家賃保証を活用していくのがおすすめです。
保証会社を利用することで保証人がいなくても賃貸物件を借りられるようになります。
万が一滞納が生じても、保証会社が代わりに立て替えてくれて、保証会社が借主に家賃を取り立てる形です。
家賃保証を活用すれば、大家・オーナーからすれば家賃の支払いに関する不安はなくなります。
あとは家賃保証を利用できる物件かどうかが重要です。
親族を保証人や緊急連絡先にすることで、安心感を与えられます。
例えば、近くに家族がいれば、万が一の時にも対応しやすく、孤独死が生じても被害を最小限に食い止められます。
決して孤独ではないことがわかるだけでも、貸主としては安心できる要素です。
近年は、高齢者歓迎の賃貸物件を紹介する不動産会社も出てきています。
こうした物件であれば柔軟な対応を行うため、門前払いのような形で審査落ちを経験することも少なくなるでしょう。
シニア向け物件はバリアフリーが行き届くなど、高齢者に配慮がなされた物件が目立ちます。
これらの物件を借りることで、終の棲家となり得る物件を見つけられ、人生を全うすることが可能です。
高齢者は年齢や体調を理由に、賃貸物件の審査で落ちやすい傾向にあります。
しかし、適切な対策を立てれば、審査落ちを経験せずに賃貸物件を借りることが可能です。
理想的なのは家族の協力を得られる環境にあることですが、そうではない場合でも家賃保証の活用などを視野に入れていくのがおすすめです。
場合によっては、高齢者の賃貸物件の利用を支援する団体の活用も視野に入れましょう。
当社では、生活保護を受給される方向けの物件情報を多数取り扱っています!
生活保護申請のお手伝いから賃貸物件のお手配まで、まるっとサポートしているので公式LINEアカウントへお気軽にお問い合わせください。
生活保護受給者向けのおすすめ新着物件はこちら!