【vol.2】生活保護受給者が妊娠した場合どうなる？受給は継続？出産費の負担は？

やむを得ない事情で働くことができない人が受給する生活保護。

そんな生活保護を受給中に妊娠した場合、継続して受けることができるのでしょうか？

出産ってお金がかかるイメージですが、出産費用の負担はどうなるの？

今回は生活保護受給者が妊娠した場合、受給は継続できるのか、出産費の負担はどうなるのかについてご紹介していきます。

生活保護受給者が妊娠した場合どうなる？

では早速、生活保護受給者が妊娠した場合どうなるのか、継続して受けられる場合、打ち切られる場合、妊娠してから生活保護を申請する場合など、いろんな場合を想定してご紹介していきましょう。

妊娠しても生活保護が継続して受けられる場合

まずはじめに、妊娠しても生活保護が継続して受けられる場合を解説します。

基本的に、生活保護は妊娠＝打ち切りではありません。

ただそれは、相手と結婚するのか、同棲するのか、相手の収入はどのくらいなのか、シングルマザーになるのか、などで変わってきます。

シングルマザーを選択し、収入に変わりがない場合、生活保護はこれまで通り受けることができます。

その場合、普段の生活保護費にプラスで、妊娠中は「妊婦加算」、出産後3〜から6ヶ月は「産婦加算」、出産後6ヶ月以降から子どもが18歳になるまでは「母子加算」が受けられます。

また、相手と結婚もしくは同棲し、相手も生活保護を受給していた場合、または相手も生活困窮状態にある場合も、継続して生活保護を受けることが可能です。

状況によって、受けられる金額が増えたり減ったりするため、詳しくは各自治体の窓口でご相談ください。

妊娠して生活保護が打ち切られる場合

お次は、妊娠して生活保護が打ち切られる場合を解説します。

前述した通り、妊娠した生活保護受給者が相手と結婚（同棲）した場合、生活保護の打ち切りとなる可能性があります。

生活保護の受給条件は、資産がないこと、頼れる親族がいないこと、収入が最低生活費より少ないことです。

夫婦などの場合では、両方が上記に当てはまっていないと生活保護は受給できません。

つまり、結婚や同棲した相手に資産がある、または頼れる親族がいる、または相手の収入と自分の収入を合わせた世帯収入が最低生活費を上回っている場合、生活保護は打ち切りとなります。

世帯収入に応じて、打ち切りではなく減額、逆に増額する場合もあります。

なお、最低生活費の金額は、居住している地域や世帯人数によって違うため、各自治体のホームページなどをご参照ください。

妊娠してから生活保護を受けることはできる？

お次は、妊娠してから生活保護を受ける場合を解説します。

例えば、今までは生活保護を受給していないが、妊娠をきっかけに働けなくなったために生活保護を受けたい場合、または、妊娠中に離婚をしたことにより生活保護を受給したい場合などです。

このような状況でも、生活保護の受給条件をクリアしていれば、生活保護を受けることができます。

ただし、離婚することで、慰謝料や養育費、財産分与などをもらう場合は、生活保護を受けられなくなってしまったり、受給できる金額が減額される場合があります。

とはいえ、生活保護を受けられる可能性も大いにありますから、まずは担当の窓口に相談することが大切です。

生活保護受給者の妊娠で出産費はどうなる？

さて、ここからは生活保護受給者の妊娠で、出産費はどうなるのかをご紹介します。

妊娠から出産時ってお金がかかるイメージがあります。

身体が不安定な時期ですから、できるだけお金の心配はしたくありませんよね。

妊婦健診の補助

妊娠中は定期的にお腹の赤ちゃんの様子を検診で見る必要があります。

その際にかかる妊婦健診の費用は、生活保護費でほぼ補助することができます！

自治体によりますが、申請することで検診補助券というのが発行されるため、妊娠がわかったら役所などに申請へ向かいましょう。

出産扶助

また、出産にかかる費用を補助してくれる「出産扶助」というものもあります。

出産扶助には、分娩費、入院費、衛生材料費の3つが含まれています。

衛生材料費とは、出産の際に必要になる包帯やガーゼなどを用意する費用で、全国一律6000円と決められています。

分娩費と入院費は状況によって金額が異なりますが、ほぼ自己負担なしで出産までを終えることができる仕組みになっているため、安心して出産準備を進めましょう。

出産後は生活保護と児童扶養手当が受け取れるが、引かれる仕組み

最後は、出産後の生活保護についてです。

シングルマザーを選択し、生活保護を受給する場合、生活保護費に加えて、児童扶養手当を受け取ることができます。

児童扶養手当とは、ひとり親家庭の生活の安定と自立を援助する国の制度で、生活保護とは別の法律で定められた手当です。

一定の所得制限はありますが、18歳未満の子どもを育てるひとり親家庭が受け取れます。

ただ、生活保護と児童扶養手当、両方を受け取るには注意点があります。

それは児童扶養手当が収入と見なされる点です。

生活保護は最低生活費から収入を引いた差額の金額が支給されるため、児童扶養手当が受け取れるといっても、多めにもらえるということではありません。

まとめ

今回は生活保護受給者が妊娠した場合、受給は継続できるのか、出産費の負担はどうなるのかについてご紹介しました。

生活保護受給者が妊娠した場合、結婚するしない、または相手の収入の金額によって、生活保護が継続なのか打ち切りなのかが、違うことがわかりました。

生活保護については、いろいろな意見がありますが、働けなくなった人々の最後のセーフティーネットであり、法律で定められた権利の1つです。

生活困窮状態に加えて、妊娠となると負担も大きくなるので、周囲へ相談すること、これが大切になってきます。

ケースワーカーさんや自治体の相談窓口、NPO法人などでも相談可能なため、1人で抱え込まないように気をつけましょう。

こちらの記事もおすすめ